梶山静六
会議録に記録された「梶山静六」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,890 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1988/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会49 件・49%
- 決算委員会22 件・22%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議7 件・7%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 先生まさに御指摘のとおり、留学生問題はいわば日本の内政、外交上の大変大きな問題点でもございます。ですから、昨日関係閣僚懇談会が結成されてこれから統一的な取り組みをしてまいることになったわけでございますが、この背景には、特に昨年来各党共通のこの問題に対する認識が高まったことによって、こういうことをとり行うことができるような状態になったわけであります。 言うまでもなく、留学生を通じた国際交流は、教育、研究水準の向上、開発途上…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 大学の地方分散という言葉がいいかどうかわかりませんが、地方進出というものは、いろいろな都市対策の上からもあるいは地方文化振興の上からも大変有意義なことでございます。ただ、大学にはそれぞれよって立つ基盤がございますから、それぞれの自主性があろうかと思います。そういう誘導策をお互いに研究し合いながら、またそれぞれの各自治体が大学誘致等に具体的な施策を掲げてやっている成功例も多いわけでございますので、これからもそういうものの展…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 地方の活性化と国土の均衡ある発展を図るためには、各地域がその創意工夫により自主的、主体的にそれぞれの特性を生かした地域づくりができるようにすることが必要でございますことは、もちろん言うをまちません。そのためには、住民に身近な事務は住民に身近なところで処理することができるよう、国から地方公共団体への権限移譲等をさらに進めるとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保を図っていくことが極めて大切でございます。 さは…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 御説のように、地方の振興のためには、地方に対する分権、権限移譲が極めて大切なことでございます。そういうことでございますから、この四十年来、地方自治体が脆弱な時代から今日の、ある意味では一人前に育つ時期に、確かに中央のいろいろな意味での指導や監督のもとになされる時代があってもやむを得なかったという感じがいたします。そのことによって、極めて高い、いわば全国均質な地方自治団体が誕生というか育成されたことも現実でございます。 そ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 長い歴史と経緯のある問題でございますから、今それぞれの国と地方の役割分担、こういうものはそれなりのバランスというか、そういう中に成立をしているわけでありますから、地方には地方の言い分がある。国には国の言い分がございます。しかし、これを今の時代認識と申しますか、地方自治体の置かれている立場、それから地方自治、地域振興をどうすれば行うことができるか、そういう観点に立って言うならば、私は、今一極集中からまさに国土の多極分散をし…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 都市計画法上「市街化区域は、すでに市街化を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされているところでありますが、これらの区域内にあっても、都市施設の整備や土地区画整理事業等の開発事業が当初予想したように進展していないため、農業経営を継続することが適切であると判断される農地が存在することは事実でございます。また、これらの農地を中心として営まれている都市農業が、今先生御指摘のとおり、生…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 法的な専門知識を残念ながらこの分野で持ち合わせをいたしておりませんので、委員が今おもしろおかしくお話をしていたから、そうだそうだと言いたいのですが、また議事録にそうだそうだと載りますと、あのときこう言ったろう、こう言われても大変でございますから、この問題に正確に答えることにはまいりませんけれども、ただ私は、マクロで農業政策の中から見ますと、いわば都市農業の占める比重というものは極めて少ないものだという気がいたします。ただ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 御説のとおり基地交付金及び調整交付金については、国の厳しい財政事情のもとで昭和五十七年度以降前年度同額を何とか確保してきたことは御案内のとおりでございます。六十四年度においても引き続き厳しい予算編成方針になると思いますが、基地所在市町村の置かれている実情やその抱えているさまざまな課題を考えると、自治省としては、今委員御指摘のような点を踏まえながら、これから最大限の努力をしてまいりたいという気持ちでございます。 ただ、これ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 御説のとおり、市町村の合併は関係市町村からの申請をまって決定されることからも明らかなとおり、基本的には関係市町村の自主的な判断を尊重して決定をすべき問題でございます。 また、合併の問題は、当該地域の自治のあり方の基本に関する事柄であり、住民生活にも大きな影響をもたらすものであるので、住民の意向を十分に踏まえて、議会において団体としての意思を決定することが肝要であるというふうに考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 お話を聞いておりまして、いわば住民の代表が議員でございますから、確かに議会の議決、地方自治法上過半数というのが大前提であるわけでございますから、通常の場合のことは過半数で決することができる。ただ、その他の場合のいろいろな事例と照らし合わせてみて整合性があるのかどうなのかという問題でございますが、私も過去の経緯をよく承知いたしておりませんので、検討してみたいと思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 六十四年の予算編成時でございますから、ことしの恐らく七、八月ころにはそういうことが具体化をされて、そして原則前に戻ると申しますが、三年前と状況が違いますから、率直に言って原則三年前と全く同じとは申しません。財政規模もふえておりますし、いろいろなことがございますので、もろもろの補助の状況を見ながら、今の状況を前以上によく復元できるように努力を払ってまいりたいと思っております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○梶山国務大臣 昭和六十四年度以降の国庫補助負担率の取り扱いについては、補助負担率の引き下げはあくまで暫定措置。当時の極めて厳しい財政事情あるいは貿易摩擦の回避等のために内需の振興をしなければならない、他方民活という問題もございましたけれども、そのためには公共事業の拡大を行わなければならないという特殊な事情のもとで行われているものでございまして、暫定期間が終われば原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えておることは変わりはご…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（梶山静六君） 実は第一問に人員増をしないで消防職員の四週六休制度の推進ができるかということで、この予定には対自治大臣と書いてあるんです。けさレクチャーを受けましたけれども、私も委員御指摘のようにどうしてこれができるのかしら、一番できない問題を大臣に答えさせるとは罪ではないかということで実は答弁を拒否して今までここにおるわけでございますが、確かに算術計算といいますか常識の計算でいきますと、こういう現場のことでございますから能率…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（梶山静六君） 長官からお答えをいたしましたように、いずれにしても、ペーパープラン、あるいは現実の現場において四週六休制度が試行できるかどうか、試みに行うことができるかどうかという体制をまずもって試してみなければなりません。どうしても試してできないということになれば、今度は制度上の改廃が果たしてできるのかどうなのか。これは一消防ということではなくて隣接消防との連携のもとにそういう体制が組めるかどうか。 こういうのも能率化の一つ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（梶山静六君） 職員をふやすということもございますし、それから今のものが過剰、過剰と言うと大変、消防なんというのは幾らやっても過ぎることはないんですが、しかし行政サービスというのはやはりそれなりの負担が要するわけでございますから、いかに行政を安上がりにしようか、小さい政府にしようか、こういう問題との兼ね合いがございます。 ただ私は、やはり兼ね合いといっても市民の生命財産を守る警察とか消防とかという業務に関しては比較的そういう裁…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（梶山静六君） もろもろの試行を行ってなおかつそういう体制になればという前提でございますから、その前提をもとにして結論を申し上げるわけにはまいりませんから、もろもろのことをこれから行いながらなおかつどういう結論が出るか、それによって考えようということであります。
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（梶山静六君） 昭和六十三年度の消防庁の補助金については、概算要求の段階において五年連続前年度当初予算に対し財政窮乏の折でございますので原則一〇％のマイナスという基準が設定されるなど極めて厳しい状況下に置かれましたが、消防行政の着実な進展を図り消防施設の整備強化を図るため予算の確保に最大限の努力をいたしたところであります。 この結果、原則一〇％マイナスの対象経費である消防庁関係の補助金については百三十四億五千万円を計上すること…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（梶山静六君） 今消防庁長官からお答えになりましたように、この種の災害の対策、これは十分の上にも十二分に対策を講じておかなければならないと思います。 ただ、今委員御指摘のように、必ず問題がありそうだといえば立法に頼る、法律さえつくれば大丈夫だという安易感、むしろそういうものは避けて、例えば青函トンネルにおきましても、既に関門トンネルの事例がございます。そういうものが有効に作動しているのかどうなのか、こういうものを十分見ればわか…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（梶山静六君） 前段のいわば安全と高度利用の問題でございますが、安全係数が高ければ高いほどいわば取り締まり側というか消防側からいえばいいわけでございますが、ここ数年来、石油業界はもちろんでございますけれども都市部のいろんな機関から高度利用についての提言があるわけであります。その意味で、私は今消防庁を所管をする大臣でございますけれども、大臣になる前は、随分消防庁というのはこの問題に関して頑強に抵抗をしているなという感じすら持った…
第112回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（梶山静六君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。