森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 御指摘のとおり、昭和六年という、大分前でございますが、若槻内閣のときに裁判官の減俸がされたことがあったという話でございます。資料は必ずしも十分ではございませんけれども、法令や文献等によりますと、おおむね次のような経緯であったようでございます。 昭和六年に若槻内閣は、経済不況が続く中で、国家財政緊縮の一環として、俸給等の具体的額を定めた勅令の改正によりまして、判事を含むすべての官吏を減俸しようといたしましたが、これに対して…
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 おっしゃるとおり、そのようなたぐいの訴訟をするということは可能でございます。ですから、そういうことが行われたときにどうなるかということで、大変いろいろな条件を仮に置いてという話ですので難しいのでございますけれども、国家財政上の理由などに基づく措置として一般的に法律を改正して全裁判官の報酬の減額を定めることが許されるかどうかということについて、学説の中には、違憲説に立った上で、例えば法改正後に任命される裁判官にのみ適用する…
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 今、委員御指摘のような場合は、基本的に三権の均衡を害するということになりますし、全体としての司法権に影響を及ぼす場合に該当するおそれが強いものとは思われますが、そのような場合に該当するかどうかは具体的なケースに応じて検討するべきものと考えられますので、具体的なケースを離れて一般的にそのような場合に該当するものかどうかということを論ずるというのは余り意味がございませんし、ここでは差し控えたいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 先ほど来かなり詳しく議論していただきましたような事件が名古屋で起こりまして、私も非常に驚きましたし、とんでもないことというふうに思っております。 矯正の理念というのは、二度とこういうところへ来ないように、ここで立ち直ってまともな社会人として生活をしてもらうようにということが目的であるというのは先生のおっしゃったとおりでございまして、私も、そういう方向に向かってしっかり矯正の仕事をしてもらいたい。非常に難しい相手であります…
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 一年六カ月間の司法修習が終わりまして検察官に任官した者の俸給月額は、二十三万九千三百円でございまして、任官後一年六カ月を経過した一般職のキャリア職員の俸給月額はおおむね十九万六千三百円ということでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 今申し上げましたように、任官後一年六カ月を経過した一般職のキャリア職員の俸給月額はおおむね十九万六千三百円でございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 今私が申し上げたのは、司法修習生が終わって検察官に任官した者、つまり、もし途中何も支障なくストレートに来た人のことを考えますと、年が二十四歳ぐらいのような人でございますが、検察官の場合は特に、ほかの公務員とは違った職務の特殊性がございますし、二十四時間いつでも態勢を整えていなければいけないというようなこともございましたりしまして、超過勤務手当等の一部の手当が支給されないということもございまして、直接比較するのは非常に難し…
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 検察官の昇給につきましては、勤務成績、責任の度合い、経験あるいは能力などを勘案して昇給させることになっておりますが、任官後の経験年数が浅いうちはほぼ同じように昇給しているのが実情でございます。 御指摘のように、先般、職務、職責を基本とした能力・実績主義を重視した給与制度について、人事院から国会及び内閣に対して報告がなされましたところでございますが、また公務員制度改革の場でも、いわゆる能力等級制度を基礎とした給与制度の導入…
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 昨日まで御議論いただきました法科大学院関係の構想も、優秀な法曹を数多く出していただきたい、そのような体制をつくりたいということからの願いでございまして、新しいそういう体制ができましたときには、それらをフルに活用いたしまして、よい法曹が多数輩出できますように、いろいろな面で努力をしていきたいと思います。 今までも当然たくさんの立派な検察官初め法曹の方が出ていただいて、活躍していただいておりましたが、新しい時代に即応するため…
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 今回の給与改定に伴いまして、今年度の歳出は、検察官につきましては、本俸減額分のみで概算約三億八千万円の減額となります。
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 今先生が最初におっしゃられました新聞の記事ですが、確かに、そのようなことを突然出張先で聞かれまして、そのように答えたという記憶はございます。 今まで、人事院勧告が引き下げということをはっきりとうたったのは初めてでもございまして、私もちょっとびっくりはしたんですけれども、しかし、人事院というものの役目から申しまして、民間と公務員の給与のバランスをとる、特に民間よりも公務員が上になるというのは、ほかのことを考えますとやはり問…
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 最高裁の御判断を待つことではあるがということを申し上げたのをお忘れいただかないようにお願いいたします。最終的には最高裁の御判断によるということを忘れていたわけではございませんが、個人的な考え方として申し上げたのでございました。
第155回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 国全体の、あるいは国民全体の経済的な状況を考えますと、今先生もいろいろと疑問があるというお言葉ではございましたけれども、大局的に見て、これが国民に理解してもらえる線ではないかと思います。
第155回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（森山眞弓君） 谷議員にお答え申し上げます。 まず、養育費の支払について民法に規定するべきではないかとのお尋ねがございました。 父母が離婚した場合の子供の養育費につきましては、現行民法の下においても、父母の一方は他方に対し、第七百六十六条第一項が規定する子の監護について必要な事項として、子の養育費の支払を求めることができると解されております。したがいまして、子供の養育費の問題は、現行民法の規定によりましても既に制度的に手当てを…
第155回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（森山眞弓君） まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国においては、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展等の内外の社会経済情勢の変化に伴い、法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数の優れた法曹が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、法曹養成の基本理念並びに法曹養成のための中核的な教…
第155回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（森山眞弓君） 鈴木議員にお答え申し上げます。 司法制度改革の意義についてというお尋ねでございました。 鈴木議員御自身がおっしゃいましたとおり、自由かつ公正で活力にあふれる社会を築く上で、司法は不可欠の役割を担っていると思います。また、いわゆる事前規制型社会から事後監視型社会への転換等に伴い、これからの我が国社会において司法の果たすべき役割は一層重要なものになっていると考えられます。 そこで、今般の司法制度改革におきましては、…
第155回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 給費制のあり方につきましては、今おっしゃいましたとおり、検討が行われているところでございます。大変大事な部分でございますので、皆さんのお知恵を拝借しながら具体的に慎重に検討していきたいと思っております。
第155回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 そういう話はたびたび聞いておりますけれども、詳しいデータについては承知しておりません。
第155回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 民事法律扶助制度というものが法律によってつくられましたのが、前から実態はいろいろとやっていただいておりましたけれども、法律が制定されたのが平成十二年度でございまして、比較的まだそれほどの年月がたっておりませんので、いろいろと不十分な点があろうかと思います。 しかし、我が国の民事法律扶助制度は、国庫補助金と利用者から償還された償還金が主たる財源でございまして、それによって運用されております。今年度の法律扶助関係の国庫補助額…
第155回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 おっしゃるとおり、セーフティーネットの一つとしてこの制度は大変貴重なものだと思います。 しかし、先ほど申し上げましたように、平成十二年度に法律ができまして以来、毎年懸命に努力を続けてまいりまして、十二年度には、その前の年、予算上の措置が行われておりましたのですが、その前年度の予算の二倍を超える二十一億八千万円の予算を獲得いたしました。その後も、財政当局の理解も得まして、十分ではないと私も思いますけれども、それなりに増額を…