森山信吾
会議録に記録された「森山信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会61 件・61%
- エネルギー対策特別委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ソフトウエア業が自立的な産業といたしまして発展していくためには、技術の向上あるいは経営体質の強化、さらには産業基盤の整備といったような多面的な努力が求められるわけでございまして、こういった努力が払われますならば、独立産業として着実に発展していくだろう、こういうふうに基本的に考えておるところでございます。 具体的な施策といたしましては、ソフトウエア生産技術開発計画等を通じました技術開発力の向上でございますとか、あるい…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 まず第一点の流通促進につきましては、先ほどからお答え申し上げているとおり、やはりそこにソフトウエアの価値評価というものを高めていく、こういう努力がまず前提でなければならない、こう思っております。それから具体的な施策といたしましては、標準化の推進等もあろうかと思います。 そこで、お尋ねの第二点のアンバンドリングの推進の方策につきましては、ソフトウエアの有償化が実現されるためには、ソフトウエアに対する十分な価値意識が醸…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ＦＳ対抗機に組み込まれますＯＳの開発コストといたしましては、一シリーズ当たり総額七百億円から一千億円ぐらいというふうに見込んでおります。通産省といたしましては、ＦＳ対抗機の開発につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、ハードウエア技術の中核であります超ＬＳＩというものの開発を助成しているわけでございまして、昭和五十一年度から五十四年度にかけましておおむね三百億円の国家予算を導入をする、こういう計画で進んでお…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ＳＢＳという大変新しいシステムにつきまして御指摘がございました。これはアメリカで行われようとしておるわけでございまして、御指摘のとおりでございます。 ここで私どもとして考えなくちゃならぬことは、先ほど先生から御指摘のございましたように、情報処理というものを通信回線でつないで処理をするというパターンが今後定着し、かつ拡大していくのではないか、こういうことはまことにおっしゃるとおりでございまして、このＳＢＳもその一環と…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 電子計算機の技術革新の進展あるいは電子計算機を利用することの普及といいましょうか、利用の普及に伴いまして電子計算機の効率的かつ多面的な利用を図ることが重要になってくるわけでございますけれども、それを可能とするためには、いま先生のおっしゃいましたＯＳというものがきわめて大きな存在になってくるわけでございます。 ＩＢＭとの比較において問題を指摘されたのではないかと思いますけれども、わが国の現在の商用機、すでに三七〇対抗…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 いまお示しのございました電電公社のＤＤＸにつきましては、まずデータ通信というものを見てまいりますと、データ通信の回線サービスと、データ通信の設備サービスと両面があるわけでございまして、ＤＤＸにつきましては、データ伝送専用のものでございまして、これはいわゆる高品質、高速の伝送サービスを目的とするものでございまして、これは情報処理の推進に大変役立つのではないかということで、私どもといたしましては高く評価したい、こう思っ…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 日本アイ・ビー・エムは、昭和四十七年から、事務計算あるいは科学技術計算サービスをリモート・コンピューティング・サービス、ＲＣＳと言っておりますが、といたしまして開始したわけでございます。次第にサービスの拡大に努めておりますが、先ほどのお話のございましたＳＢＳというものが始まるということになりますと、アメリカにおきますこういったサービスの拡大というものが行われてくるのではないかと思うわけでございます。 こうした事業活…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ただいま御指摘の問題は、結局のところ、わが国と諸外国との通信回線等の情報伝達手段のコスト差の格差の程度によるのではないかと思いますし、いわゆる通信手段等を利用する産業のコストに占める割合の比較に帰着する問題であろうかと思うわけでございます。通産省といたしましては、通信手段の技術革新あるいは効率化、コストダウン等の問題は、通信行政の分野の問題ではございますけれども、現状では欧米に比較いたしまして高い、こう言われておる…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 通信システムへのＪＥＣＣ活用の御提案ではなかろうかと思うわけでございます。御承知のとおり、ＪＥＣＣと申しますのは、昭和三十六年に創業いたしたわけでございまして、国産メーカーの共同レンタル販売会社といたしまして、着実な道を歩んできているわけでございます。 そこで、いまお示しの通信システムというものをこのＪＥＣＣの対象にしたらどうか、こういう御提案につきましては、もともとそのＪＥＣＣが六社の共同出資によるものでございま…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ＪＥＣＣは、先生も、御指摘のように、六社の共同出資で運営しているわけでございます。したがいまして、この出資者の合意があれば他社の新規参加は可能であるということでございますが、第一点にお尋ねのございましたミニコン等の取り扱いにつきましては、ミニコンピューターは売り切り買い取り方式が通常であるわけでございまして、一般のコンピューターに比べましてメーカーにとりましても大きな資金負担がない。それから、オフィスコンピューター…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 御指摘のとおり、大変意義のあることであると私どもも考えております。そこで、ＪＥＣＣにおきまして、本年の四月から新たにＯＳの一部あるいはアプリケーションプログラム等のソフトウエアの登録制度というものを開始したわけでございますが、まず前提といたしましてその登録制度をつくったわけでございます。こういったかっこうでソフトウエアの有償化ということがだんだんと浸透してくるということになりますと、先ほど先生からお示しになりました…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ただいま先生からお示しのございました問題につきましては、ソフトウエアの買い取り販売機能の問題というふうに了解いたしましてお答えをさしていただきたいと存じます。 先ほどお答え申し上げましたとおり、ことしの四月からとりあえずソフトウエアの登録制度というものを発足さしたわけでございますが、これだけで事が終わるという性格のものではございません。いま申し上げますように、流通システムを推進する前提といたしましてこの登録制度とい…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 日立につきましては、官公需部門につきましてＪＥＣＣの制度を利用しているわけでございますが、いわゆる民需につきましては、いま先生のお示しのように、自社レンタル制度をとっておるわけでございます。日立におきまして、この自社レンタル制もだんだん軌道に乗ってきておるということでございますし、同社の資金調達力の点から見ましても、現状では特に問題を生ずることはないのではないか、こういうふうに考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ＪＥＣＣにつきましては先ほどから申し上げておりますとおり、日本のコンピューターの資金力あるいは販売力の強化の方策といたしまして発足をさせたわけでございまして、当然に金利につきましても優遇金利という恩典を与えておるわけでございます。したがいまして、ただいま長田先生からお示しのございました金融機関からメーカーに対する融資で肩がわりできるのではないか、こういう御指摘につきましては、私ども、金利の面でかなりな助成をしておる…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 わが国のように資源に乏しくてエネルギーもほとんどないという国にとりまして、やはり経済的な自立あるいは発展ということを考えますと、産業構造のあり方というものを基本的に検討しなくちゃならぬということは宿命的な問題ではなかろうかと思うわけでございます。そこで、政府といたしましても、かなり前から産業構造の高度化という問題意識はございまして、それなりの応対をしてまいったわけでございます。 私どもの局のサイドから申し上げますと…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 機械情報産業という概念、これは大変抽象的な概念でございますが、一応機械工業と情報産業というものを包含した産業であるという前提に立ちますと、現時点におきまして生産が約四十兆ございまして、製造業に占めるシェアが約三分の一でございます。それから、輸出の方が全体の六割ということでございまして、その生産の方に占めますウエートは今後若干高まるというふうに期待いたしておりますけれども、特に今後輸出の面で考えました場合に、いわゆる…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 現時点におきまして、貿易収支、さらに経常収支が日本の大幅な黒字を招来いたしておりまして問題になっておることは、御指摘のとおりでございます。私どもも、過去の日本の産業構造政策あるいは産業政策の結果こういう事態が起こった、その因果関係について否定するものではございませんけれども、やはり日本の置かれております国の生い立ちとしての性格あるいは経済基盤の問題等考えますと、経常収支の黒字というものはどうしても確保しなければなら…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ただいま先生からお示しのございました発展途上国との調整の問題、これはおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましては、発展途上国からのいわゆる追い上げというものが出てまいりまして、これは大変なことだという問題意識を持つ見方もあろうかと思いますけれども、そこに一つの国際分業というものが形成されつつあるという観点からは、大変結構なことではないかと思うわけでございます。過去、日本が行ってまいりました経済協力のビヘー…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 私どもが今回新しい法案を提出させていただくに際しまして、従来の機電法と変わりました点をいろいろ勉強してみたわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、機電法当時の社会、経済環境と現時点のそれとはかなり大幅に変化を来しておりますので、それ並みの対応をしなくてはいかぬというのが基本姿勢でございます。 その際に、従来とってまいりました機電法の政策体系では、いわゆるハードウエアを中心に振興を図っていく、それはその昔の機振…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 まず、お尋ねの第一点からお答え申し上げます。 情報産業の定義でございますが、先ほど先生がお示しになりましたのは、ＩＰＡ法の定義だと思います。私どもといたしましては、もちろんＩＰＡ法の定義によるものと別個の情報産業の概念づくりというものを考えるのはちょっとおかしいという気もいたしますけれども、今回特に特定機械情報産業振興臨時措置法という名称の法律案を提出させていただいたわけでございますので、概念的にもこの情報産業の考…