森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○森山国務大臣 おっしゃることもよくわかります。しかし、法律の改正、特にこういう各方面に大きな影響のある改正ということを具体的にやってまいりますのにはある程度の時間がかかるということは御理解いただけると思いますし、できるだけ早くという気持ちは先生と少しも変わらないのでございますけれども、現実には、一年の間に準備をして来年の国会にということになりますと、これからもう大急ぎでやらなければならないというのが現実でございます。 少しでも早く結論…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○森山国務大臣 日本の国の経済を改革していこうという大変強いお気持ちが伝わってまいりまして、大変参考になりました。 しかし、日本の国民の意識とアメリカの人たちの考え方というのはかなり違うと思いますので、もちろん、学ぶべきことは学ばなければいけませんけれども、やはり日本の国の中で行われる経済活動というのは、日本の国民にもサポートされなければいけないと思いますので、そこのところを調整して、国際的にも通用するし、日本の国民にも納得してもらえる…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○森山国務大臣 コーポレートガバナンスというのは、最近非常によく聞かれる言葉でございますが、改めてどういう意味かよく調べてみましたら、日本語に訳しますと、企業統治というふうに訳されるということでございます。 これは、株主等の利益を最大化するために会社の事業活動を統制することであるというふうに書かれておりますが、その統制のあり方については、企業経営の適法性を確保すること、また、企業経営の効率性を確保することという二つの視点からとらえること…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○森山国務大臣 現行の商法の特例法は、大会社の計算書類について、監査役の監査のほか、公認会計士または監査法人である会社監査人の監査を受けなければならないとした上で、会計監査人及び監査役の適合意見があるときは貸借対照表及び損益計算書の確定について定時総会の承認を要しないこととして特別な扱いを認めております。また、改正法案においては、大会社について重要財産委員会の設置を認めまして、さらに委員会等設置会社になることをも認めております。他方で、…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○森山国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、ビジネスの世界というのは日々非常に大きく動いておりますので、これに必要な法律制度というものの改正というものは常に心がけていなければいけないということで、結果として最近の国会でたびたび改正をお願いしたということがございます。 今後も、どんな事態にも対応できるように常に感覚を研ぎ澄ませて、新しい事態に対応するべく努力をしていきたいというふうに思いますが、法律の改正というのは、特に商法のような基…
第154回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（森山眞弓君） 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、司法書士及び土地家屋調査士につき、規制改革における資格制度の見直しの観点から、事務所の法人化、資格試験制度及び懲戒手続の整備、資格者団体の会則記載事項の見直し等を行い、あわせて、司法書士については、国民の権利擁護の拡充及び司法書士の有する専門性の活用の観点から、司法制度改革の一環として、簡易裁判所におけ…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 企業の国際的な競争というのが非常に激しくなっておりまして、これに伴って各企業が自主的にその競争力を強化していかなければいけないという事態になっているということが一つあると思います。我が国の会社の株式を欧米の株式市場へ上場するとか、あるいは公開による国境を越えた資金調達など、企業活動の国際化というのが急激に進んでいる、非常に速いスピードで急速にそのような状況が見られるということが非常に際立った状況の変化だと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、企業の不祥事というのが依然として後を絶たないという状況でございますのは、まことに残念でございますが、現実でございます。このような事態の発生をできる限り減らしていくということも今回の改正のねらいの一つでございます。 今回の改正法案で提案申し上げております委員会等設置会社におきましては、取締役会の中に、それぞれの構成員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三つの委員会…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 変化の激しい国際競争に勝たなければいけない、また不祥事も早く発見して防がなければいけない、そのほかにもいろいろな目的がありますが、その二つの大きな目的を達成するための仕組みの変化ということが法律の役目だと思います。最終的には、その企業責任者の見識あるいは手腕、そのようなものが大変重要であるとは思いますが、先生も最初におっしゃいましたように、それらのものが十全に発揮できるような仕組みというものを整えるというのが今回の目的で…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 いろいろと御指摘をいただきました点、大変参考になったと私も思っておりますが、これからの検討課題といたしまして、おっしゃいましたように、片仮名で書いてある、非常に古い時代にできた法律、その後必要に応じて改正を続けてはきておりますけれども、しかし、若い人が勉強しやすいように、現実の社会でもっと使いやすいようにということは、当然必要なことだと思います。 平仮名の口語体の表記ということもいろいろなところから要求されておりまして、…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 おっしゃいますように、我が国の商法につきましては、もともと古い法律でございましたけれども、最近の経済情勢の大きな変化、また速い変化にできるだけ追いついていき、おくれないようにということで、いろいろな改正を最近は続けてまいりました。 しかし、基本的に考えまして、このような競争激化の中で、組織が柔軟な再編成をして、企業がその経営の効率性や企業統治の実効性を高めるということが基本的に大切だという認識がございまして、平成九年以来…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 そのような視点も考えられるかと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 昭和二十五年の会社法改正というのがございましたが、これは、その時点からさかのぼる何年かの間は戦時体制でございましたし、そもそも商法が最初にできたころというのはもっともっと初歩的な資本主義経済でありましたので、昭和二十五年の時点では、これはこれからの経済的な民主主義の社会ではうまくいかないということで大幅に見直されたと思います。 そのときは、新しく接触することになった米国の会社法制を広範に取り入れたものではなかったかと思い…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 最初に考えた、昭和二十五年のころに理想とした理念というものと現実の経済の動き、実態というものが常にいつもぴったりと合っていたというわけではないかもしれません。しかし、いろいろなこの枠組みができたことによって、その中でそれぞれの企業が努力をし、また政府もさまざまなお手伝いをして、その結果、戦後の復興ができ、高度経済成長も遂げてきたということも言えるのではないかと私は思いますし、それなりの機能を果たして、現在も基本的には評価…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 会社法の基本的な目的、それは、株主と会社債権者双方の正当な利益を確保するとともにその調整を図るということが基本的な目的であり、その時々で変わるべきものではないというふうに思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 そのとおりだと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 御指摘がありましたように、近年の国際経済社会というのは非常に大きな変化を示しつつありまして、そのスピーディーな躍動する経済社会の中で生き延びていって勝たなければならないということでございまして、そういうことを考えますと、現行の商法におきましては、取締役会で決定しなければならない事項が多岐にわたっております。取締役の員数が大変多く、外国で勤務する取締役もいるというような大規模会社の場合には頻繁に取締役会を開催することは難し…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 御存じのように、今の国際経済社会が非常に大きく変動しておりまして、また、日本の企業が、国際的な競争の中で何とか勝ち抜いていかなければならない、生き延びていかなければならないという非常に厳しい状況に立たされております。 そのようなことを考えますと、従来のやり方だけではなくて、さらに、国際的な競争に勝ち得るさまざまな機能を果たし得るような、そういう仕組みも選択できるようにするということが必要ではないか、そういう要請も経済界か…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 大企業の不祥事がいろいろと出ているのは御指摘のとおりでございまして、その理由として、経営者側の監視体制に対する認識や監査役の人選のあり方、その他運用の面について法の趣旨が十分に生かされていないというふうに言われております。これに加えて、現状の取締役会の制度につきましては、業務執行を監視するべき者が同時に業務の執行を行っているということにも問題があるという指摘もございます。 そこで、今回の改正法案におきましては、取締役会の…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○森山国務大臣 今先生御自身がおっしゃいましたように、我が国の会社の中におきましては、現行の商法によりますと必ずしもチェック機能が十分働かないという面があったわけでございまして、その結果さまざまな不祥事をもたらしたということもあるかと思います。 その中でも、最初に申しましたように、経営者の認識、良識、倫理観ということが大変重要で、それがもししっかりとしていればこんな問題にはならないと思うことが多々あったわけでございますが、しかし、現実に…