梶山静六

第112回衆議院予算委員会第16号

○梶山国務大臣概要については委員御指摘のとおりに承知をいたしておりますが、具体的な数値については残念ながら承知をいたしておりません。しかし、ただいま予算その他についての御見解があったわけでありますけれども、道路全体の伸びと交差点の比率、これもまた異なる点がございますが、確かに交差点事故が一番問題を起こしているということは私もよく承知をいたしておりますので、特に交通安全の中で交差点の施設、そういうものに重点を置いてこれから整備を図ってま…

第112回衆議院予算委員会第16号

○梶山国務大臣確かに道路やあるいは交通安全施設、そういうものの整合性がとられてない点もあろうかと思います。できるだけの努力を払いながらこれからやってまいろうと思いますけれども、予算のみで事故がなくなるわけでもございません。ぜひひとつ交通マナーや交通道徳をさらに一層周知徹底をさせ、場所によっては交通渋滞等がむしろ信号機の過多のために起こるという批判すらある場合が多いわけでございますので、その辺の整合性を得ながら交通事故が絶滅できるように…

第112回衆議院予算委員会第16号

○梶山国務大臣社会福祉施設の補助金の補助率の、負担率の引き下げでありますけれども、補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえ、事務事業の見直しに努めながら昭和六十三年度までの暫定措置として行ったものでありますが、これに伴う所要の地方財政対策を講じまして、地方財政の運営に支障がないように対処をいたしておるわけでございますので、その問題と生存権の問題とはおのずから異なる問題ではないかというふうに理解をいたしております。

第112回衆議院予算委員会第16号

○梶山国務大臣再三お答えをいたしておりますように、補助率の引き下げという問題は、臨時異例の措置でございますので、その地方負担の増加に対しては毎年必要な補てん措置を講じているところでございますので、この問題とその問題を直接結びつけるのはいかがなものかという感じがいたします。ただ、地方税財源を拡充強化をして地方自治の進展を図っていかなければならないという観点に立てば、私も同感でございますし、その問題については、不交付団体でございますから…

第112回衆議院予算委員会第16号

○梶山国務大臣再三申し上げておりますとおり、国庫補助負担率の引き下げは国の極めて厳しい財政事情を背景として、補助金問題検討会等における事務事業や費用負担のあり方の検討などを経て、六十三年度までの暫定的措置として行われているものであることは御承知のとおりであります。暫定期間終了後の補助負担率の取り扱いにつきましては、六十四年度の予算編成時までに関係省庁と協議の上定められることとなっておりますが、自治省としては各事業の性格、国庫補助負担…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/29

第112回衆議院地方行政委員会第2号

○梶山国務大臣委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。さて今日、我が国社会は、人口構成の高齢化、国民の価値観の多様化、国際化、高度情報化が急速に進みつつあります。今日の地方行政は、このようにさまざまな面で大きな変貌を遂げつつある社会情勢に的確に対応しつつ、個性豊か…

第112回衆議院予算委員会第15号

○梶山国務大臣話がそれるかもしれませんけれども、自治大臣として土地問題あるいは土地税制、こういうものに触れる問題はいわば固定資産税のみであります、地方税の中で土地を対象とする税金は固定資産税だけでございますから。その中で、この土地問題を地方税の中で解決をしようと言ってもなかなかできる問題ではございません。それから、税全般の議論としては当然あり得ることでございますけれども、そういうことを考えますと固定資産税、今税務局長からお話がございま…

第112回衆議院予算委員会第14号

○梶山国務大臣税全般の問題でもございますので、ただいま大蔵大臣がお答えになったとおりでございますが、何がそのあるべき姿かという実は理想像を見ることがなかなか困難でございます。現実にある地方自治の役割、こういうものを運営するためにどれだけの財源が必要かということは当然積算をされて、それが財政需要額になっているわけでございますが、御指摘のとおり地方税法、千差万別でございまして、それぞれの市町村、都道府県、その税収は極めてまちまちでございま…

第112回衆議院予算委員会第14号

○梶山国務大臣最後までおります。

第112回衆議院予算委員会第14号

○梶山国務大臣原子力に係る地域防災計画については、その作成マニュアルを示し関係地方自治団体を指導しているところであり、現在作成されている地域防災計画では既に防災訓練について規定しているところでございます。原子力防災訓練においては、周辺住民に指示する立場の防災業務関係者が沈着冷静かつ適切な対応を行うことが最も重要であり、周辺住民がこれら防災業務関係者の指示を守り、秩序ある行動をとることにより、一般防災と同様に実効性のある避難誘導措置を…

第112回衆議院予算委員会第14号

○梶山国務大臣委員御指摘のとおり、訓練を行うことは大切な条件だと私は思っております。ただ、アメリカの事例で、きょうは通産大臣がおいででございますから、あるいは通産大臣の所管かもしれませんが、アメリカの電力会社、特に原子力発電所を見てまいりますと、小規模なというか、一発電所をもって一電力会社というような事例がございます。ですから、人事の交流やあるいは研修その他に大きな欠点があるのではないかなという感じが私はいたしますけれども、その点、…

第112回衆議院予算委員会第14号

○梶山国務大臣冒頭申し上げましたように、防災業務関係者のいわば第一義的な努力が大切でございますけれども、まさに辻委員が、恐らく日本で一番専門家でございますし、大変関心が高い、二番目にはこの私かなという自負もあるわけでございますけれども、いずれにしても万一事故が起きたときには私の一家眷族を犠牲にするわけでございますから、私の職分にある間に何とかこの問題の検討をして、一家眷族が楽に安心して暮らせるようにしたいと思いますので、御協力を願いた…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/26

第112回衆議院予算委員会第14号

○梶山国務大臣申し落としましたので追加させていただきますが、私のところですべての権限があるわけではございません。原子力委員会と十分に協議をいたしてまいりたいと思いますし、狭い国土でございますから、まさに水際と申しますかどんなことがあっても安全第一、どんなことがあっても起こしてはいけない。利便なものほど危険度は高いわけでございますから、狭い、稠密な日本社会でございますから、起きること自身を考えることが大変な冒涜だ、そういう気がいたします…

第112回衆議院予算委員会第13号

○梶山国務大臣都市計画税の原則についてはもう既に御案内のとおりでございますから私からとやかく申し上げません。しかし、東京都が人口定住の確保を図るという理由でいわば都市計画税の負担の軽減、これを地方税法第六条第二項の規定で臨時緊急の措置として行うということでございますが、これは都市計画税のいわば理論と申しますか目的というか、課税区域内の土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係で実は課税をする目的税でございますので、これに不均一課税…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/26

第112回衆議院予算委員会第13号

○梶山国務大臣すべて御承知の上で意見を述べられていると思いますけれども、私は減免をすることが悪いと言っているのじゃございませんで、不均一課税が好ましくない。ですから、お下げになるならば、いわば住宅用地もその他の用地も画一に行われることが……（菅委員「固定資産税は不均一ですよ」と呼ぶ）都市計画税は目的税でございますので、それはもうよく御案内のとおり御理解のとおりでございますので、それをあえて不均一課税がよろしいということは私は申し上げる…

第112回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（梶山静六君）土地の保有に対しては資産価値に応じて毎年固定資産税が課税されているわけでございますが、これは市町村の基幹の税目でございまして、三年ごとに評価がえを行うことにより適正な負担を求めるように努力をしてまいりました。今後、固定資産税の負担と評価の問題については、昭和六十一年十月の税制調査会の答申が述べているように、その市町村税収総額に占める割合が長期的に低下傾向にあること等にかんがみ、多くの納税者に対し毎年課税されると…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（梶山静六君）ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。今回の補正予算により、昭和六十二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることとなっております。地方財政の状況にかんがみ、本年度においては、既に交付することとした追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額百九十…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（梶山静六君）まず冒頭に、激励を兼ねて力強い御声援もちょうだいいたしまして、大変面映ゆい思いがいたしますけれども、皆さん方と力を合わせて地方自治進展のために懸命な努力を払ってまいりたいと思います。新しい地方自治制度の発足を見てから既に四十年を経過いたしまして、関係者の御尽力及び国民の理解と協力により、我が国の地方自治はおおむね定着しつつあるというふうに考えております。しかし、社会経済情勢の変化に対応して地域の活性化と住民…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○国務大臣（梶山静六君）私が就任早々、今でも就任早々でございますが、北海道の議員団の皆さん方と御懇談申し上げた際のお話を引用してのことでございます。私が申し上げたのは、戦後四十年、戦前社会はいざ知らず、民主的な地方自治制度が確立したわけであります。しかし、日本は、残念ながら国も地方も、経済的にもあるいは社会的にも大変おくれておったわけであります。ですから、私たちの先輩である地方自治に携わる者、あるいは中央政治に携わる者が、懸命な努力…