森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 予算委員会 第28号
○森山国務大臣 我が国へ入って難民の申請をするという方がもともと大変少ないものですから、恐らく、そういう難民の出身国と日本が地理的に大変遠く、また言語、文化その他大分違いますので、希望者が少ないというのはよくわかるのでございますが、その申請のあった者を認定する認定率というのは我が国の場合約一四％でございまして、イギリス、ドイツその他ヨーロッパ諸国に比べて決して大きく違いはないというふうに思っております。 しかし、難民問題あるいは入国管理…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） 日本にいる外国人から難民認定申請がありました場合には、国際的な取決めであります難民条約等にのっとりまして個別に審査をいたしまして、難民として認定するべき者は認定するということになります。 また、難民として認められない場合でありましても、個別に判断いたしまして、人道上の配慮から本邦での在留を認めるという配慮を行っている場合もございます。
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） そのような御批判は当たらないというふうに思います。その人その人の事情でいろいろなケースがございますが、先ほど申し上げましたように、難民認定の申請が行われました場合には、国際的な条約あるいはその他決められました法律にのっとりまして個別に審査をして認定しておりますし、認定ができないような場合でも、その人の個人的な事情を十分考えまして、人道的な配慮をいたしまして在留を認めているという状況でございますので、これは国際的…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） 今の御質問の御趣旨は、退去強制を受ける者が自分の国籍のある国から政治的な理由等によって迫害を受けるおそれがあるということで、国籍国以外の第三国への出国を希望する場合ということを考えていらっしゃるのかと思われますが、そのような場合について申し上げますと、入管法の第五十三条第二項の規定に基づきまして、本人が希望する第三国がその受入れを了承した場合にはその第三国を送還先として退去強制するということになるわけでございま…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） 難民の認定の申請につきましては、先ほども申し上げましたが、従来から国際的な取決めである難民条約等にのっとりまして、個別の審査の上に難民として認定すべき者は認定しておりますし、今後ともその適正な運用に配意してまいりたいと思います。 今、先生からいろいろと、よその国からあるいは難民高等弁務官等から日本が非常に閉鎖的であるということを言われているという御指摘がございました。しかし、実際にはそういうことはないと私は思っ…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） 委員会等設置会社の制度は、取締役会の決議事項を大幅に業務執行役員に委譲いたしまして効率的な業務執行を可能としながら、業務執行行為の適正を確保するために、取締役会の中にそれぞれの構成員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設けまして、取締役会の監督機能を大幅に高めようとする制度でございます。 企業間の国際的な競争が大変激化しております現代の社会経済情勢の下で、我が国の企業がそ…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） 会社が企業活動を行っていきますのに当たりまして、従業員とか消費者とか取引先なんかの様々なものと関係を持つということでございますが、継続的に安定した経営を行っていくためには、これらの利害関係者の利益についても十分に配慮をするということは当然と私は思うわけでございます。 この点、今回の商法改正における委員会等設置会社の制度におきましては、取締役会の中にそれぞれの構成員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） 人権擁護法案につきましては、御承知のとおり、先月二十四日の参議院本会議での趣旨説明をさせていただきまして、この委員会に付託されておりまして、以来この委員会で本格的な審議が行われますのをお待ちしているところでございます。一日も早く審議入りをお願い申し上げたいと存じますが。 お尋ねの件につきましては、読売新聞から人権擁護法制の整備は急務であるということをおっしゃられた上で修正意見が示されたということは承知いたしてお…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） 先ほど申し上げましたように、これから御審議をいただくわけでございますので、いろいろなところから、特に有力な報道機関からもいろんな意見が示されるということは当然でございますし、それらを審議を深めていく上で材料にさせていただくということも意義のあることではないかというような趣旨のことを申し上げたと思います。
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） 「修正に前向き」というのはその新聞社の感想だと思いますが、私といたしましては、現在のものがベストだと思っております。
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） 難民の受入れにつきましては、もう先生よく御存じのとおり、現在、国際条約とか国内法の規定に従いまして、認められる者は認めてしっかりと受け止めているというふうに申し上げたいと存じますし、また認められないことになりました者につきましても、人道上の見地から特別の在留資格を認めまして受け入れているということも御存じだと存じます。 しかし、今朝ほど来、いろいろと難民の問題について大変に強い関心を各先生方がお示しいただきまし…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（森山眞弓君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○森山国務大臣 条約批准の問題は私どもの所管とはちょっと違うと思うのでございますが、御指摘の問題点はあろうかと思いますので、所管の大臣にお聞きいただいたらよろしいのではないでしょうか。
第154回 衆議院 本会議 第35号
○国務大臣（森山眞弓君） 中津川議員にお答えいたします。 養育費などに関する強制執行制度の見直しについてのお尋ねでございます。 法務省では、現在、権利実現の実効性を高める等の観点からの担保・執行法制の見直し作業を行っており、その一環として、養育費などの履行確保のための強制執行制度の見直しについても検討を行っております。 その具体策といたしましては、支払い日がまだ到来していない将来分の養育費なども含め、一括して、債務者の将来の収入に対して…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 先生御指摘のとおり、少年の非行あるいは犯罪というようなものは、社会の鏡とでも申しましょうか、社会全体のいろいろな問題を反映したものというふうに私も感じておりまして、法律を改正したからといって片づくというような単純なものではないというふうに思っております。 平成十二年の十一月の少年法改正のときに附帯決議をいただきまして、今先生からおっしゃいましたように、幾つかの項目、五項目のようでございますが、その最後の五番目に、「少年の…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 この法改正によりまして、更生保護施設が処遇施設として明確に位置づけられるということになりますと、全国の更生保護施設において質の高い専門的な処遇が行われるということが期待されると思います。 法務省といたしましても、更生保護施設職員に対する研修の充実、効果の高い処遇プログラムの開発など、犯罪者や非行少年に対する更生保護など、社会復帰のための施策の推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 今までお話がございましたように、近年、犯罪情勢の悪化等に伴いまして、行刑施設収容者は増加傾向を示しております。また、出所後に更生保護施設における保護を必要とする者もふえておりまして、中でも高齢者、薬物依存者等更生のために特別の処遇を要する者の増加が著しいという状況でございます。 今回の法改正は、これらの情勢に的確に対応いたしまして、その改善更生を実現するために更生保護施設の処遇機能を充実させるということなどを骨子とするも…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 覚せい剤の問題は、我が国にとっては非常に深刻な、重大な問題だというふうに私も認識しておりますが、先生御指摘のようなことがもしあるとすれば、非常にそれは問題だと思います。 しかし、警察も、また法務当局も、その重大性、深刻性をよく認識しておりまして、それに対応するべく最大の努力をしているというふうに私は考えておりますし、また、量刑について、よその国が死刑を含む重大な刑罰を科しているということも聞いておりますが、日本の場合、だ…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 お話の件は、東京地方検察庁におきまして、現在、加藤紘一前衆議院議員の元事務所代表である佐藤三郎に係る所得税法違反事件の捜査中でございまして、その解明に必要な捜査を行っております。そして、適正に対処するものと考えております。 なお、お尋ねの具体的なことにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわることでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 更生保護制度と申しますのは、犯罪や非行を犯した者に通常の社会生活の中で必要な指導や援助を行いまして、健全な社会の一員として立ち直ることを助けるということによりまして、犯罪などから社会を保護するとともに、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする制度でございまして、保護観察や更生緊急保護、犯罪予防活動などを主な内容といたしております。 これらの活動を所管する機関といたしまして保護観察所等がございますが、実際の地域社会にお…