森ゆうこ
会議録に記録された「森ゆうこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,118 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金39 件
- こども・子育て33 件
- 農業20 件
- 医療14 件
- 地方創生10 件
- 経済安保5 件
- 防災5 件
- 労働・賃金5 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会76 件・76%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 情報監視審査会1 件・1%
※ 全 5,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○森ゆうこ君 それはこの機構の中に委員会を別に作るということでよろしいんでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○森ゆうこ君 また新しい事実を発見したという気分ですが。 次に、もう少し時間がありますのでもう一つ聞かせていただきたいと思うんですけれども、優先審査制度について伺いますが、これはいい場合と悪い場合と両方あると思うんですけれども、優先審査という、何が優先されるのかという、優先審査に回されるのかということについて、ルール、どのようなルールに基づいて決められるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○森ゆうこ君 これまた新しい質問といって怒られると思うんですが、政府参考人、お答え願いたいんですけれども、優先審査制度に乗って承認されたイレッサという薬、昨日の参考人からのお話でも出ましたけれども、これでいろんな被害が出ているということについて、優先審査というのはもろ刃のやいばといいますか、ある意味急がれる、薬の審査が早まるということでいい点もある反面、このようにいろいろな問題も起こるわけですけれども、それに関して何か考えていらっしゃい…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○森ゆうこ君 時間ですので終わります。
第155回 参議院 行政監視委員会 第4号
○森ゆうこ君 国会改革連絡会（自由党）の森ゆうこでございます。私は二点に絞って意見陳述させていただきます。 まず、国家公務員Ⅰ種試験の合格者増員について。 昨年は二・五倍、そして今後は四倍の合格者を出すということですが、基本的にペーパー試験と同様、面接など他の要素も重視するという傾向は評価できると思います。この際、公務員試験を就職試験と位置付けることはやめて資格試験としてはどうでしょうか。資格試験ということであれば、例えば国家Ⅰ種は年間…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 よろしくお願いいたします。 まず最初に、明朗会計ということをテーマにお聞きしたいと思いますが、朝も同僚委員からも御指摘がいろいろありました。また、資料も提出されましたが、今回、この法案に関しましていろいろ見てみますと、まず特殊法人全般に言えることですけれども、財務諸表が見にくい、お金がどこから来て、そしてどこに使われているのかということが本当に分かりにくいなというふうに感じました。 本来であれば、この四十六法人、特殊法人す…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 今、具体的な金額を伺ったわけですが、その収入そして支出が独立行政法人化されることで将来どう変化するのでしょうか。今やっている事業が必要な事業であれば増額もあり得ると思いますけれども、見通しを教えていただきたいと思います。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 前回も同じような質問をしたんですけれども、結局、独立行政法人化するということで幾らぐらい経費削減が図られる、又は必要な事業なので逆にこういうところは増えるんだ、そのような見通しというのは今のところないということなんだと思いますが、そういう状況のまま独立行政法人化するということで私は大変問題があると思うんですね。 運営交付金算定のルールについて次に伺います。 例えば、労働者健康福祉機構への来期の運営交付金はどういった算定方法…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 同じく労働政策研究・研修機構についてはどうでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 今の御答弁では明確な算定のルールというものがやはり存在しないというふうにしか取れません。朝の資料提出等でも私も見させていただいてつくづく思ったんですけれども、これは今度、運営交付金が渡し切りになるわけですね。その使い方については理事長が大変大きな権限を持って、結構裁量を持って、中で、予算と決算もかなり違ってもいいというような、そういうことで使われるということでは、少なくともこの運営交付金がどういう根拠で算定されるのかという…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 そうしますと、やはり中期目標、中期計画を立てて、それについて監査委員会がそれを判断するということなんですが、そうしますと、その責任の明確化、運営責任、そして経営責任の明確化ということが非常に重要になってくると思います。 今回、一度に法案が出されたんですが、各法人で理事そして理事長の任期が異なります。私が危惧しますのは、この唯一独立行政法人の監査と言える中期計画における評価が適正になされたとしまして、その中期目標と役員の任期…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 本当に独立行政法人化したということで、大臣のお言葉をおかりすれば、手は放すが目は離さないということなんですけれども、逆に、目は離していないつもりだったけれども手を放してしまったら何をしているか分からなくなったというようなことでは困るわけで、本当に経営責任、運営責任ということがきっちりと明確になって、しかもその責任を取るということはどういうことなのかという辺りもはっきりしていただかないと分からないと思うんですが、じゃ、政府参…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 ということは、一年ごとに行われる監査委員会で、結果を出していない、全く良くないということであれば、任期の途中であっても解任ということも十分今後はあり得るということでよろしいですね。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、根拠法そのものの見直しについて質問したいと思います。 例えば、先ほどお話を伺いました労働政策研究・研修機構、この財源が雇用保険三事業から支出されているとのことですけれども、その根拠法というのが雇用保険法の六十四条「雇用福祉事業」の三項と思われますが、これでよろしいでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 これは、調査研究が被保険者の福祉になるとの観点から特殊法人が作られたのだと思いますけれども、この仕事は例えばリクルートとかパソナとか日本総研とかではできない仕事なんでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 これが民間にできない仕事だと私はやっぱり思えないのですけれども。 次に、角度を変えて伺いますが、今の調査研究というのが福祉還元の一つだというお考えでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 私が伺いたいのは、雇用保険にせよ、それから労災保険にせよ、福祉還元の考え方そのものに問題がないかどうかということなんです。つまり、お金が余っているのであれば、保険料そのものを下げるという形での還元という方がずっと今喜ばれると思うんですけれども、この福祉還元ということの考え方について大臣の御所見をお願いいたします。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 ありがとうございました。 還元の方法ということが、実は保険料負担者の広く国民から見た場合、要らぬお世話だったりすることもこういう時代あると思うんですね。病院を作ることだったり研究機関を作ることだったりするのが、別の見方をすれば、族議員の先生方の地元への利益の還元だったり官僚組織への還元だったりするように、保険料を負担している、保険料を納めている国民から思われている部分も最近はあるということを指摘したいと思います。保険料の負…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 ということは、今のは総論ということで伺いましたけれども、例えば一個一個、これまた大変な作業だと思うんですけれども、これ一つだけ例え話で出して申し訳ないんですが、例えば雇用保険法の六十四条というものですとか、そういうものはそもそも必要なのかということで、こういう法律について一つ一つ吟味していくということを今後やはり考えていかれるということでよろしいでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○森ゆうこ君 今回の独立行政法人化というのは、根本的に本当に官と民との役割分担ということを考えて官から民へということでやられるのであれば、やはりこういった根拠法のところまで下りて、そもそもこれを官がやる必要があるのかというところを論じてからその事業が必要なのかというところをチェックしてやらないと、残念ながら、単に小泉内閣の改革が進んでいますという、小泉改革進んでいます、特殊法人幾つなくしました、こういう数合わせだけに使われているんじゃな…