梶山静六
会議録に記録された「梶山静六」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,890 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1988/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会49 件・49%
- 決算委員会22 件・22%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議7 件・7%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） 今、財政局長から今までの経緯について御説明がございましたけれども、昭和五十年来そういう状況で、毎年毎年の対応に追われたという現実がございます。そういうことから、一貫性がないのではないかということもございますし、衆議院で社会党の委員の方にも御指摘をちょうだいしたわけでありますが、いずれにしても、法律や政令その他の定められた事項の中で何とか緊急回避的にこの問題に対処しようとするとこういうふうに複雑になってしまったと…
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） この特例措置は、六十一、六十二、そして明六十三年度までの暫定措置でございます。ですから、もちろん国の財政事情を自治体側が全く知らなくていいということではございませんけれども、しかし暫定措置はあくまでも暫定措置でございますから、六十四年の予算編成の時期までにこの問題はいわば決着を見なければならない問題であります。 事務配分やその他税財源の配分、そういうものをひっくるめまして、この補助率の引き下げの問題は何とか解決…
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） ふるさと財団、仮称でございますけれども、具体的な構想等については後刻財政局長から御説明を申し上げますけれども、今、四全総を踏まえまして、一極集中がこれからますます加速されるだろう。都道府県の税収を見てみましても、この十年来だんだんに全国の平準化が進んだわけでありますが、ここ一両年東京の税収のシェアは極めて高くなっておりますから、東京に対する一極集中というものはどんどん加速されている。 一極集中が加速されて東京に…
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） 地方財政については、ただいまの議論を通じましても、依然として巨額の借入金残高を抱えておりまして、引き続き厳しい状況に置かれております。 今後、その償還にもたえ得るような財政構造の健全化を図っていくためには、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に必要なことだというふうに認識いたしております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） 国、都道府県、それに市町村は、いずれも国民の福祉向上という共通の目標に向かって、それぞれの機能と責任を分かちつつ相協力する関係にあると考えられますので、意見に相違があった場合には当事者間で相互の立場を尊重しつつ十分に協議を行い、施策が円満、円滑に行われることが望ましいと考えております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） 今、市町村の権限が小さい、あるいは府県の方が大きい、さらに国の方が大きい、そういう比較論で言われましたけれども、私はそういうふうには理解いたしておりません。身近な生活に密着した行政的な判断あるいは措置能力、これはむしろ末端自治体の方が強いはずであります。 ただ、国には国の一つの権能というか、国をどう守るかとか、全般的な、あるいは平均的な高め方をどうするかとか、あるいは国全体を通じた交通ネットワークをどうするかと…
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） 先ほど申し述べましたように、私は、権限とか権能というものがいわば大、中、小と、そういうふうには考えませんで、それぞれの権限や権能が異なるという立場、そして、末端自治体と言われる市町村は住民の身近な問題に対する対応をするべきであって、その権限は、私は決して十分とは申しませんけれども、最小限度の権能はあるはずだ。それから府県には府県らしい権能があるし、国には国を守り発展をさせていくための一つの権能がある。 私は、そ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） 私は地方議会出身でございますから、地方議会のいわば権能や権限、責任というものはある程度知っているつもりであります。ですから、市町村の議会ないしは市町村の首長がどう思うかということと、あるいは都道府県の知事や都道府県の議会が、あるいは我々いわば中央の政府が、そしてこの衆参両院という国権の最高機関の者がどういう判断をするかということはおのおの違ってしかるべきなんだと。本来一致することが望ましいことでありますけれども…
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） それぞれの争点として戦ったものがある、そういう現実は当然認められるべきだと思いますけれども、しかし、争点になったものが、本来、地方自治の権能というか、市町村の権能か都道府県の権能か国の権能かというその問題については、また別個な判断があるということは御理解を願いたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） まず第一の補助率のカット、六十三年だけと言っているということでございますけれども、もちろんその気持ちでこれから頑張っていかなきゃなりませんけれども、先を完全に予測する能力は、残念ながら私も持ち合わせておりません。 ですから、六十年のときは六十年単独ということであったわけでございましょうけれども、国の財政極めて厳しいときに、六十一、二、三年度何とかこの補助率のカットをということで、いわば車の両輪論ではございません…
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） 固定資産税の取り過ぎ等の問題が地方自治体で起こっている現実を私もお聞きをいたしまして、大変申しわけない、残念なことだという気がいたします。ただ、法の定めるところでございますから、それ以上にさかのぼることができるかできないか、そういう問題をひっくるめて、専門的でございますから、税務局長からお答えをさせたいと思います。 なお、地方財政の展望と申しますか、先ほども申し上げましたように、ようやく好転の兆しがややあるとい…
第112回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（梶山静六君） ただいま財政局長からお答えをいたしましたように、普通交付税、特別交付税で処置をいたしております。個々の問題について今すぐさま調査をするという予定はございませんが、慎重に検討してまいりたいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会 第9号
○梶山国務大臣 冒頭、地方、特に行財政に対する御心配を賜りまして大変ありがとうございます。 御指摘のとおり、六十一年、六十二年及び六十三年に及ぶ補助負担率の引き下げ、これが地方財政の一番圧迫の要因でございます。ようやくこの補助負担率の引き下げ分を除いては均衡を保つところに至っておるわけでございますが、これも暫定措置でございますので、明六十三年以降をどうするかという問題でございますが、安易な継続はもちろん認めるべきではございませんし、あく…
第112回 衆議院 予算委員会 第9号
○梶山国務大臣 ただいま大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、実は緊急回避的な措置でございまして、確かに経常経費に対する削減、これは大変な問題でございます。ですから今々財政運営に支障のない対策を講じておりますけれども、この年間おおよそ一兆七千億に及ぶ、投資的経費もひっくるめてでございますが、この補助率のカット分につきましてはそれぞれの手当てをいたしておりまして、おおむね約半分程度は交付税その他で後々の補完ができるような対策を講じて…
第112回 衆議院 予算委員会 第9号
○梶山国務大臣 佐藤委員御指摘のとおり、原則として暫定措置でございますから廃止をさるべきものだというふうに理解をいたしております。そしてこの暫定措置の廃止に伴いましては、むしろ税財源の配分の問題であるとか事務配分等の問題をめぐりまして討論をいたしまして、これからの補助金のあるべき姿を検討してまいり、地方財政の確立に資してまいりたいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会 第9号
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、事務配分の検討をいたしてまいりますれば、それに伴う税財源の配分も当然連動して行われなければこれを完成することはできないわけでございますから、理論としては委員のおっしゃるとおりでございます。 ただ、先ほども委員から御指摘がありましたとおり、外形的には国の借金残高と予算規模あるいは地方の借金残高と予算規模、外形的な比較をいたしますれば地方の形がよいことは御承知のとおりでございます。ただ、今お話しにございました…
第112回 衆議院 予算委員会 第9号
○梶山国務大臣 大変難しい質問でございまして私もなかなかそしゃくがし切れないところがございますが、御指摘のとおり大変複雑になっているという現象は私も認めるわけでございますけれども、この赤字対策というか、もろもろの行政需要にいかにして対応するかということで必死に知恵を絞った結果がこういう形になっているというふうに御理解をいただきたいし、単純なもので、シンプルに一本でもいいからぱっと出せれば、それほどの余裕があれば大変よろしいわけでございま…
第112回 衆議院 予算委員会 第9号
○梶山国務大臣 地方交付税法第六条の三第二項の規定というのは、ただいま佐藤委員が御指摘のとおりでございます。そういう場合でございますけれども、六十一年度及び六十三年度においてはカットがもしもなかりせば通常収支は均衡をいたしております。ですから、財源不足額のほとんどは六十三年度までの暫定措置とされている国庫補助負担率の引き下げ措置によるものでありますので、六十四年度以降については、今後補助率の負担の引き下げ措置の廃止を前提と私は考えており…
第112回 衆議院 予算委員会 第9号
○梶山国務大臣 私が地方財政計画を全部オールマイティーの力で策定をし決定をいたすわけではございませんけれども、自治大臣といたしましては、六十三年度までの暫定措置というふうに受けとめて、その実現のために努力をしなければならない立場でございますので、懸命な努力を払うということで御理解を願いたいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会 第9号
○梶山国務大臣 言葉の理解に誤りがあればちょっと訂正をいたしたいと思いますのは、六十三年度を私は明年度と言ったわけではございませんで、六十三年度までこの状態が続くという想定がなされるということであります。ですから、二年度続くということは六十一年度、六十二年度、また見通しされる三年度以降というのは六十三年でありますから、三年度以降も引き続きその状態ということになりますと、私どもは六十四年度には少なくとも現行の補助率の引き下げの特例措置は直…