森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森山眞弓君） その記者会見なるものは、たまたま私が出張しておりました先で急に質問をされましたものですから、必ずしも適当で正確な表現でなかったかもしれないと反省はいたしておりますが、私の言いたかった趣旨は、憲法の立案当時は、裁判官のみを対象としてその報酬を引き下げるような場合があり得るということを頭に置いて、そういうことは困るということであったんではないか。今回のような、国家公務員全体の給与水準の民間との均衡等の観点から人事院…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森山眞弓君） 裁判への国民の参加ということは非常に大きな重要なテーマでございまして、先ほどおっしゃいました検察審査会もその一つの形として既に相当の実績を積んでおります。 裁判員制度が実際にスタートいたしますときに、その裁判官と裁判員の人数がどのような具合であるべきかということについては今大変検討会で熱心な御議論をいただいているところでございまして、先生がおっしゃいました御提言も一つの意見であろうと思いますし、それらを参考にし…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森山眞弓君） 拡大解釈というのではなくて、解釈そのものであるというふうに私は思っております。
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森山眞弓君） はい。
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森山眞弓君） 新聞で拝見いたしました。日弁連の主催されました難民認定制度改正をテーマにしたシンポジウムにメッセージを寄せられたというふうにその新聞には書いてございました。 私は、緒方さんと長いお付き合いでよく存じ上げておりますし、また、緒方さんと最近も二、三度お会いして、特に難民の問題についてお話し合いしたこともございますので、この新聞に報じられているような内容が本当に緒方さんがおっしゃったのか、あるいは緒方さん御自身がお書…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森山眞弓君） 先ほどおっしゃいました記者会見での応答についてはそのとおりでございますが、その後、矯正局に更に徹底した調査を指示いたしまして、現在それが行われているということは先ほど申し上げたとおりでございます。 いずれにいたしましても、刑務官の行動に行き過ぎがあり、それが受刑者に対して様々な傷害を与え、あるいは場合によっては致死に至るというようなことがあるということは甚だ遺憾でございますし、十分気を付けていかなければいけない…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森山眞弓君） 情願は、被収容者が刑務所等の処置に関して不服がありますときに法務大臣等に訴える制度でございまして、監獄法に定められた不服申立てでございます。 被収容者が作成した情願書は、施設において検閲することなく法務相に進達されまして、矯正局等において申立人本人から事情を聴くなどして所要の調査を遂げ、当該調査結果に基づき裁決いたしまして、裁決書を申立人に交付しております。 情願の申立てに係る施設の処置に違法又は不当な点がある…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森山眞弓君） 情願というものの取扱いは先ほど申し上げたとおりでございまして、その情願をしたためにおっしゃるような仕返しというようなことがあるのはとんでもないことだと思いますので、そういうことが決して起こらないように厳重に注意しなければいけないと思います。
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森山眞弓君） まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国においては、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展等の内外の社会経済情勢の変化に伴い、法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数の優れた法曹が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、法曹養成の基本理念並びに法曹養成のための中核的な教…
第155回 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
○森山国務大臣 先生の御疑問の点につきましては、政府参考人から申し上げたとおりでございまして、そのように確認させていただきたいと思います。
第155回 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
○森山国務大臣 最近の百年マンションという言葉にあらわれておりますように、できる限り長期間にわたって建物が利用できるよう適切な維持管理に努めるべきであるという考え方も一般的になっております。 改正法案は、区分所有建物の建てかえ決議の要件の見直しを行っておりますが、これは個別の事情を離れて一律に建てかえを推進しようとするものではありませんで、あくまでも各区分所有者、各建物の実情に応じて、建てかえるか計画的に修繕を行い建物を維持するかについ…
第155回 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
○森山国務大臣 区分所有法の見直しにつきまして、法制審議会の建物区分所有法部会におきましては、昨年六月から審議を開始していただいたところであります。 当初は、平成十四年度中に改正法案を作成するということを目途に御審議いただいてまいりました。しかしながら、分譲マンションの建てかえの実施の円滑化を図るということが急務であるということ、また、マンション建替え円滑化法がことしの通常国会に提出されることが当時既に予定されていたということ等の理由か…
第155回 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
○森山国務大臣 法制審議会の建物区分所有法部会が本年三月に取りまとめました中間試案におきましては、建てかえ決議の要件といたしまして、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数決を得ることのほか、建物が新築された日から三十年または四十年を経過したこと等を要件に付加した案をお示しいたしまして、一般からの意見等をお聞きしたわけでございます。 しかし、その後の部会での審議では、五分の四以上の多数決のみで建てかえができるものとする意見も有力に主張…
第155回 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
○森山国務大臣 先ほど来、私から、また参考人からもるる御説明いたしましたようなことでございまして、必要な十分な手続を経て、各方面の御意見も拝聴し、それを集約していただいたものをもとに立案させていただいたものでございまして、御指摘のような懸念はないと存じます。
第155回 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
○森山国務大臣 改正法案は、規約の適正化を確保するための規定を新設しておりますが、この規定の新設によって、御指摘の、著しく不公平な内容の原始規約等により不利益を受けている区分所有者が救済されるものと期待しております。 今後も、この規定の運用状況を注意深く見守り、その上で必要な検討を加えてまいりたいと存じます。
第155回 衆議院 法務委員会 第8号
○森山国務大臣 最初に、会社更生法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の会社更生法は、昭和二十七年に制定されたものであり、昭和四十二年に手続の乱用防止等の観点から一部改正がなされましたが、その後は、特段の見直しがされることなく現在に至っております。 しかし、この間の社会経済情勢の変化は著しく、とりわけ近年は、会社更生法がその利用対象として想定する大規模な株式会社の倒産事件が激増している状況にあります。 このような状況のもと…
第155回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（森山眞弓君） 簗瀬議員にお答え申し上げます。 特許権の紛争処理の一元化についてお尋ねがございました。 特許権侵害訴訟における特許無効の判断と特許庁の無効審判との関係に関し、御指摘のような紛争の一回的解決を目指すようにするべきであるという指摘がされていることは承知しております。 そこで、司法制度改革推進本部では、知的財産訴訟検討会を設けまして、侵害訴訟における無効の判断と無効審判の関係等に関し、紛争の一回的解決を目指す方策も含…
第155回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（森山眞弓君） 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、…
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項は、「在任中、これを減額することができない。」と規定しております。確かにおっしゃるとおりでございます。 ただ、法務省は憲法の解釈一般について政府を代表して見解を述べるという立場ではございませんが、当省なりの考え方を申し上げますと、これらの憲法の規定は、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため、相当額の報酬を保障することによって裁判官が安んじて職務に専念することができるよう…
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 大日本帝国憲法下、つまり戦前でございますが、当時の大日本帝国憲法には裁判官の報酬を保障する規定はございませんでしたが、裁判所構成法という法律がありまして、その第七十三条の第一項に、判事は原則としてその意に反して減俸をされることがないという趣旨の規定がございました。