森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（森山眞弓君） 難民認定の申請につきましては、従来から国際的な取決めであります難民条約にのっとりまして個別に審査をし、難民として認定すべき者は適正に認定しております。 我が国の難民認定状況につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、平成十二年におきます我が国の難民認定率、申請者の中でどのぐらいが認定されたかという割合でございますが、これは約一四％でございます。これは、イギリスの一二％、ドイツの一五％、オランダ七％…
第154回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（森山眞弓君） 亡命者ということがよく言われますけれども、亡命者というのは難民のように確立した定義があるわけではございませんが、一般論として、当該在外公館で我が国にいわゆる亡命を希望しました者が、渡航証明書等の渡航文書を得まして我が国に入国いたしました場合にはその上陸を許可した上で、その者が難民認定申請をした場合には個別に審査の上、その者が難民に該当する条件に当たっているかどうかということをよく審査いたしまして、該当する場合は…
第154回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（森山眞弓君） 国際水準並みのというふうに今おっしゃったんでございますけれども、最近の国際水準あるいは国際的なやり方といたしましては、どちらかといえば今までよりも厳しい方向に向かいつつあるように感じております。最近、いろいろな国際政治情勢の変化から、難民の申請をする人が特にヨーロッパ諸国には多うございまして、その中には難民を偽装して申請を行うという者が増えておりまして、それがかえって的確かつ円滑な難民認定制度の運用を阻害すると…
第154回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（森山眞弓君） そのような考え方があるということは私もよく承知しておりますが、一方におきまして、日本に入ってきた、あるいは不法にそのまま滞在を延長している人々の中に、日本の治安について大変心配なことをする人たちが少なくないということも実情でございまして、日本の労働問題あるいは人口問題の解決も非常に大事なことであることは確かでございますけれども、だからといって、ただ数を増やせばいいというものでもなかろうと思います。 日本の社会の…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 御指摘のこの事件は前代未聞の不祥事というふうに報じられていることでございますが、私といたしましても、誠に遺憾というような、そういう言葉ではまだ足りないような気持ちがする、とんでもないひどい話だというふうに思った次第でございます。 三井元検事は、五月の十日、暴力団関係者と不動産取引をする過程におきまして親密な交際をいたしました上で、詐欺や職権濫用といった違法行為に及んだ事件によりまして公判請求をされました。更には…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 週刊誌に掲載されました書類につきましては、もう既に十年近く前のことでございまして、資料も残っておりませんし、確認は困難となっておりますが、当時の事務局長は全く思い当たりがないと述べているとの報告を受けております。 調査活動費につきましては、これまでもそれぞれ各検察庁におきまして適正な執行を確保するための方策が取られてきたところではございますが、現在は、さらに、そのような適正確保の方策といたしまして、各検察庁にお…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 亡命という言葉は必ずしも定義がはっきりいたしておりませんが、法律上は難民という言葉が使われております。 現在の難民認定制度でございますが、日本におきましては、従来から国際的な取決めであります難民条約等にのっとりまして、個別に審査をいたしまして、難民と認定すべき者は認定しておりますし、今後ともその適正な運用に配意してまいりたいと考えております。 なお、条約上の難民に該当しない場合でも、人道的観点等から必要と認めら…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 難民の認定というのは申請から始まるわけでございまして、ドイツとかアメリカとか、そういう国への申請はけた外れに多いわけでございます。ですから、結果として絶対数は非常に日本よりは多くなるというのはもうそういう成り行きでございますが、日本の場合も、申請がありましたものに対する認定ということで申し上げたわけでございまして、それが認定率ということになるんですが、その認定率は日本が一四％、平成十二年におきまして一四％、イギ…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 検察庁の調査活動費につきましては、事件の内偵とか情報の収集等に要する経費でございますので、極秘裏かつ機動的に支出することが認められておりまして、またその具体的な使途を明らかにすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 他方、これまで調査活動費につきましては、各検察庁におきまして、それぞれ責任者である検事正等が管理するようにするなど、適切な執行を確保するための方策が取られてきたところではござい…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 先生も十分御承知のことだと思いますけれども、難民といいますのは、難民の地位に関する条約の第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定によりまして、難民条約の適用を受ける難民をいうということになっておりまして、この条約等におきましては、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であつ…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 手続的には今先ほど申し上げたようなやり方でございますが、そのような今おっしゃられましたようなケースの場合は、法務省のマターというよりは外交問題、外交的な問題になるのではなかろうかというふうに思います。
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 先生の御指摘は、私もこの法務省の仕事を一年近くやりまして、入管にも大変かかわってまいりまして、いろんなケースがあるということを具体的に知りました上で、最近、基本的に先生がおっしゃったような問題意識を同様に感じております。 人道とか人権と国益が対立するものではなくて、日本が人道を十分留意して人権を尊重する国であるということを示すということは、日本の国全体としてその評価を高めるということでもありましょうから、決して…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 今なお詳細に調査中でございますので、その調査の結果を見まして適正に対処したいというふうに思っております。
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 調査活動費が平成十一年度以降大幅に減少いたしましたんですが、これは犯罪情勢の変化等に伴いまして調査対象・方法の見直しを行ったことによるものでございます。すなわち、従来は外部協力者に謝金を支払い、主として公安情報を入手するという執行形態が一般でございましたが、公安情勢が大きく変化する中で、検察庁にはいわゆる特捜・経済事犯への対処とそのための情報収集・分析の手段及び検察庁の事務の効率化のためのコンピューターネットワ…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 前回そのような御質問に対してお答えいたしましたのは、たしか検察庁の調査活動費について、昨年、加納検事長等に対する告発がなされまして、所要の捜査が行われた結果、不起訴処分となって、検察審査会の審査においてもその結論が是認されているということを申し上げたのだと記憶しております。 そのほか、検察庁の調査活動費につきまして具体的な不正流用の事実の指摘がございませんで、法務省としては、検察庁全体について御指摘のような調査…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 検察庁の調査活動費と申しますものは、その経費の性質上、その具体的な使途を明らかにするということがなかなか難しい面がございます。関係者に危害等が及ぶおそれがあったり、また今後の調査活動にも重大な支障があるとも考えられます。このような、これらを具体的に明らかにするということは非常に難しいというふうに私も思うわけでございます。 もちろん、これまで調査活動費につきまして、各検察庁におきまして、それぞれ責任者である検事正…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） その文書は既に十年近くたった昔の話でございまして、残念ながらそれを確認することができておりません。 ただ、それを依頼したという当時の事務局長でしたっけ、の人には確認することができたようでありまして、問い合わせましたところ、その者はそのような記憶が全くないという話であったそうでございます。また、その文書の形式も非常に、何といいますか、考えられないような形でございますので、甚だその存在については疑わしいといいましょ…
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 今申し上げましたように、さかのぼってとおっしゃっていただきましても限界がございまして、できるだけのことを御指摘があったものについては試みたわけでございますが、大変難しいというのが率直なところでございます。
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） 確かに、条約難民の場合とそれからインドシナ難民は扱いが違っておりまして、これを何とかしなければいけないという問題意識もあるわけでございます。 そのほか、先生御指摘のような幾つかの問題がございますので、これらについてこの機会によく考え直してみようというふうに思いまして、午前中にもちょっと申し上げました、出入国管理政策懇談会の場をおかりして至急検討に入りたいというふうに思っております。
第154回 参議院 法務委員会 第16号
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃるとおり、法務省の所掌事務の中にはいろんなものがございまして、しかし中でも司法制度に関する法令並びに民事及び刑事の基本法令の立案、訟務事件の遂行、検察に関する事項など多岐にわたって、高度に専門的な法律的な知識、実務経験を要する事務が多数含まれております。 このような事務を遂行するためには、検察、裁判の実務を経験して、これらに精通している法律家を充てるのが適当であるという考え方から、検察官・裁判官出身者を…