森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 千葉先生御指摘のとおり、司法制度改革を進めるに当たりましては、司法制度改革審議会の御意見にもございましたが、利用者である国民の視点から、使いやすい司法制度ということでＡＤＲの活用というのは非常に重要なことでございます。先般、閣議決定されました司法制度改革推進計画に従いまして、引き続き所要の措置を講じてまいりたいと思うわけでございます。 また、ワンストップサービスを推進することは国民の利便性を高めるという観点から…
第154回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 不動産登記制度というのは、国民の重要な財産である不動産の権利関係を公示することによりまして、不動産取引の安全と円滑を図り、もって国民の権利の明確化と権利の保護に資するためのものであるというふうに理解しております。
第154回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 検察は法務省の重要な部分を担っているわけでございますので、大きく言えば、先生がおっしゃるようなことになると思います。大変残念なことでございます。
第154回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 法律がもっとみんな、国民みんなにとって身近なものであってほしいと、それは正に今の司法制度が抱えている問題点でございまして、そのような問題点を非常に重要視されまして、司法制度改革審議会でもそのような問題をクローズアップして改革の一つの大きな目玉として、これからその方向に向かって司法制度を身近な分かりやすい、頼りがいのあるものにしようということで努力しているわけでございます。 正に、先生がおっしゃいましたようなこと…
第154回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 選択的夫婦別姓という言葉で皆様にいろいろと御心配いただいてまいりました民法の改正でございますが、いろいろなところでいろんな御意見がございまして、特に与党の中の自民党の法務部会等が大変難しい状況で一時あったのでございますが、その中でも真剣に議論をしていただいておりまして、何とか結論を出していただきたいというふうに私も見守っているところでございます。 世の中、大変変わってまいりましたので、若い方々、これから結婚しよ…
第154回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
第154回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（森山眞弓君） 最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に伴い、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、会社の機関関係を中心に、会社法制の全般にわたり、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。 第一に、会社の機関関係では、まず大規模株式…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 おっしゃるように、日本の会社というのは、今までの仕組み、法律的な枠組みの中で長い間やってまいりまして、その中でまじめに約束を守ってきちんと仕事をするという評価をいただいて、世界的にも信用があったことは確かだと思います。 しかし、最近の国際経済情勢を見ますと、非常にダイナミックに、スピーディーに動いておりまして、そういう中で日本も競争力を持って生き抜いていかなくてはいけないということに伴う、従来の枠組みでは律し切れないとい…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 最初に申し上げましたように、今のような国際経済情勢の中で生き抜いていくということに必要なタイプを法律的に用意をしたというだけでございまして、お勧めするというようなつもりは全くございません。
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 先生御指摘の御心配ということをおっしゃる方もございますが、ただ、好むと好まざるとにかかわらず、日本の企業も国際的な市場の中で力を発揮していかなければいけない。そういう立場にある幾つかの会社が現にあるわけでございまして、そういう会社といたしましては、国際的なビジネスの世界で通用し、その中で自由に活動できるような仕組みというものを必要としているというふうに思われます。したがいまして、その会社が、この仕組みが自分の会社にふさわ…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 おっしゃいますように、監査というものの役目は非常に重要でございまして、私どもも、企業の不祥事がいろいろと出ておりますことは大変残念であり、この改正の機会にそういうことが少しでも減るようにということを考えていることは、先生と気持ちは同じだと思っております。 この改正法案において提案申し上げております委員会等設置会社におきましては、取締役会の中に、それぞれの構成員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会及び報酬委員会…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 大変重要な問題だと思いますが、その仕組みを具体的に動かしていく上で問題になるようなことを避けて、公正な、なお効率的な運営ということをしていく、それが非常に重要だと思いますので、今おっしゃったような問題は避けるべく、この仕組みの中でよりよい運営が行われますように十分監視していくべきだというふうに思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 これはもう先生十分御承知のとおり、選択できる幅の一つでございますので、うまく運用がしにくい、自分の会社にとってこれはプラスではない、あるいはいろいろ問題が起こるであろうということであれば選択をする必要はないわけでありますし、この仕組みのよい点をさらに活用して、そして国際経済社会における力を発揮していこうということに使っていただきたい、それが必要な会社は選んでいただきたいということになっているわけでございますので、そこのと…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 先生のお気持ちはわからないことはないんですが、るる民事局長が御説明申し上げましたようなことがございましてこのような法案を出させていただいているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 株主が行方不明であるということを原因とする所在不明株主の管理のコストということも無視できないものでございまして、そのようなことを考えますと、何ら責任がない他の株主の負担になるという結果になるわけでございまして、このような不当な事態を解決しなければいけないというのがこの案の具体的な動機でございます。 所在不明株主につきましては、今民事局長が御説明したような方法で処理をしていくということでございまして、その結果、責任のない他…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 おっしゃるとおりでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 従業員がいなければ会社はやっていけないわけでございますし、非常に重要な部分を担っているわけでありますから、会社にとってその重要な部分である従業員とその代表が会社に関する発言権を持つということは、何らかの形で持つということは、十分必要なことであろうと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 会社には従業員以外にも債権者や取引先、その他多くの利害関係者がおりますので、そのうち従業員だけを特別に扱うというのはどうかという議論もございますし、取締役の指揮命令下で勤務する従業員の代表者が監査役会のメンバーになって監査を行う場合に、その監査の中立性がどのように確保されるかというようなことも問題かと思います。 ですから、従業員の会社経営への関与を認める制度、どのような制度が望ましいかということについては、今申し上げたよ…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 今七〇年代のお話をされましたので、私も図らずも思い出しましたが、そのころ私は労働省という役所におりまして労政局の課長をしておりました。その当時非常にそういう議論が盛んだったということは記憶しております。 ただ、日本の場合は、ヨーロッパ諸国と違いまして、労働組合が企業別組合が中心であるとか、あるいは、経営者になっている方々ももともとは従業員の方から上がってきたというような人たちで、大きく言えば従業員の代表みたいな感じでもあ…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 時代が変わりましても、労働者と経営者の話し合い、お互いにそれぞれの職場がより発展するように、それぞれの立場で努力をする、意見も交換していくということは重要なことだと思います。