森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 法曹人口の大幅な拡大ということは、国民の法曹へのアクセスを拡充することになると思いますし、先ほどお話が出ました、国民に身近で親しみやすい法曹ということに貢献すると存じます。 そして、弁護士事務所の法人化も、先日御審議いただいて成立させていただきまして、弁護士法の改正ができました。そのような基盤整備と相まちまして、法律サービスの質の向上をもたらしまして、少額事件等の国民に身近な事件から複雑困難で専門性の高い大規模な法的紛争…
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 司法制度改革審議会の意見書では、司法試験の合格者数を、今お話がございましたように、平成十四年は千二百人程度、十六年には千五百人程度に、さらに二十二年ごろには三千人程度とするということを目指すべきであると述べておりますが、今後、この審議会の意見書を踏まえまして、できるだけ速やかに審議会で示された合格者数を達成することを目標にいたしまして修習体制の整備などを進めてまいるわけでございまして、司法試験合格者数を含めて、司法試験の…
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 先ほども申し上げましたように、司法制度改革審議会の最終意見の中でお示しいただいたことを着実に実行していくということが一番最優先でございまして、その中でお示しになった平成十六年まではこのまま続けていきたい、つまり、千五百人になるまではという意味でございます。ですから、当面はそのようなことで努力をいたしてまいります。 また、合格者のレベルが下がったのではないかという御心配をおっしゃっておりましたけれども、結果的に見ますと、得…
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 先ほども申し上げましたように、司法制度改革審議会の答申の中にございます千五百人になる予定の平成十六年ということを申し上げたわけですし、その後どのようにその人数を決めていくのかというお話につきましては、司法試験管理委員会が決定していくということになっております。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 既に会長及び最高裁から御説明があったとおりでございますが、司法制度改革関連法案の成立を三年以内に目指すということでありますので、この裁判員関係のものも同様に三年以内に何とかめどをつけたいというふうに思っておりますが、実際にこれを実行していくのには、今いろいろお話があったようなさまざまな問題がございますので、それらを速やかに措置をとらなければいけませんし、しかし、それにもある程度の時間がかかります。また、国民の大きな負担と…
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 司法制度が国民に身近なものにというキャッチフレーズを先ほどおっしゃっておりましたけれども、そのようなことを考えますと、隣接専門職種の方々にもさらに活躍していただかなければならない場面がふえてくると思います。 それで、司法書士が差し当たって今の話題でございますけれども、司法書士については、先ほど会長がお話しくださいましたように、少なくとも、簡易裁判所の民事事件の代理権は付与すべきであるということを提言されました。これは、簡…
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 この最終答申を最大限に尊重して、これから具体化をしていくということでございますので、この御答申の内容は真剣に受けとめていかなければいけないと思います。 今先生がおっしゃいますような心配をなさる方もあるとは思いますけれども、一方において、勝訴しても自己の弁護士報酬を回収できないために訴訟に踏み切れなかった当事者にも訴訟を利用しやすくするという、反対側の考え方もあり得るのではないでしょうか。 そのような考え方から、弁護士報酬…
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 まさにいろいろな御意見がありまして、こういう制度を導入すべきだという方もあれば、それは大変困るという方もあり、それぞれのサイドからのさまざまな意見を取り入れられまして、耳を傾けられまして、非常に抽象的な言い方で、これを導入しつつ、不適当なものについては除外をしていくという内容の提言をしていただいたのだと思います。 今後、具体化については、さらに慎重に検討をしていかなければいけないと思っております。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 これまで最高裁判所の裁判官になられた女性は一人でございます。平成六年から九年までの間、短い期間でしたが、女性の最高裁の判事が出まして、私ども、大いに注目し、歓迎したわけでございますが、最高裁判所の裁判官としての要件を満たして、これにふさわしい見識を備えた方であれば、男女にかかわらず任命されるべきことは当然だと思っております。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 裁判官に限らず、すべての公務に従事している人たちは、今まで以上にジェンダーについて留意をしなければいけませんし、その認識を深めなければいけないと思いますので、そのような内容の研修が裁判官にも必要ではないかと私も思っております。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 おっしゃいましたように、この司法制度改革推進を進めていくためには、内閣挙げて努力しなければいけないというふうに思っております。 その具体的な推進体制のあり方につきましては、これからそのための法律案を策定する過程で検討されるべきことでございますけれども、今数々の大変有益な御意見をちょうだいいたしましたので、そのようなことも参考にしながら検討してまいりたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、今おっしゃってくださいましたのは五月の時点の世論調査でございますね。この問題がさらに具体化してまいりまして、いろいろなところで取り上げてもらえるようになれば、また国民にも理解が深まっていくだろうと思いますが、そのための努力を私どももさらにしていかなければならないと思っております。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 この最終答申に出ております最後の理想の姿というものを描くためには、おっしゃるように財政的裏づけがかなり必要でございますが、それを一度にやるわけではございませんで、少しずつ積み上げていくということになるのではないかと思いますから、財政当局にも御理解をいただいて最大の努力をしていきたいというふうに思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第20号
○森山国務大臣 御通告いただいた質問の中にございませんでしたものですから、全く準備をすることができませんで、まことに申しわけございませんが、大変重要な課題であるとは存じます。
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 先生御指摘のとおり、また私が提案理由の説明で申し上げましたとおり、この法律案は、民事訴訟における証拠収集手続の一層の充実を図るため、公文書に係る文書提出命令について、文書提出義務を一般義務とするとともに、文書提出義務の存否を判断するための手続を整備するなどの措置を講じるものでございます。 具体的には、第一に、公文書についても、私文書の場合に提出義務が除外されている文書のほか、いわゆる公務秘密文書等を除いて文書提出義務があ…
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 今御提案しておりますこの改正法案は、基本的には、全体として見ますと、公文書を対象とする文書提出義務の範囲が現行法に比べて格段に拡大することになるとは考えております。しかし、この点に関して、一部からは、刑事訴訟関係書類を民事訴訟において利用できる範囲が狭くなるのではないかという御懸念が表明されておりますし、また、民事訴訟の当事者は、刑事訴訟法等の閲覧制度等について、開示による弊害が生じない範囲において刑事訴訟関係書類等を訴…
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 おっしゃるとおりだと存じます。
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 民事訴訟におきまして、実体的真実を解明するために刑事裁判記録等の刑事事件に係る訴訟に関する書類を証拠として利用する必要がある場合があることは、否定できないところでございます。 しかし、民事訴訟における実体的真実の解明というのはあくまでも私人間の権利義務関係の適正な判断のために行われるものでございますから、民事訴訟において、刑事訴訟法等が認める範囲を超えて刑事裁判記録等を開示することを認めることといたしますと、関係者の名誉…
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 先ほども申し上げましたように、基本的には、実体的な真実を追求するということが民事でも刑事でも重要なことは当然でございますけれども、民事の場合と刑事の場合に、追求するべき必要のある事実というものが多少違うのではないか。 先ほど申し上げましたように、刑事の場合は、その関係者のプライバシーとか名誉とかそういうことにも踏み込んであくまで真実を追求しなければならないという側面がございますし、民事の場合は、求められているものが当事者…
第151回 衆議院 法務委員会 第19号
○森山国務大臣 おっしゃるようなことがあるのは問題が残るだろうとは思いますけれども、いろいろな条件があるのではないかと思います。 私、先生のような法律の専門家でございませんので、先生のお考えの本当のところはよくわかりませんけれども、前提としていろいろな条件があって、その上でということならば、考え得るのではないかというふうに思います。