法務委員会 第6号

○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨十三日、柏村武昭君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。 　また、本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（魚住裕一郎君）　この際、竹崎最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。竹崎最高裁判所事務総長。

○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　前任の堀籠事務総長が十一月七日付けで大阪高等裁判所に転出いたしまして、私がその後任として事務総長を命ぜられました竹崎博允でございます。お世話になりますが、よろしくお願いいたします。 　法務委員会の委員長始め委員の皆様方には、平素から司法行政に対する深い御理解の下に御指導あるいは御支援を賜りまして、誠にありがとうございます。おかげをもちまして、近年、裁判所の体制も、あるいは裁判に関する諸制度についてもかなり整備が進んできているところでございます。 　しかし、この間、社会経済状況を始めとして司法を取り巻く環境は著しく変化してきております。そうして、裁判所の果たさなければならない役割もますます大きくなっているというふうに認識しております。昨年の十一月には、当委員会で御審議の上、司法制度改革推進法が制定されました。現在、それに基づいて、内閣に設置された推進本部を中心として、司法制度の全般にわたって精力的な見直しが進められております。裁判所も、司法運営に当たる国の機関といたしまして、この改革に積極的に協力してまいる所存でございます。 　また、自ら実施すべき施策につきましては誠実に検討を進めて、真に国民の利益にかなった司法制度を確立してまいりたいというように考えております。 　法務委員会の委員長並びに委員の皆様方には、今後とも司法制度の改革と裁判所の運営の充実強化のために一層の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　簡単ではございますが、ごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（魚住裕一郎君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 　両案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。

○国務大臣（森山眞弓君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。 　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員についてその俸給を減額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬又は俸給を減額することといたしております。 　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の減額に準じて、いずれもこれを減額することといたしております。 　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行することといたしております。 　以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（魚住裕一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十五分散会