森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 我が国の行刑施設では、受刑者の確実な収容確保を図る一方におきまして、その処遇に当たりましては、個々の受刑者の特性に応じて、懲役刑の内容としての刑務作業を科するほか、職業訓練、教科教育、処遇類型別指導、釈放前の指導などを実施いたしまして、受刑者の社会復帰に向けての改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図るということを旨として行っておりまして、教育的配慮ということも十分加えてやっております。
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 更生保護事業あるいは更生保護体制につきまして大変御理解のある御質問をいただきまして、感謝いたします。 確かに、おっしゃいますとおり、我が国の更生保護に関する法制度は、基本となる法律だけでも五つほどございまして、国民にとってやや複雑で、わかりにくいと申しましょうか、すっきりしていないというところがよく指摘されております。 これらの法体系を整備、統合することにつきましては、これまでも国会でもたびたび決議をいただいているところ…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 警察庁の統計によりますと、平成七年以降、交通関係業務上過失致死傷事件を除く刑法犯認知件数は増加を続けておりまして、それに伴って、矯正施設の収容者等も軒並み増加しております。このような状況の中で、より多くの犯罪者の社会復帰を促す、そしてその再犯の防止を図るということが更生保護事業の果たすべき大きな役割だと認識しております。そのような意味で、国の責任も大変大きいというふうに考えております。 今回の法改正によりまして、更生保護…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 御指摘のように、更生保護施設におきましては、経済的、財政的な問題に大変苦労をいたしておりまして、関係者が大変懸命に努力をしております。 そういう中で、国もその責任の重大さを考えまして、おっしゃるように七七％、七八％に及ぶ経費の負担をさせていただいているわけでございまして、もちろんこれからも、いろいろな新しい事業をする、必要なことがほかにもいろいろあるということで、さらに努力をいたしていきたいとは思いますが、私の個人的な感…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 地方公共団体は、今おっしゃいましたように更生保護事業を営むことができることになっております。更生保護事業法第四十八条に書いてございますが、現実に更生保護事業を営んでいる地方公共団体は現在まで全くございません。しかし、地方公共団体が更生保護施設の改築等の際に補助金を支出したり運営費を補助している例は多くございます。 地方公共団体が更生保護事業に対して役割をさらに担っていただけますように、毎年、全国知事会等に対しまして法務省…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 おっしゃいますように、地方自治体の方も財政が非常に厳しい状況でございますので、なかなか思うようにいかないのだとは思いますが、こういう施設に対する、あるいは事業に対する補助をしていただいている地方公共団体がまだ半分にも達しないということであるのは、まことに残念だと思っております。 先ほど申し上げましたように、知事会等を通じて、たびたび御依頼は申し上げておりますので、さらに努力をいたしまして、御理解を得るように、具体的な援助…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 残念ながら、今、雇用情勢全体が大変厳しい中でございまして、更生保護施設の被保護者の就職についても非常に困難をきわめているということは御指摘のとおりでございます。就労の援助あるいは被保護者に対する処遇の基本でございますし、特に、犯罪歴のある人を差別することなく積極的に雇用していただいて、その更生に協力いただいている協力雇用主を確保していくということは、非常に重要な課題であると考えております。 現在、法務省といたしましても、…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 更生保護施設が犯罪者処遇の専門施設といたしまして十分にその役割を果たすことができますためには、被保護者の指導に当たる職員に専門的知識及び経験を有する有能な人材を確保するということが大変重要ですし、職員研修を充実させるということ、そしてその能力の向上を図るということも大変必要であると思っております。これらの予算の確保にも今後とも努めてまいりたいと思っております。
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 今のような犯罪社会情勢の中で、更生保護におきましては、保護司初め民間ボランティアの御協力を得ながら保護観察対象者を社会の中で指導いたしまして、その改善更生を促して再犯防止に努めているほか、地域における犯罪・非行予防活動を一生懸命やっております。先生にも今評価していただきましたとおり、やる気満々でございまして、積極的に展開していきたいという決意は非常に強いものがございます。 この保護関係の予算につきましては、平成十年からの…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 —————————————
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○森山国務大臣 国際受刑者移送法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 外国人受刑者を処遇する行刑施設におきましては、言語、風俗慣習、宗教、生活様式の相違に配慮しつつ、その改善更生及び円滑な社会復帰に向けて努力しているところでありますが、近時の急速な国際化の進展に伴い、外国人受刑者も急増し、その国籍も多様化していることから、その改善更生及び円滑な社会復帰をさらに促進するため、新たな施策を実施すべきことが重要な課題となっております。…
第154回 衆議院 本会議 第34号
○国務大臣（森山眞弓君） 西村議員にお答え申し上げます。 北朝鮮に滞在する日本人全員に自由が与えられるまで、在日朝鮮人の再入国を禁止すべきではないかとのお尋ねがございました。 特別永住者である在日朝鮮人に対する再入国許可につきましては、その歴史的経緯及び我が国における定住性等にかんがみ、いわゆる入管特例法により、それらの者の我が国における生活の安定に資するよう配慮した上で行うこととされておりますので、一律に再入国許可を認めないということ…
第154回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（森山眞弓君） 木俣議員にお答え申し上げます。 亡命問題に関する我が国の基本方針についてお尋ねがございました。 亡命という用語につきましては、難民のような確立された定義はございませんが、例えば、在外の日本国公館で我が国にいわゆる亡命を求めた者がある場合について申し上げます。 我が国の在外公館においては、現在、難民認定手続を行える体制にはなく、また、現行法上も難民認定申請は本邦において行うこととされております。実際には、我が国に…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○森山国務大臣 お尋ねのことにつきましては、政治活動のあり方にかかわる問題だと思いますが、御指摘のようなことについて、法務省として……（末松委員「公務員の」と呼ぶ）公務員についてですか。ロビー活動というお話だったものですから政治活動であるかと思いましたのですが、法務省といたしまして、そのようなことを調査したことはございませんので、把握いたしておりません。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○森山国務大臣 そのような法律は、特に外国のロビー活動とか、ロビー活動というようなものを取り締まるという、それ自体の取り締まりをする法律はございませんが、ただ、国内法に違反をした場合、例えば、刑法の贈収賄罪とかあっせん利得処罰法の違反とか政治資金規正法違反などに該当するものがあれば、これらの法律によって適切に対処されるということになっております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○森山国務大臣 公務員の場合は、その権限のあることについて贈賄を受ければ、それは贈収賄に係りますので、それは刑法違反になると思います。（末松委員「海外でも一緒ですか、それは海外からでも」と呼ぶ）海外も同じだと思います。私の感じでそう思いますが。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○森山国務大臣 おっしゃいますお話は、非常に個別的な具体的な話でございますが、捜査の活動にかかわる事柄でございますので、法務大臣としてここで何か申し上げるということは控えさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、告発のあるなしにかかわらず、法と証拠に基づいて適正に対処すると思っております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○森山国務大臣 公文書偽造罪は、行使の目的で公務所や公務員の作成すべき文書を無権限で作成した場合に成立し、偽造公文書行使罪は、偽造公文書を行使した場合に成立するものと承知しております。 これらの罪の法定刑についてですが、公務所や公務員の印章や署名があるいわゆる有印公文書の偽造罪の法定刑は一年以上十年以下の懲役であり、その他の公文書の偽造罪の法定刑は三年以下の懲役または二十万円以下の罰金であり、偽造公文書行使罪の法定刑は、これらの公文書偽…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 先生御指摘のとおり、報道されていることが事実とすればとんでもないことでございまして、全くけしからぬと私も怒っているところでございます。 四月二十二日、大阪地検におきまして、大阪高検公安部長でありました三井環検事を、暴力団関係者らとの共謀による電磁的公正証書原本不実記録、同供用及び詐欺並びに公務員職権乱用の被疑事実によりまして、共犯者である暴力団関係者ら三名とともに逮捕したわけでございますが、簡単にその概要を御説明申し上げ…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 この法案は、昨年アメリカで同時多発テロ事件が発生いたしまして、国際社会においてテロ撲滅のための対策をさらに推進することが緊急の課題になっておりますことを踏まえまして、日本政府として、早急にテロ資金供与防止条約を締結するとともに、国連安保理決議第千三百七十三号を実施するという国際的な要請にこたえるために必要な国内法整備を行うものでございまして、その基本的な内容は既に条約等で決まっているものでございます。 また、本法案の内容…