地方行政委員会 第2号

○松本委員長　これより会議を開きます。 　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、梶山国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。梶山国務大臣。

○梶山国務大臣　委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　さて今日、我が国社会は、人口構成の高齢化、国民の価値観の多様化、国際化、高度情報化が急速に進みつつあります。今日の地方行政は、このようにさまざまな面で大きな変貌を遂げつつある社会情勢に的確に対応しつつ、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることが期待されており、地方公共団体の果たす役割は、一層増大するものと考えられます。 　一方、地方自治を取り巻く行財政環境には、依然として厳しいものがありますが、国、地方を通ずる行政改革と地方財政の健全化を一層進めていくとともに、地方税財源の充実確保を図り、自主的、主体的な地域づくりを推進するための地域振興施策を積極的に展開していかなければなりません。 　私は、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。 　まず、個性豊かで活力ある地域社会の実現を期する観点から、地方公共団体の創意工夫による地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成に資するため、ふるさとづくり特別対策事業を創設するほか、日常社会生活圏の広域化、都市化に対応した広域市町村圏等の振興整備、まちづくり特別対策事業の積極的な推進、地域経済活性化対策等の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 　また、高齢化、地域レベルでの国際化等の重要な地域政策課題に関する先導的事業を積極的に支援するとともに、外国青年招致事業の拡充等地域レベルにおける国際交流の促進を積極的に図ってまいる所存であります。 　さらに、地域の秩序ある整備を図り、あわせて土地問題にも有効に対処するため、土地開発公社の業務範囲の拡大を図る等所要の措置を講じてまいる所存であります。 　次に、地方行政の充実について申し上げます。 　地域社会の中心的な役割を担う地方公共団体が、その機能を十分に発揮し、住民福祉の向上、多極分散型国土の形成を進めていくためには、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るとともに、国民に身近な行政は国民に身近な地方公共団体において自主的、自律的に処理することのできる体制を強化し、地方分権を一層推進することが必要であると考えております。 　このため、かねてより、国と地方公共団体の間の事務・権限の再配分、地方公共団体に対する国の関与や必置規制の整理、機関委任事務の見直しなどに努めてきたところでありますが、今後、機関委任事務制度の改革、監査委員制度の整備等所要の地方自治制度の改革を進めるとともに、地方公共団体への権限移譲等を一層推進し、地方行政を充実させるために努力したいと考えております。 　地方公共団体における行政改革につきましては、「地方公共団体における行政改革推進の方針」（地方行革大綱）に沿って、自主的、総合的な減量化、効率化への取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等の行政改革が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。 　次に、地方財政にかかる施策について申し上げます。 　昭和六十三年度の地方財政につきましては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度において行われた国庫補助負担率の引き下げ並びに今回の国民健康保険制度の見直しによる影響額を除いた場合には、収支が均衡する見通しとなりました。また、この国庫補助負担率の引き下げ等による影響額合計一兆七千二百五十九億円の財源不足額につきましては、地方たばこ消費税の税率引き上げ措置の継続、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんし、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう措置することとしたところであります。 　明年度の地方財政計画は、以上の措置を前提としつつ、おおむね国と同一基調により節度ある行財政運営を行うことを基本とし、次のような方針に基づき策定いたしました。歳出面においては、経費全般についてさらに節減合理化を図るとともに、生活関連施設の整備と地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することであります。歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額を確保することであります。 　この結果、明年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも五十七兆八千百九十八億円となり、前年度に比べて、六・三％の増となっております。 　また、地方公営企業につきましては、住民生活に必要なサービスの安定的供給と経営の健全化を図るため、交通及び病院事業の新たな経営健全化措置を講ずるとともに、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に伴うサービス需要及び建設投資の動向等を踏まえ、企業債の所要額を確保する等所要の財源措置を講ずることとしております。 　次に、地方税について申し上げます。 　昭和六十三年度の地方税制改正につきましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減合理化等を図るため、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等所要の措置を講ずることとし、あわせて、地方たばこ消費税及び地方道路目的税に係る特例税率等の適用期限の延長等を行うことといたしております。 　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。 　税制改革につきましては、今後の高齢化社会の到来、経済の一層の国際化を展望するとき、抜本的な税制改革の実現は避けて通れない課題であり、経済の活性化に配意しつつ、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくためには、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することが急務であります。 　このような観点から、望ましい税制のあり方について、現在、税制調査会において御審議をいただいており、地方税制につきましてもその一環として検討が進められているところであります。 　私は、税制調査会を初め各方面の御審議等も踏まえつつ、税負担の公平適正化と地方税財源の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、地方公務員行政について申し上げます。 　かねてより、公務秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行の推進に努めてまいったところでありますが、今後とも、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、正常な労使関係の樹立等を図ってまいりたいと考えております。 　また、地方公務員の給与・定員管理等につきましては、その適正化を一層推進し、もって住民の期待と信頼にこたえるようさらに積極的に取り組むこととし、特に、給与水準が著しく高い団体、退職手当の不適正な団体に対しましては、計画的に是正措置を講ずるよう引き続き個別に助言・指導を行うことといたしております。 　さらに、地方公務員の週休二日制につきましては、内需拡大、国際協調等の観点からもその推進が求められているところでありますので、創意工夫による公務能率の一層の向上を図りつつ、住民の理解を得ながら、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、消防行政について申し上げます。 　本年は、自治体消防として発足して四十周年を迎えますが、この間消防は、制度、施策、施設等の各般にわたり、着実な発展を遂げてまいりました。 　しかしながら、昨年は、特別養護老人ホーム松寿園火災、千葉県東方沖の地震等種々の災害が発生しており、かつまた、災害の態様もますます複雑多様化、大規模化してきております。 　私はこのような状況にかんがみ、何よりもまず人命の尊重を基本とし、安全な地域社会づくりを進めるため、消防力の充実強化はもとより、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。 　このため、消防施設の整備・装備の高度化等による消防力の充実、防災まちづくり事業の推進、広域応援体制の整備、消防防災通信ネットワークの強化、危険物施設の安全対策の充実、消防団の一層の活性化対策の促進等を図ってまいる所存であります。また、国際緊急援助体制の充実、火災情報等の自動通報システムの構築、住宅・社会福祉施設等における防火安全対策の推進等消防を取り巻く環境の変化にも対応した積極的な消防行政の推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、警察行政について申し上げます。 　申すまでもなく、法秩序の維持は、法治国家の根幹であり、国民の安全で豊かな生活の基盤をなすものであります。我が国の治安のよさは、国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、最近における内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を維持していくためには、今後一層の努力が必要であります。 　私は、このような情勢を十分に認識し、国民の皆様の御理解と御協力を得て、治安の確保に万全を期してまいる所存であります。 　初めに、犯罪情勢についてであります。 　昨年における刑法犯の認知件数は、約百五十八万件であり、依然として高い水準を示しております。内容的にも、朝日新聞社に対する一連の襲撃事件や身の代金目的幼児誘拐殺人事件等の重要凶悪事件が相次いで発生し、また、職業的国際犯罪者による事件も多発するなど、まことに厳しい情勢となっております。さらに、近年の科学技術の進歩、国際化、都市化の進展、国民意識の変化に伴い、捜査活動は困難の度を深めてきております。このような状況に対処するために、今後とも科学的な捜査力の強化及び犯罪の広域化、国際化に対応する体制の整備充実を推進してまいりたいと考えております。 　また、最近特に武装化の傾向を強め、国民の平穏な生活を脅かしている暴力団に対しましては、組織の壊滅を目指し、徹底した取り締まりを行うとともに、暴力団排除のための諸施策を強力に推進していくこととしております。 　覚せい剤、麻薬等の薬物事犯の問題は、世界各国共通の国際的課題であります。時に我が国では、覚せい剤の乱用が深刻な状況にあり、押収量はここ十年間で十倍にもふえ、昨年の押収量は史上最高を記録したところであります。このような状況に対しましては、密輸入事犯の水際検挙、暴力団を中心とする密輸、密売組織の壊滅、末端乱用者の徹底的検挙に努めるとともに、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりを推進してまいることとしております。 　経済事犯につきましては、海外先物商法を初めとする悪質商法が大きな社会問題となっているところであり、今後も国民の資産形成志向に乗じた悪質事犯の多発が懸念されるところであります。このような犯罪に対しましては、消費者保護の立場から、被害の未然防止と拡大防止を最重点として、広報啓発活動を推進するとともに、先制的取り締まりに努めるなど的確な対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、当面の警備情勢についてであります。 　極左暴力集団は、組織の非公然化、軍事化を一層強め、爆弾等殺傷力の強い凶器を使用した凶悪なテロ、ゲリラ事件を引き起こしております。また、右翼の一部には、反体制、国家革新を標榜し直接行動に走る危険性がうかがわれるところであります。こうした中で、極左暴力集団は、成田、関西新空港、皇室などを闘争課題として爆弾を使用したゲリラ事件等を多発させるものと見られ、とりわけ、日本赤軍は丸岡修の奪還を目的とした要人誘拐などに出るおそれがあり、厳重な警戒を要するところであります。 　このような状況に対しましては、今や国際社会共通の脅威となっているテロ、ゲリラを根絶することを当面の最重要課題として、国民の御理解と御協力を得ながら、関係各国とも密接に協力し、全国警察の総力を挙げて対処してまいることとしております。 　次に、少年非行問題についてであります。 　少年非行は、依然として高い水準で推移しており、とりわけ、無職少年による非行が増加の一途をたどるなど憂慮すべき状況にあります。 　このため、青少年問題に携わる関係機関との連携のもとに、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、少年を取り巻く有害環境の除去、無職少年の就学・就労の促進、その他各種非行防止対策を総合的に推進していくこととしております。 　次に、交通問題についてであります。 　我が国における交通事故の現状を見ますと、昨年も依然として九千人を超えるとうとい人命が失われており、まことに憂慮にたえないところであります。また、都市部を中心に交通渋滞や違法駐車の問題が深刻化するなど、道路交通をめぐる情勢は一層厳しさを増してきております。このような状況に対処するため、交通安全施設の整備、交通安全教育、駐車対策等の総合的な推進に努め、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 　以上、警察の当面する問題について申し上げたのでありますが、最近の流動する社会・経済情勢を反映して、犯罪や事故が質、量ともに変化するなど、一段と厳しくなってきている治安情勢に対し、迅速で的確な警察活動を展開していくためには、警察体制の整備充実を図ることが現下の急務であります。 　このため、昭和六十三年度においては、極左暴力集団によるテロ、ゲリラ対策、薬物禍拡大抑止のための覚せい剤事犯対策、犯罪の国際化への対応を最重点として、人的・物的基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。さらに、職員の一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、第一線職員の処遇の改善を進めるとともに、実力ある人材の育成、適切な市民応接の推進、規律の保持等に努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいる所存であります。 　以上、所管行政の当面する諸問題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。 　ありがとうございました。（拍手）

○松本委員長　引き続き、昭和六十三年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。持永官房長。

○持永政府委員　昭和六十三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千二百万円、歳出は十兆九千七百七十一億四千五百万円を計上いたしております。 　歳出予算額は、前年度の予算額十兆二千五百八十八億六千四百万円と比較し、七千百八十二億八千百万円の増額となっております。 　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆九千六百十七億五千四百万円、消防庁百五十三億九千百万円となっております。 　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。 　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。 　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十兆九千五十六億二千万円を計上いたしております。 　これは、昭和六十三年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額十兆七千十一億二千万円に昭和六十三年度特例措置に係る額二千二百七十五億円を加算した額から昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額二百三十億円を控除した額を交付税及び譲与税配付金持別会計へ繰り入れるためのものであります。 　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。 　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。 　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十二億円を計上いたしております。 　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。 　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、七十六億六千六百万円を計上いたしております。 　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十八億二千百万円を計上いたしております。 　これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。 　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、百三十六億四百万円を計上いたしております。 　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。 　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費十億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。 　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、六億六千五百万円を計上いたしております。 　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。 　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、七億九千六百万円を計上いたしております。 　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。 　以上が自治本省についてであります。 　次に、消防庁について御説明申し上げます。 　まず、大震火災対策施設等整備に必要な経費として、三十億五千三百万円を計上いたしております。 　これは、震災等大規模災害に備えるため、消防防災無線通信施設の整備及び耐震性貯水槽など震災対策のための諸施設の充実を図るために必要な経費であります。 　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として、百三億九千八百万円を計上いたしております。 　これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽などの消防施設を地域の実情に応じて重点的に整備するとともに、林野火災等に対する防災対策の推進を図るために必要な経費であります。 　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十七兆四千四百四十七億一千六百万円、歳出予定額は十七兆三千二百十六億一千六百万円となっております。 　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。 　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は一千百三十三億七千五百万円、歳出予定額は一千五十一億四千五百万円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　以上、昭和六十三年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。

○松本委員長　次に、昭和六十三年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。小池官房長。

○小池政府委員　昭和六十三年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　昭和六十三年度の警察庁予算総額は一千七百九十四億一千百万円でありまして、前年度予算額（補正第一号後）一千八百四十一億九百万円に比較しまして、四十六億九千八百万円の減額となっております。 　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百二十一億五千九百万円であります。 　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。 　第二は、電子計算機運営に必要な経費五十二億五千百万円であります。 　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。 　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百十三億二千万円であります。 　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。 　第四は、警察教養に必要な経費三十七億四千万円であります。 　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。 　第五は、刑事警察に必要な経費十五億二千七百万円であります。 　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 　第六は、保安警察に必要な経費二億六千二百万円であります。 　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。 　第七は、交通警察に必要な経費二億円であります。 　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。 　第八は、警備警察に必要な経費六億四千万円であります。 　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。 　第九は、警察活動に必要な経費百六十億九千万円であります。 　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。 　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億九千九百万円であります。 　この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。 　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千八百万円であります。 　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。 　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費七十二億七千四百万円であります。 　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。 　第十三は、船舶の建造に必要な経費二億九千七百万円であります。 　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。 　第十四は、科学警察研究所に必要な経費九億七千二百万円であります。 　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。 　第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費五十三億六千万円であります。 　この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。 　第十六は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億八千六百万円であります。 　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。 　第十七は、警察庁の施設整備に必要な経費二十一億九千百万円であります。 　この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。 　第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百十九億八千九百万円であります。 　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。 　第十九は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費百五十四億八千六百万円であります。 　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 　以上、昭和六十三年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○松本委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十四分散会