森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 私も、選挙区にたくさんの郵便局、それに関連するネットワークを持っておりまして、この郵政事業が非常に大切なものであるということはよくわかっております。 これからの対応につきましては、福田官房長官がおっしゃったことと全く同じでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 このたびの政府声明は、この件について控訴しないという結論を下すに当たっての、訴訟の一方当事者である国の法律上の考え方を明らかにしたものだというふうに考えます。 今回の熊本地裁の判決は、昭和六十年の最高裁判例よりも広く国会議員の法的義務を認めるなどの問題があることから、この点に関する国の考え方を明らかにしたものだというふうに考えております。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 なかなか難しい問題でございまして、今先生がるるおっしゃいましたような幾つかの問題点もたくさんございます。 世の中、本当に思いもかけないようなことが次々起こるものだと思ってびっくりしているわけでございますけれども、おっしゃるように、これからも起こる可能性が全くないとは言えないということになりますと、何とかしなければいけないということもございまして非常に悩ましいところですが、ことしの二月に法制審議会に対しまして、生殖補助医療…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 この法案は、平成八年七月の与党行政改革プロジェクトチームの「公益法人の運営等に関する提言」にこたえるものでございます。 その立法の形式としては、既に民法に許可主義によって設立される公益法人に関する規定があること、新たに法人制度を創設するに当たって必要となる条文の数が百条を超えるということなどを考えまして、民法の改正によらないで単行法として新たな法律を制定した方がよかろうというふうに考えたわけでございます。 先ほど先生もお…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 先ほど申し上げましたように、この改正案で全部終わるわけではもちろんございませんで、おっしゃるようないろいろなことが残っております。 まずは、この受け皿といいましょうか、このような形態の中間法人をつくりまして、その上で、そこへ移行するにはどうしたらいいかということをいろいろな観点から考えるという順序ではないかということで、このような形になっているわけでございますが、おっしゃるような問題点を協議いたしまして、成果を得たいとい…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 平岡議員がおっしゃいますような意見も確かにあるわけでございまして、それも一つの方法だと思います。 しかし、先ほどもお答えいたしましたように、中間法人の類型として有限責任中間法人と無限責任中間法人の二つを設けまして、おおむね前者については有限会社に準じて、後者については合名会社に準じた詳細な規定を設けなければならなかったものですから設けたわけでございますが、そのために法案の条文数が本則のみでも百六十三カ条という大量なものに…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 法人に関する法制度を定めるのには、単にある団体について法人格を付与するかどうかについて規定するだけではなくて、その団体の性格に即した合理的な規律、例えば、その団体がいかなる内部組織を持ち、どのように管理運営されるべきかというような点についても具体的な定めを置くことが必要でございます。 このような観点からいたしますと、一つの法律の中にあらゆる法人類型に関する規定を包含してしまうというのは困難でございまして、また適切でもない…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 手続的にどのようなことをすればいいのか、いろいろあるんだと思いますが、移れないということはないと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 平岡先生がおっしゃるのはまことによくわかるわけでございまして、先ほど私が山花先生にお返事いたしましたのもそういう趣旨でございます。 しかし、受け皿ができていないのに移行措置をつくるというのは大変難しゅうございまして、やはり受け皿をつくって、その上で、次の段階としてはそういうことも必要でしょうから、そういうことも含めて全体として改正をしていくという手順になるんではないかというふうに私も思っております。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 確かに、設立のときに、公益法人として設立するものは、公益性について非常に厳しく審査をして、それをクリアしたものだけが許可されるということになっております。ですから、最初そのような条件を整えてスタートしたはずの公益性のある公益法人が、途中でいろいろな関係で違う活動をするとか、やり方が変わってくるとかいうことはあり得るわけでございますので、それが目的の範囲を逸脱しないように、監督指導を厳しくしていかなければいけないというふう…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 これからの世の中が事後チェック型になっていくだろうということは、いろいろなところで言われていることであり、私もそのように思います。 ですから、先生おっしゃいますように、途中で当初の目的と違った方向へ曲がってしまうというようなことがあれば、もちろんそれは第一にはその団体自身の責任でございますし、そういうものが認められたときには、最初に許可をした官庁が、ちょっと違うのではないかということでそれこそ事後チェックをして、そして姿…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 国民の世論、国民の目というものが重要であるということはもうおっしゃるまでもございませんで、公益法人のあり方についても、政府から申しただけではなくて、国民の多くの方が大変御関心を持たれて、そして、例えばＫＳＤの例など申しますと、会員あるいはそれを取り巻く周辺の方々からの声が先日のようなことになったんだというふうに私は思っています。ですから、仕組みはともかく、国民の多くの人が関心を持って常にチェックしていくということは何につ…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 今先生が御紹介くださいました本ですか、よく勉強させていただいて、私ももっと勉強しなければならないと思っております。ありがとうございました。
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 今回の法改正は、支払い用カードを構成する電磁的記録の不正作出、所持等の行為に対する罰則を整備することによりまして、現金や小切手にかわる支払い決済手段として国民の間に広く普及しております支払い用カードに対する社会的信頼を確保しようとするものでございます。 この法改正は、国民の日常的な経済活動の安全性を確保するためのいわば基盤整備として不可欠なものでございまして、それと同時に、今後急速に発展、普及することが予想され…
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 確かに、刑法制定当時は想像もつかなかったようなことが次々に起こりまして、今回も改正をお願いしているわけでございますが、インターネットを用いた商取引における代金決済システムにおいては、本人に成り済まして商取引行為に直接及びますと、通常、詐欺あるいは電子計算機使用詐欺等によって対応が可能でございます。 今回の法改正は、現段階においてあえてそのような行為の前段階的な行為を広く一般的に処罰するまでの必要性は今のところ乏…
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 控訴しないということは、五月二十三日の夕方、官邸で厚生労働大臣の御意見を伺い、また総理の御判断をいただきまして、そのときに決めたものでございます。厚生労働省からの今おっしゃった控訴できない旨の回報書というか、答えですが、それは二十四日に文書で受領いたしました。 それから、法務省といたしまして、法務大臣の控訴はしないということの決裁は五月二十五日に行いました。それから、衆議院事務局からは、五月十七日に回答はしない…
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） はい。いただいた文書でございますので、そのコピーはお目にかけられるかと存じますが。
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 総理大臣談話の趣旨を踏まえた訴訟対応がされると考えます。 具体的な対応につきましては、立法作業その他の諸施策の進行も踏まえまして検討してまいりたいと思います。
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 今、判決の内容をおっしゃいましたし、また先生も言われましたとおり、自白ももちろん重要ではございましょうが、それだけではなくて、証拠を積み上げて捜査をしていくということが非常に重要だというのは当然のことだと思います。