森岡敞 の国会発言

第65回衆議院地方行政委員会第14号

○森岡説明員四十二年度、四十三年度につきまして、先ほど大蔵省主計官からお話がございました実態調査をいたしまして、それに基づく解消措置を講じておるわけでございまして、その後の状況につきましては、まずこの解消計画を遂行するのが第一であるということで、新たな調査は公式にはやっておりません。

○森岡説明員四十二年度は、いま御指摘のように、保健所の運営費、農業改良普及員の職員費、国保の事務費、国民年金の保険取り扱い事務費、小中学校の先ほど御指摘の建設費、それから公営住宅につきまして調査をいたしました。超過負担率ないしはその金額は、いま御指摘のとおりでございますが、四十三年度は、保育所の措置費、それから統計調査事務委託費、職業訓練費、農業委員会補助金、それから警察施設整備補助金等について調査をいたしましたが、その金額は二百三十…

第65回衆議院地方行政委員会第14号

○森岡説明員いま申しておりますのは、政府部内で大蔵省、自治省、関係各省協議いたしまして、主要な超過負担が多いと考えられるものについて調査をいたしたものが、四十二年度、四十三年度の調査ということでございます。それ以外に、公式にと申しますか、各省協議いたしまして超過負担解消という目標のもとに調査をしたという資料はないわけでございます。

第65回衆議院地方行政委員会第14号

○森岡説明員毎年の解消額は財政局長から申し上げた数字のようなことになっておりますが、それに基づきます結果ということになりますと、四十二年、四十三年に行ないました調査が、先刻も申し上げましたように、各省庁共同いたしまして非常に大幅な調査をいたしたわけでございます。しかもその中で御存じのように、要措置分とそれから単独分といいますか、そういうふうなことにつきましてもいろいろ論議を重ねてやったものでございますから、私どもといたしましては、四十…

第65回衆議院地方行政委員会第14号

○森岡説明員四十二年度に調査いたしましたものと四十三年度に調査いたしましたものとは、御案内のように、中身がかなり違うわけでございます。結局四十二年度に調査いたしましたものの大きなものは、小中学校の建設費ないしは公営住宅建設費、この辺の超過負担率は要措置分、単独分合わせまして一四％ないし二二％ということでございますので、総体の率が御指摘の二四％ということになっておるわけでございますが、四十三年度に調査いたしましたものの中に、たとえば農業…

第65回衆議院地方行政委員会第13号

○森岡説明員四十六年度に新設された補助金は、件数にいたしまして百十三件でございます。〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕金額で二百十五億円でございます。各種の補助金がございますので、その中身につきましては、後ほどまた資料ででも御説明いたしたいと思います。

第65回衆議院地方行政委員会第13号

○森岡説明員主要なものにつきまして資料で提出させていただきます。

第65回衆議院地方行政委員会第13号

○森岡説明員臨時国会で成立いたしました公害関係の諸法の施行政令ないしは委任政令のお話かと存じますが、まだ私ども、最終的にいつまでに政令が制定されるかということを十分承知しておりませんが、早急に制定されるものというふうに考えております。なお、委譲されました事務に伴います所要経費につきましては、現在なお検討中でございますので、数字はまだ固まっていないというふうに思います。

第65回衆議院地方行政委員会第13号

○森岡説明員いわゆる地方財政の長期ビジョンという形で私どもが試算いたしました建設投資の総額は、昭和五十五年度までの十一年間ということでくくってやっております。したがいまして、新経済社会発展計画の五十年度までの投資総量と対比した部門別配分というのはやっていないのでございまして、十一年間の部分をやりまして、それが公営企業投資を含めまして百十一兆円というふうに見込んでおるわけでございます。

第65回衆議院地方行政委員会第13号

○森岡説明員四十六年度からということではございませんで、四十五年度から五十年度までという形でとらえております。したがって、新経済社会発展計画とは一年度のズレがございますが、四十五年度から五十年度までの累積投資見込み額は四十一兆円程度というふうに見込んでおります。

第65回衆議院地方行政委員会第13号

○森岡説明員答弁が間違っておりましたので訂正いたします。年度は四十五年度から五十年度まで見合っております。

第65回衆議院地方行政委員会第13号

○森岡説明員四十七年度、四十八年度それぞれの数字ということではございませんで、平年度化した場合の数字を申し上げたいと思いますが、総額が八百九十一億円でございます。地方負担が二百四十二億円というふうに相なります。

第65回衆議院地方行政委員会第13号

○森岡説明員基準財政需要額の計算は、申し上げるまでもなく、合理的なかつ標準的な地方団体の費用を計算するということでございますから、やはり団体の規模なりあるいは権能なりに応じて適切な計算がされなければならない。その場合に標準団体というものを設ける。それに、標準団体において必要な標準的な経費を見込むということがまず最初に出てくるのは当然のことだと思うのでございます。御指摘のように、標準団体を数ランクに分けますと、高いほうといいますか、大き…

第65回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○森岡説明員お答え申し上げます。産炭地域振興臨時措置法十一条に基づきます国庫補助負担率の引き上げ、これは御承知のように、市町村の特定公共事業でございますが、四十五年度で約十一億四千七百万円程度のかさ上げが行なわれております。なお、府県分の公共事業につきましては、地方債の充当率を引き上げ、それについて三分五厘をこえる部分につき利子補給を行なう、こういう措置が行なわれておるわけでございますが、率直に申しまして、この程度の措置で産炭地域の…

第65回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○森岡説明員先ほども御説明いたしましたとおり、地方交付税は御承知のように、普通交付税と特別交付税とに分けて算定をいたしておりますが、普通交付税は人口でありますとかあるいは面積でありますとか、そういういわば客観的な資料を用いまして、画一的に算定をいたしております。画一的に算定いたしますので、どういたしましても終閉山、特に大規模な終閉山がありました場合のような、特殊な地域の特殊な財政需要というものに随時対応していくということは困難でありま…

第65回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○森岡説明員補助率ないしは負担率の引き上げ、かさ上げの問題でございますが、現在、御承知のように、産炭地域振興臨時措置法に定められておりますし、またその所管は通産省でございますが、私どもといたしまして、地方財政を担当いたします者としての考え方を申し上げてみたいと思います。地域開発あるいはその他の観点からの補助率のかさ上げには、いま御指摘のありました辺地、離島あるいはその他にもございますが、事業量に関係なく、一定の高率補助なり高率負担を…