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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,680 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1978/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会61 件・61%
  • エネルギー対策特別委員会23 件・23%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 1,680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,680 件中 20 件を表示
通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 国家行政組織法上どこの所属になるかという問題につきましては、なかなかむずかしい問題があるわけでございます。私どもは、IPA法の所管の役所であるという立場からいたしまして、そういった面での情報産業に対する取り組み方をいたしておりますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、データ通信——郵政省はデータ通信と言っておられますし、私どもはオンライン情報サービスという観念でとらまえておりますけれども、公衆電気通信法の中にデータ…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 いわゆるオンライン情報サービス業というものをいずれかの官庁で統一的に処理をするということになりますと、この産業の性格上、若干問題があるのではないかと私どもは考えるわけでございます。と申しますのは、オンラインの情報サービスは、情報処理という面から見ますと、確かに情報産業を担当している部局でお世話するのが適当だと思いますし、これを通信回線という観点から見ますと、通信回線を所管しておられる役所でお世話をされるのが妥当では…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 通信政策と産業政策の整合性の問題につきましては、基本的には、私どもといたしまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、通信政策を担当されております郵政省及び産業政策を担当いたしております通産省との間で十分なる意見の交換を行いまして、その調整を図っていくべきだ、かように考えておるわけでございます。 そこで、最初に宮田先生からお示しのございました情報基本法の問題になろうかと思います。私どもも、情報問題に関しまして所管をい…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 おっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましても、先ほどお答え申し上げました情報化基本法の問題の一環といたしまして、こういった問題の取り扱いをどこかの場で統一的に議論できるような組織というものをつくってみたい。ただ、これは私どもは関係する官庁の一員でございますので、私どものみでおつくり申し上げますというお約束はできませんので、関係官庁の一員としてそういう方向へ努力をするということを大臣として御答弁申し上げたわ…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 ただいまの御議論は、私どもの理解といたしまして、情報産業に関する一般的な振興法、現在御審議いただいております機情法案は、振興法だと思っておるわけでございます。情報産業に関しまして振興法の面だけでは済まない問題があるのではないか、情報化の基本問題に関する一環といたしましてその問題を取り上げる必要もあるのではないかということでございまして、そういう観点に立ちますと、私ども政府側といたしましてもつとにその必要性は痛感して…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 問題意識といたしましては、情報化基本法に関する問題を共通的に議論をする場ということでございますが、情報化の基本に関する問題というものがどういう範疇のものを指すかという議論もあろうかと思いますので、そういう問題も含めまして検討をする場というふうに御理解を賜りたいと思います。

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 まず、お尋ねの第一点の情報産業振興のビヘービアが国内の情報産業の振興にある、これは当然のことでございまして、こういう国際化が進展しておる世の中におきまして、特段に国内の業界の方々の保護をするということがどうかという御批判も一部にはあるわけでございます。しかしながら、事、情報産業に関して申し上げますならば、依然として欧米、特にアメリカとの経営格差と申しましょうか、情報産業に関します経営格差あるいは技術格差というものは…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 幸いにいたしまして本法案を成立さしていただきますならば、一応のメカニズムといたしまして、まず指定の機種を決めるわけでございます。それから、それに従いましてそれぞれ高度化計画というものを策定するわけでございますし、また、必要に応じてその他の行政的な措置も講じてまいるわけでございます。これは御指摘のとおり、いかに運用するかということがきわめて大きな問題になってこようかと思います。 そこで、私どもといたしましては、できる…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 いま宮田先生から、代表的な産業として航空機産業とコンピューター産業というものが御提示になりましたので、この二つの産業につきまして私どもの基本的な考え方をお答え申し上げたいと存じます。 まず航空機につきましては、航空機、コンピューターともに次の世代を担う産業の中核になるものである、私どもこういう基本認識を持っておるわけでございます。 そこで、航空機産業の現状を見ますと、現在売上高で約二千五百億程度でございまして、アメ…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 情報サービス業の現況からお答えを申し上げたいと存じます。 通産省が行いました昭和五十一年度の特定サービス業実態調査報告によりますと、企業数が一千十社ございまして、売上高は三千七十億あるわけでございます。情報処理業は典型的な省資源、知識集約型の産業でございまして、今後ともわが国産業構造の中核を担う産業として、その発展が期待されておるところでございます。 そこで、一応の将来予測といたしまして、昭和五十一年六月に行われま…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおり、現時点におきまして情報サービス業に従事しておられる企業が約一千社あるわけでございまして、資本的に見ましても中小企業の方々が大変多いというわけでございます。 そこで、全般的にこういう方々のレベルアップを図るという施策を行いますと同時に、並行的にいかに体系的に業界全体のレベルアップを図るか、こういう施策を講ずる必要もあるのではないか、こういうことを考えまして協同システム開発株式会社とい…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 先ほどお答え申し上げましたのは情報サービス業でございまして、ただいまの御指摘はハードウエアの方の再編の問題ではないかと、こういうふうに了解いたしますので、そういう点に重点を置きましてお答えを申し上げたいと存じます。 コンピューターメーカーは、御承知のとおり六社あるわけでございまして、先ほどお答え申し上げましたIBMの三七〇対抗シリーズにチャレンジするといいましょうか、そういったケースにおきましては、この六社を三グル…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 中小企業をめぐる現下の経営環境の厳しさという点にかんがみまして、政府といたしましても、中小企業の経営の安定を図るために金融、税制面を初めとする各種の助成措置を講じておることは、先生も御承知のところでございます。 中小企業の方が機械の購入を行われるに際しまして私どもがとっております具体的な助成措置といたしましては、まず金融面につきましては、政府系金融三機関による低利融資の制度がございます。それから、中小企業信用保証協…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 まず第一点の指示カルテルの対象はどういうものを考えているかということでございますが、現段階でこういうものがあるということをお答えするのは大変むずかしいわけでございますけれども、せっかくの御質問でございますので、一応これは予測ということでお聞き取りいただきたいと思うわけでございます。 規格の制限につきましては、たとえば機械刃物でございますとか特殊鋼の工具、そういったものが考えられるのではないか、こう思っております。そ…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/28

第84回 衆議院 商工委員会 第26号

○森山(信)政府委員 まず第一点の審議会に労働関係の方々の代表を参加させたらどうかという点につきましては、私どもも全くその必要があるというふうに考えております。先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この法案を成立させていただきました暁には、高度化計画を含めまして各種の問題を航空機・機械工業審議会にお諮りするわけでございます。そこでできるだけ幅広い方々の御意見を拝聴しながらコンセンサスというものを形成していきたいということでございますし…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/27

第84回 衆議院 商工委員会 第25号

○森山(信)政府委員 ただいま中村先生から御提起のございました問題につきましては、私どもも大変重要な問題ではないかというふうに理解しておるところでございます。私も先ほどから参考人の方々の御意見を拝聴しておったわけでございますが、行政的に見ましても、情報産業につきましては関係各省大変数が多いという問題がございまして、一省庁のみではなかなかこの基本問題を処理し切れないという問題点につきましては、痛感をしておるところでございます。したがいまし…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/26

第84回 衆議院 商工委員会 第24号

○森山(信)政府委員 情報産業の定義につきましての御質問でございますが、その前に、機械情報産業という概念につきまして私どもがどういう理解をしておるかということから御説明をさせていただきたいと存じます。 今回御審議をお願いいたしております法案の題名にも「特定機械情報産業」という言葉を使っております。この機械情報産業という概念が果たして社会的にどの程度ポピュラーになっておるかということになりますと、残念ながら、まだ定着したというふうには考え…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/26

第84回 衆議院 商工委員会 第24号

○森山(信)政府委員 まず最初に、機電法七年間の成果につきましてお答えを申し上げたいと存じます。 先ほど先生から御指摘のございましたように、昭和四十六年に機電法という法律をつくらしていただいたわけでございますが、それ以前には、昭和三十一年にいわゆる機振法、それから三十二年に電振法というものが制定されまして、それを受けた法律であることは御指摘のとおりでございます。七年間たったわけでございますが、まず、この七年間のわが国の機械工業の発展とい…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/26

第84回 衆議院 商工委員会 第24号

○森山(信)政府委員 共同行為の指示につきまして、実績といたしましては二種類の共同行為がございまして、一つは規格の制限に関する共同行為でございます。これは九業種ございまして、農業機械、これはトラクターでございますけれども、それから工業計器、人造研削砥石、プラスチック製品製造機械、土木建設機械、これはパワーショベルが中心でございます。それから化学機械、これは遠心分離機などでございます。それから繊維機械、これは自動糸巻き機械等でございます。…

通商産業省機械情報産業局長1978/04/26

第84回 衆議院 商工委員会 第24号

○森山(信)政府委員 ただいま先生から御指摘のございましたように、昭和四十五年に情報処理振興事業協会等に関する法律をつくらせていただいたわけでございます。通称これをIPA法と呼んでおるわけでございますので、以下IPAと説明させていただくわけでございますが、それに対しまして今回のいわゆる機情法、その相違でございますが、まず基本的な考え方から申し上げますと、従来のIPA法は、言ってみますと情報化社会の進展にいかに対応するかということから法律…