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自由民主党内閣官房長官参議院衆議院
総発言数
1,890
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1988/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会49 件・49%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議7 件・7%
  • 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 内閣委員会2 件・2%

※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,890 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/18

112衆議院 予算委員会 第9号

○梶山国務大臣 六十四年度以降も引き続きそういう状態が継続をするということになりますと、国、地方の税財源の配分、もちろん交付税率もひっくるめてでございますが、あるいは事務配分その他をひっくるめまして、健全化をするために懸命な努力を払います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/18

112衆議院 予算委員会 第9号

○梶山国務大臣 財政局長がお答えをいたしましたように、六十四年の予算編成までには精力的にこれを詰めて結論を出すということでございます。過去のことにつきましては、今財政局長がやっていないと言うのですから、私がやっておりましたとも言えませんし、やっていないことは現実でありますが、これから先に向けては懸命にこの問題を、六十四年度交付税率を一%あるいは何%か上げなければならないような状態にならないように、補助率の引き下げの問題をひっくるめあるい…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/18

112衆議院 予算委員会 第9号

○梶山国務大臣 先ほど来お答えをいたしておりますように、六十四年度にはこの補助率のカットの特例がなくなるわけであります。なくなるという表現がいいかどうかはわかりませんが、いずれにしても、それが続くということになれば、制度改正かあるいは交付税率のアップか、何らかの処置をとらないわけにはまいらないわけであります。 ですから、私は今佐藤委員にお答えをしていると同時に、後ろには総理と大蔵大臣がおりますから、清水の舞台から飛びおりるような思いで、…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/18

112衆議院 予算委員会 第9号

○梶山国務大臣 再三、先ほどからお答えを申し上げているとおり、六十一、六十二、六十三の暫定措置として受けとめておりますので、六十四年度は新たな別途な観点で、通常であれば復元、そしてまたもろもろの条件があればその条件を加味をして対処をしてまいりたいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/18

112衆議院 予算委員会 第9号

○梶山国務大臣 全部の状況を五十九年に戻すという考えは毛頭ございません。財政規模もふえますし、行政需要もふえるわけでございますから、そういう将来の展望に立って六十四年度がいかにあるべきか、そういう状態の中で補助率の問題も総合的に検討さるべきものだというふうに期待をいたしますし、何もなければ、暫定措置でございますから、世の中の変化率をゼロと見ますれば、五十九年度に返してもらいたい、こう思うことは当然であります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/18

112衆議院 予算委員会 第9号

○梶山国務大臣 形式的にお答えをすればそのとおりと言いたいところでございますけれども、社会情勢を無視して政治は行えるものではございません。ですから、経済の状況、それに伴う税収、そういうもろもろの条件を考え合わせ、そして税の配分が適正に行われるかどうか、そういうもろもろの状態を勘案をして、現状よりよくなるという前提、そういう前提のもとでは、当然先ほど私が申し上げましたように、特例はなくなるものだ、そういう期待をいたしております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/18

112衆議院 予算委員会 第9号

○梶山国務大臣 東京都は特別区における人口定住の確保を図ること等を理由として、不均一な課税の方法により都市計画税について負担の軽減を図るよう、臨時緊急の措置として、地方税法第六条第二項によって東京都条例と都税条例の改正を準備しているというふうに聞いております。 都市計画税は、都市計画事業等の実施により一般的に課税区域内の土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係に着目して課する目的税であり、当該区域内の土地及び家屋に対して一律に課す…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/17

112衆議院 地方行政委員会 第1号

○梶山国務大臣 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。 今回の補正予算により昭和六十二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることとなっております。地方財政の状況にかんがみ、本年度においては既に交付することといたしました追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額百九十三億…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/17

112衆議院 地方行政委員会 第1号

○梶山国務大臣 安田委員にお答えを申し上げます。 まず、冒頭の議事外のことでございますが、できるだけ大臣が出席するようにということでございますが、これからも努めてまいりたいと思いますので、政府側も配慮をいたしますが、どうか議会側でも御配慮をちょうだいいたしまして、できるだけ実のある審議ができますように御協力をこの際お願い申し上げます。 ただいま地方の振興に対する所見ということでございますが、恒久的な基礎的な条件としては、制度や権限論、そ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/17

112衆議院 地方行政委員会 第1号

○梶山国務大臣 国庫補助負担率の引き下げは、あくまでも国の厳しい財政事情のもとに暫定的に行われているものでございますことは御承知のとおりであります。ただ、内需の振興をしなければならないために、事業の増大を求めるために、どうしても補助負担率を引き下げるという暫定措置を講じたことは御案内のとおりであります。 終了後における補助負担率のあり方については、地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保の見地から検討を進めてまいる考えでございますし、い…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/06

112衆議院 予算委員会 第7号

○梶山国務大臣 国家公安委員長梶山静六です。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/06

112衆議院 予算委員会 第7号

○梶山国務大臣 山田前警察庁長官の辞任は、後進に道を譲りたいとの申し出があり、既に在任期間も二年五カ月に達していたことから、国家公安委員会としてその勇退を認めたものであります。 なお、先ほどの泳がせ発言についてでありますが、後が竜頭蛇尾になってしまいましたけれども、警察といたしましては泳がせというような事実は全くございません。ですから、警察の中でとうとい殉職者や負傷者を出しながらも断固極左暴力勢力と闘っている現実をお認めを願いたいと思い…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/06

112衆議院 予算委員会 第7号

○梶山国務大臣 その雑誌がどの程度の信憑性のあるものかは私も承知をいたしておりませんけれども、もろもろの状況等から見ましていろいろな捜査をすることは当然であります。しかし、具体的に泳がせというような行為がないことははっきり申し上げておきます。 そして、先ほど正森委員が指摘をされた泳がせの事実が自民党内からの発言にあるではないかということがございましたけれども、極左やテロ集団が暴力行為を行うことによって結果としてその信用を失っているという…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1988/02/06

112衆議院 予算委員会 第7号

○梶山国務大臣 山田前長官の辞任といわゆる盗聴事件の関連でございますけれども、もしも盗聴事件がなければ、それでは山田さんは終身警察庁長官でいるのかどうなのか、こういうことを考えますと、社会には社会通念というのがございます。既に二年半という長い警察庁長官を務めているわけでございますから、もしもあなたの指摘するようなことがあれば、その事件当時に責任をとらなければならない事態になっていたことは当然であります。そういうことを考えれば、これと盗聴…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1987/12/09

111参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(梶山静六君) 今国土庁長官からお話がありましたとおりでございまして、地方公共団体が土地を購入する際は、公共用の用地の先行取得等、事業債等の対象になっておりますし、特に国鉄の場合にはこの条件を緩和いたしていることは御案内のとおりであります。 ただ、交付公債という話が出ましたけれども、これは平たく言えば割賦で支払いをするという一種の証文でもございますので、その後の財源がどう補てんをされるかというのはそれぞれの地方自治団体の財源の…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1987/12/09

111参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(梶山静六君) 固定資産税は、先生御案内のとおり、市町村のいわば基幹的な財源でもございます。そして、住宅政策の上から二百平米以下の土地につきましては四分の一という減免措置を講じていることは御案内のとおりでありますが、既にこの減税額は一兆円を超えております。ですから、全体で見ますと、部分的に大都市で高いという御指摘もあろうかと思いますけれども、全体の固定資産税五兆円のうち土地にかかる固定資産税は今二兆円でございますが、一兆二千億…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1987/12/09

111参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(梶山静六君) 御指摘の固定資産税の、特に居住用の小規模、これについては相当な減免措置をいたしているわけであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○梶山国務大臣 不敏にして銀座のど真ん中の土地が幾らであるかは承知をいたしておりません。ただ、菅委員が御指摘のように、土地の問題、今国土庁長官から御説明がございましたけれども、否定しようと思ってもし得ないのは我々の土地信仰、これは長い歴史の中で積み重ねられてできてきたものでございますし、特にヨーロッパのように戦争でじゅうりんをされるという経験のなかった国民でございますから、これを一朝にして改めるということはなかなか難しいことだと思います…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○梶山国務大臣 固定資産税は本来、固定資産に着目をして安定的な財源を得るという一つの仕組みをつくっているわけでございますから、どんなものでも課税をさるべきだという原則は、これは当然でございます。しかし、今委員御指摘のとおり小規模のもの、これに関してはいわゆる生活権的なものも考慮に入れるならば、今二百平米以下四分の一ということで既に減税は一兆円を超えております。土地の固定資産税全体で今二兆円でございますから、一兆円を超える減税というのは相…

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1987/12/05

111衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○梶山国務大臣 必ずしも今の問題に端的な答えにはならないかもしれませんが、先ほどからの御議論を聞いておりまして、確かに日本の土地の保有コストがニューヨーク等に比べて安いのではないか、こういう御指摘が一つにはあったと思いますが、これは税制全般の問題でもございますし、あるいは譲渡益課税や相続税その他の問題との兼ね合いもございます。一概にこれが低い、高いという判断基準については、それぞれの税制の相違もございますので、今にわかに即断ができません…