梶山静六
会議録に記録された「梶山静六」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,890 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1988/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会49 件・49%
- 決算委員会22 件・22%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議7 件・7%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○梶山国務大臣 衆議院の議員定数の抜本改正の問題は、本院にとっては何よりも大切な問題でございます。今お話しのとおり、六十一年五月の衆議院本会議において決議を見ましたこの抜本改正についてでございますけれども、その中については五つの大きな枠組みがございます。一つは、六十年国調の確定後速やかに抜本改正の検討を行う、それから、二人区、六人区の解消を行う、議員総定数の見直しを行う、選挙区画の見直しを行う、それからさらに過疎過密等地域の実情に配慮を…
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○梶山国務大臣 政治資金規正法については、御案内のとおり、過去成立を見てから数回改正があったわけでありますが、それなりの時代背景があって政治資金規正法の改正が行われたわけでありますが、五年後の見直し条項も実はあるわけでございます。 そして、今の時代的背景というと、いわゆるパーティーの規制がなくてよろしいかどうかという問題が一義的に現実の問題としてはあろうかと思います。そういうことでございますので、自由民主党においては選挙制度調査会の政治…
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○梶山国務大臣 表から見まして、パーティーが数多く行われているのではないかという一つの指摘がございますけれども、それぞれのパーティーには恐らくそれぞれの目的なり要因があろうかと思います。ですから、純粋に、例えば後援会の方々あるいは知り合いの方々が集まって、ひとつ励ましてやろう、そうやって会費を取る、その会がその資金をどう処分するか、この問題に関してかかわり知らなければ政治団体としてはいかんともしがたいものである。それから、現実に政治団体…
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○梶山国務大臣 私がここで規制をすることが望ましいと言いますと、一つの集会の自由なり結社の自由なり、ありとあらゆる自由を規制するということになりますから、むしろ、政治家個人があるいは各党間がそういう申し合わせをすることによってある意味で政治家自身を規制する、そういうことができることが望ましいわけでございます。我々がこれをある意味で規制をいたすと言うと、ほかのいろいろな会合をやっていることを規制をしないというわけには、恐らく公平、平等の観…
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○梶山国務大臣 選挙に金のかからないことは理想でございますから、追求してまいらなければなりません。そして、公営の分野におきましても、例えば新聞広告あるいは無料はがき、ビラ、ポスター等の作成等、広範にわたって選挙の公営が着々進んでいることは御案内のとおりであります。参議院においても、比例代表その他の制度を導入すること等によってこの問題の一つの一歩前進を図っているわけでございます。今後ともそういうものを着実に進めることによって、選挙に金のか…
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○梶山国務大臣 御案内のとおり、警察の総力を挙げて交通事故、特に死者の数を減らすことに数年来奮闘をいたしております。しかし、実績は残念ながら毎年九千人を上回り、今回の春の交通安全期間においてもこれまた二百四十数名という死者を出しているわけであります。 この原因を冷静に考えてみますと、大きく分けて二つの問題があろうかと思います。一つは、ハードの面で確かに自動車あるいは二輪車いわゆる交通機関の車両の増加数と、道路の幅員、延長それと駐車場いわ…
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○梶山国務大臣 大変示唆に富んだ御発言をちょうだいをいたしまして、ありがとうございます。 警察活動の基盤となるものはまさに国民の警察に対する理解と協力でございます。特に交通警察活動は「運転免許の取得から更新あるいは交通指導、取り締まり等、現場において大変国民との接触が多いわけでございますから、その理解を得、協力を得ることが交通事故の撲滅につながる最大の道であるということを信じ、努力をしていかなければならないという感じがいたします。 今交…
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○梶山国務大臣 率直に申しまして、なるたけ税金はかからない方が結構でございますし、行政サービスは厚いほどいいわけでございますから、この兼ね合いの問題であろうかと考えております。
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○梶山国務大臣 先ほどの、いわば料飲税の問題でございますが、大臣として答えるならば、やはり画一に法律に一本で盛り込まれておるわけでございますから、それぞれ消費者から徴収をしていただく、それ以外に答えようがございません。ただ、三つの類型があることは私も十分承知をいたしているわけであります。 それから、今後のいわば税制改正との絡みでございますが、政府税調あるいは党税調でこれからそれぞれ専門的な方々によって検討されることでございましょうから、…
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○梶山国務大臣 野間委員の御指摘、わからないわけでもございません。言われますればこれから厳重に注意をいたしますと言いますけれども、それではこれを一列、列を変えて書けばいいのかどうなのかという疑問もありますし、考えてみますと三年間に九百円……（野間委員「それは別です」と呼ぶ）別ですが、たとえ一銭といえども、こう言うのでしょうけれども、しかし、運転者の会費というか、私も免許更新をしてお仲間さんだから改めてまた行きましょう、そして九百円のもの…
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、春の交通安全運動期間中の死者二百四十二名、大変残念、遺憾千万のことでございます。交通事故による死者数が六年間連続して九千人を超え、さらに本年に入っても依然として前年度に比べ一〇％程度増加をいたしており、憂慮すべき状況にあります。このような状況のもとで春の交通安全運動が行われたわけでございますが、警察としては、死亡事故の増加に歯どめをかけるため重要な意義を持つものであるとの認識のもとに、死亡事故の多発に対処…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○梶山国務大臣 最近の地方公共団体等における土地需要に即応をいたしまして、土地の秩序ある整備を推進し、計画的な土地利用と秩序ある町づくりを積極的に進める必要があることは御案内のとおりであります。このため、地域振興、町づくりの観点から、地方公共団体が民間活力を活用して市街地開発事業や観光リゾート施設のような面的整備事業を積極的に推進するため、事業の実施に必要な用地の取得に土地開発公社を活用すべく、土地開発公社の業務範囲を拡大する等の所要の…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○梶山国務大臣 完全主義をねらえば、当然各市町村、どんな過疎の地帯でもということが原則でございますけれども、現実の問題として考えることは、今この一極集中から多極分散、分散という言葉がいいかどうかは別といたしまして、そういう状態をつくる第一の段階は、むしろ各ブロック圏と申しますかその地域圏。ですから、幾ら細分化をしても一都道府県、こういうものに拠点開発を行おうと思うのが、恐らく私は第一の手法ではないかと思います。 それから、これからねらっ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○梶山国務大臣 先ほどもお答えいたしましたように、まず第一次的に都道府県ないしは政令都市、ですから政令都市に限りなく近い大都市あるいは大規模の自治団体、きわまをどうするかという問題がございましょうけれども、まず第一段階、こういう能力があると言うと大変語弊がございますけれども、小さいところはないという意味じゃございませんが、それぞれが個々ばらばらに府県的な中での統一性がないところで相反する開発が行われて果たしていいのかどうかという問題もご…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○梶山国務大臣 大変ありがたい御提言をちょうだいをいたしまして、まことにありがとうございます。 まず第一点でございますが、土地開発公社、これが第三セクターというか、それぞれの自治体の意向から離れてひとり歩きをしないように、これは何よりも大切なことでございますし、各都道府県や政令都市、市町村、それぞれの地方理事者がその役職員になっているという現実からも、この問題は防圧ができると思います。 ただ、この土地開発公社の利益と申しますか、これは法…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○梶山国務大臣 目的変更があった場合は、当然もとの地権者にしかるべき了解を取りつけなければなりませんし、場合によっては返還すらあるわけでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○梶山国務大臣 審議官からお答えしたとおりでございますが、確かに理想と現実、この間のギャップがあることは肯定せざるを得ません。ですから、農水省が日本の国土、特に農地のあり方はどうあるべきか、これを国の中で一元的に取り扱うべきだというその理想と、それから現実には、各都道府県、市町村が、こんな農地法ぐらいは、この分野では早く私の方に現実に渡してくれ、そうすれば今の減反政策やその他から見ても決して農政を曲げるものではないということで、今度も、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○梶山国務大臣 今やりとりを聞いておりまして、確かにそういう現実の問題があろうかと思います。ですから、いわゆる農地法のうたう農業の基本政策、それから現実にその土地その土地のいわば開発行為やその他によって地元の受ける利益、こういうものの現実との整合をしなければならないわけでございますから、農地法の弾力運用ができればいいなという気がいたします。 さりとて今回も、多極分散促進法においてもそういうことが議論をされた経過はございますけれども、結果…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、土地開発公社、もちろん収益事業を行うわけではございませんから、過大な利益は――多少の出入りはあるとしても過不足があっていいものではございません。それが恒久的に国ないしは公団の受託事業が赤字になるというようなことであれば、公社のよって立つ基盤が揺るぐわけでございますから、特に大きな事業、公団側あるいは国側、こういうものは時期を見て適正な価格に、冒頭の契約にできるかどうかは別といたしまして、最終的な締めく…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○梶山国務大臣 まさに御指摘のとおり、これから多極分散型の国土形成をする上においても、その土地の手当てないし買収が終われば仕事の大体八、・九割は終わったも同然であるとすら言われているわけでありますから、この土地開発公社自身はまさに地方公共団体の分身として用地の先行取得を行う専門機関でございます。今後とも一層の活用が望まれ、その重要性は増大するものと考えておりますので、このような公社の重要性にかんがみ、御指摘の要望等を踏まえまして、今後と…