森山信吾

第84回衆議院商工委員会第24号

○森山（信）政府委員ただいま鳥居先生から御指摘のございましたいわゆるＥシリーズと申しますものは、実はまだ本当にいわゆるＦＳであるかどうかはっきりしない点があるわけでございます。ＩＢＭの基本的な販売政策といたしまして、新しい機種を発表いたしましてからセールスに入るということであると私どもは理解しておるところでございます。そういう意味で、Ｅシリーズという名称はつけておりますけれども、それがどういった性能であるかあるいはどういった価格である…

第84回衆議院商工委員会第24号

○森山（信）政府委員ただいま鳥居先生がお示しになりましたデータは、私どもも持っております。したがいまして、情報としてのＥシリーズに対する評価というものは、私どもはできると思うわけでございますけれども、ただ、先ほどお答えいたしましたとおり、そのＥシリーズと称するものがＦＳであるという断定はまだできかねるということでお答えしたわけでございまして、私どもは私どもなりに情報としては常に入手いたしておりますので、そういった情報の範囲内では、おお…

第84回衆議院商工委員会第24号

○森山（信）政府委員ＯＳの開発につきましての御質問でございますが、超ＬＳＩは、御承知のとおり、共同開発という形をとったわけでございます。そこで、ＯＳにつきまして共同開発の形をとるのがいいのか、あるいは各社別にそれぞれ単独開発の立場を貫いた方がより的確な政策になり得るのかという判断がございまして、実は昨年の予算要求の際にもそういう議論をしたわけでございますけれども、一応現段階におきまして、ＯＳにつきましては集中的な共同開発という形はとり…

第84回衆議院商工委員会第24号

○森山（信）政府委員ただいま先生が御指摘になられました数字は、恐らく私どもが予算要求をいたします前の段階に一応検討材料としてつくりました資料の数字ではないかと思うわけでございます。先ほどお答え申し上げましたとおり、ＯＳにつきまして超ＬＳＩと同じようなかっこうでの共同集中研究というかっこうで開発を進めていく方がいいのか、あるいは各社単独の自主性のある開発にゆだねた方がより効果が上がるのかということは依然として議論をすべき事項でございまし…

第84回衆議院商工委員会第24号

○森山（信）政府委員ただいま御指摘のございました情報通信業と申しますものは、私どもはオンライン情報処理サービス業のことだというふうに理解いたしておりますので、オンライン情報処理サービスを提供しておる企業につきましてお答え申しますと、企業数が四十一社ございまして、その従業員は約一万名でございます。

第84回衆議院商工委員会第24号

○森山（信）政府委員所管争いの結果情報処理サービス業が本法案の対象からおっこちたという考え方は、私どもは全くとってないわけでございまして、まあそういう御批判があることは聞いておりますけれども、私どもの考え方を率直に申し上げさせていただきたいと存じます。機電法という法律を七年間やらしていただきまして、ことしの三月に失効したわけでございます。新しく本法案を提起したわけでございますが、その中におきましてソフトウエア業というものを新しい観点…

第84回衆議院商工委員会第24号

○森山（信）政府委員確かに情報サービス業約一千社ございまして、その圧倒的多数は情報処理サービス業に従事しておるわけでございます。そこで、私ども、そういった情報処理サービス業に従事しておられる方々あるいは業を営んでおられる方々の高度化を図る必要があるという認識のもとに、今回提出いたしました機情法案の中にこれを入れるか入れないかという議論はずいぶん闘わしたわけでございます。ポイントは、先ほどお答えいたしましたとおり、ハードウエアとの組み合…

第84回衆議院商工委員会第24号

○森山（信）政府委員電電公社の行っておりますデータ通信に関しまして、ただいま先生から御指摘のございましたたとえばＤＲＥＳＳとかＤＥＭＯＳというものにつきまして、相当民間と競合しておることは事実ではないかと私どもは思っております。具体的に申し上げますと、ＤＲＥＳＳとＤＥＭＯＳが売り上げが約九十四億円程度であるというふうに聞いておりますが、創業以来民間企業の技術力もだんだんと高まっておりますので、特にミニコンピューター、オフィスコンピュー…

第84回衆議院商工委員会第24号

○森山（信）政府委員情報通信業という観念につきまして先ほど御質問ございました。私どもは、オンライン情報サービスというとらまえ方をしております。先ほど先生から、それは見方によっては通信であり、見方によっては情報処理であるのではないか、こういう御指摘がございまして、まさにそのとおり私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、いわゆるオンラインの情報処理サービスにつきまして、情報処理という観点に立ちますと私どもが十分に物を言うべき性…

第84回衆議院商工委員会第23号

○森山（信）政府委員ただいま安田先生から御指摘のございました点、お答え申し上げます。わが国の原子力発電機器メーカーといたしましては五グループございまして、それの関連する企業全部をトータルいたしますと約三百社ということになっております。ただいま先生から御指摘のございました千三百億ほどの累積赤字と言われておりますのは、この約三百社全部をひっくるめた数字であろうかと思います。そこで、こういう多額の累積赤字をもたらしております原因といたし…

第84回衆議院商工委員会第23号

○森山（信）政府委員逆ざやという意味がちょっとわかりかねますが、恐らく先生の御指摘は、製品として発注者に売る場合のコストに比べまして、下請なり関連企業に出す場合のコストの差がかなりあるという意味ではないかというふうに考えるわけでございますが、御承知のとおり、原子力関連機器と申しますものは大変信頼性を要求されるものでございまして、いわゆる親請会社と関連会社との間には、相当長期間の信頼関係といいましょうか固定された関係というものが成り立っ…

第84回衆議院商工委員会第23号

○森山（信）政府委員北芝電機の再建問題につきましては、私どもといたしましても大変深い関心を持っておるところでございます。そこでいろいろ実情を調査いたしてみましたら、おっしゃるとおり、東芝電気がかなり、まあ八〇％程度のシェアを持ったいわゆる関連会社でございまして、東芝といたしましても北芝電機の再建問題につきましていろいろな方策を講じておるという話を聞いております。その一つといたしまして、プールライナーの発注を北芝にいたしましたという点が…

第84回衆議院商工委員会第23号

○森山（信）政府委員五十三年の一月現在の時点におきまして、運転中の原子力発電所は十四基、約八百万キロワットでございます。建設中のものが十一基、九百七十万キロワットございます。現在建設準備中のものが四基、四百十九万キロワット、こういう現況でございます。それに対しまして、昭和六十年度までに原子力発電能力といたしまして二千六百万から三千三百万キロワットアワーにしたい、また日本のエネルギー総合計画の観点から検討いたしますとその程度の規模の原子…

第84回衆議院商工委員会第23号

○森山（信）政府委員先ほどお答え申し上げましたとおり、東芝の北芝電機に対しますてこ入れの方法といたしまして二点あるわけでございます。第一点はプールライナーの発注をいたしました。これはステンレスタンクの下部の鉄横物を発注したわけでございます。それからもう一つは、原子力発電サイトの管理補助要員の受け入れということでてこ入れをまずやったわけでございます。この二点のために北芝電機が原子力機器産業に参入したと考えるのは、私は早計ではないかと考え…

第84回衆議院商工委員会第23号

○森山（信）政府委員先ほどお答え申し上げましたとおり、基本的に北芝電機の生きていくべき道は重電の部門である、これは東芝もそう認識していると思いますし、私どももそういう姿が一番いいんではないかというふうに行政的にも判断しておるわけでございます。ただ、当面の北芝の再建策をどうするかという問題がございまして、特に先ほど先生から御指摘のございましたとおり、大幅な人員整理の計画もございます。配置転換の計画もございますので、そういった現実に対応…

第84回衆議院決算委員会第8号

○森山（信）政府委員耐久消費財に関しまして、特にいわゆる家電製品につきまして先生からの御質問でございましたのでお答え申し上げますと、現在私どもが家電製品につきましていろいろ検討いたしております法律的な根拠といたしましては、一つは家庭用品品質表示法というものがございます。それからもう一つは電気用品取締法でございまして、前者につきまして申し上げますと、ユーザーの方がいろいろな製品をお買いになります際にどういう品質であるかということをおわか…

第84回衆議院決算委員会第8号

○森山（信）政府委員省資源の立場あるいは省エネルギーの立場から言いましても、先生御指摘の点は大変重要な問題だと私ども考えております。さらに、ユーザーの方々が商品を選択されます場合の一つのスタンダードになるわけでございますので、双方ともにメリットがあるのではないかということでございます。先ほどお答えいたしましたように、大前提といたしまして私どもはそれに踏み切るための調査をまず実施すべきではないかということでございまして、後ほど工業技術…

第84回衆議院決算委員会第8号

○森山（信）政府委員品質表示上ラベルを張らせるという問題との関連だというふうに了解いたしますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、一つの法律的な根拠といたしまして家庭用品品質表示法というものがございますので、その現行法律の範囲内でただいま先生から御指摘のございましたことが実施できるのかどうか、その辺の法的問題もあわせて検討する必要があろうかと思います。したがいまして、私どもは、まず技術的に究明できる問題を工業技術院を中心に急いでやっ…

第84回衆議院決算委員会第8号

○森山（信）政府委員外国品をわが国へ輸入する場合の規格の問題でございますが、工業標準化法に定めるＪＩＳの問題と若干違う問題であろうかと私は理解をいたしましてお答えを申し上げる次第でございます。その前に、先生から御指摘のございましたように、わが国の家電製品その他耐久消費財を海外に輸出します場合に、相手国の国内法によりまして制限を受けているものにつきましては、当然ながらわが国もそれに従いまして輸出をしているわけでございます。その際に、わ…