森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 刑事記録について、裁判所のインカメラ手続によって提出義務の有無を判断させる仕組みを採用する場合には、除外文書に該当するかどうかは事件ごとの個別の判断によらざるを得なくなるわけですが、監督官庁が民事裁判所に対し、捜査の秘密などとの関係上、詳細な事情を述べることができないときには、民事裁判所は適正な判断をすることができないことになります。また、民事裁判所は、文書提出命令の申し立てがされた文書のみをインカメラ手続で閲読しても、…
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 先ほどの説明にもございましたように、従来の提出義務の枠組みはそのままで、さらに公文書については拡大したものというふうに理解しております。
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 木島先生の大変豊富な御経験と高い見識のお説を拝聴いたしまして、うなずいておりましたのですが、この法案に関する限りは、先ほど来いろいろ御説明申し上げましたようなことで、この条項はぜひ必要であろうというふうに思っております。
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 先生の御意見は非常に、お立場から信念を持っての御意見であるというふうに敬意を表しますが、この法案については、提出した内容におきまして御理解いただければありがたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 植田先生のおっしゃるとおりの趣旨でございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 おっしゃるとおりでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えます。 —————————————
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 クレジットカード、プリペイドカードなど、コンピューター処理のための電磁的記録を不可欠の構成要素とする支払い用カードは、広く国民の間に普及し、今日では、通貨、有価証券に準ずる社会的機能を有するに至っておりますが、近時、これら支払い用カードの電磁的記録の情報を不正に取得してカードを偽造するなどの犯罪が急増しており、国際的な規模で、また、組織的に敢行されるこ…
第151回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（森山眞弓君） 商法のような基本的な法律について改正をいたします場合には、御指摘のように、可能な限り法制審議会の審議を経ることが望ましいということはおっしゃるとおりだと思います。 しかし、会社をめぐる最近の社会経済情勢が非常に目まぐるしく変動しておりまして、会社に関する規律を設けている商法に対しましては社会経済情勢の変動に適合した法制度とするように迅速な見直しが求められるということもまた一つございまして、特に緊急性を要する見直…
第151回 衆議院 本会議 第40号
○国務大臣（森山眞弓君） 植田議員にお答えいたします。 精神障害者による犯罪に関する小泉総理大臣の御発言についてお尋ねがございました。 大阪教育大学附属池田小学校で起きた殺傷事件につきましては、捜査当局において、事件の全容解明に向け、被疑者の精神の状況をも含め、あらゆる観点から鋭意、捜査を行っているところでございます。 他方で、異常としか思われない事件が相次ぐ情勢にかんがみ、精神障害に起因する犯罪の被害者を可能な限り減らし、また、重大な…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○森山国務大臣 公文書を対象とする文書提出命令制度につきましては、平成八年に制定された新民事訴訟法の政府原案におきましては、文書提出義務の対象となる文書の範囲を拡張する反面、公務員の職務上の秘密に関する文書については、監督官庁が承認をしない限り提出義務はないものというのが原案でございました。このような制度の枠組みに対しまして、国会におきまして、行政情報公開の流れに逆行し、行政官庁による提出拒否を正当化することになるのではないかという御指…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○森山国務大臣 先生御指摘のとおり、改正法案では、公文書の提出義務も私文書のそれと同様に一般義務化しまして、その提出により公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書等を除いて、一般的に提出義務があるということにしております。 また、このように規定した場合に、例外に該当するかどうかの判断をだれがどのようにするかということが問題となりますが、平成八年に国会に提出された政府原案におきましては、公務員の職務上の秘密に…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○森山国務大臣 法務省では、平成八年に制定されました新民事訴訟法の附則第二十七条におきまして、公文書を対象とする文書提出命令の制度について、「行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされたことを受けまして、この平成八年の十月からこの問題の検討を開始いたしました。その過程におきまして、「不合理な官民格差を生じない方向で、司法権を尊…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○森山国務大臣 今回の改正法案は、新民事訴訟法附則第二十七条におきまして、新民事訴訟法が公布された平成八年六月から二年以内に必要な措置を講ずるものとするとされたことを受けまして立案したものでございまして、法制審議会においては、限られた時間ではありましたけれども、大変濃密で充実した審議がされたというふうに考えております。 なお、一般論として申し上げれば、重要な立法課題につきましては慎重に調査審議を行うべきであることは当然のことでございます…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○森山国務大臣 刑事訴訟関係の書類等につきましては、刑事訴訟法等が、手続の段階に応じて開示の要件、方法等について独自の規律をしておりまして、民事訴訟において、刑事訴訟法等により開示が認められる範囲を超えてその提出を命じられることになると弊害が生ずるのではないかと思われます。 また、刑事訴訟関係書類等について、裁判所のインカメラ手続により提出義務の有無を判断させる仕組みを採用する場合には、除外文書に該当するかどうかは、事件ごとの個別の判断…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○森山国務大臣 先ほど申し上げましたとおりでございまして、おっしゃるような制度をつくるというのは適当ではないと考えます。
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○森山国務大臣 公務員は国民全体の奉仕者でございまして、公共の利益のために勤務するべき立場にあるわけでございます。ですから、その職務は、究極的には、公共の利益、国家の利益あるいは公共の福祉の実現に向けられているわけでございまして、公務が支障なく遂行されるということもこれらの利益の実現に資するというふうに考えられます。 ここに用いました言葉につきましては、ただいま局長から御説明申し上げましたとおり、裁判所が文書提出義務があるか否かを判断す…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○森山国務大臣 おっしゃる先生の御質問の気持ちはよくわかります。 私も公務員をしばらくやっておりましたものですから、当時は、筆記の手段あるいは記録の手段も限られていて、自分の手で書くというのが主でございましたので、忘れないように書くという自分のためのものもありましたし、それを書いたものをみんなにも披露して、そして業務の参考にするという場合もございます。その境目が非常にはっきりわからない。一つ一つ具体的に検討してみなければわからないという…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○森山国務大臣 六月十二日に司法制度改革審議会がまとめていただきました意見書では、現行の行政訴訟制度の見直しに関する検討課題として幾つかのことが挙げられております。 それは例えば、原告適格、処分性、訴えの利益、出訴期間、管轄、執行不停止原則などでございますが、このような行政訴訟制度の見直しを含む行政に対する司法審査のあり方につきましては、この意見書において指摘されておりますとおり、統治構造の中における行政及び司法の役割、機能とその限界、…
第151回 衆議院 法務委員会 第18号
○森山国務大臣 先ほど申し上げました司法制度改革審議会の意見におきましては、勝訴しても自己の弁護士報酬を回収できないために訴訟に踏み切れなかった当事者にも訴訟を利用しやすくするとの見地から、弁護士報酬の一部を敗訴者に負担させることができる制度を導入すべきであるというふうにされております。 しかし、弁護士報酬の敗訴者負担制度を導入することについては、御指摘のような問題もございまして、司法制度改革審議会の意見の中でも、不当に訴えの提起を萎縮…