梶山静六
会議録に記録された「梶山静六」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,890 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1988/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会49 件・49%
- 決算委員会22 件・22%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議7 件・7%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（梶山静六君） お答えをいたします。 国から地方公共団体への権限移譲は、国、地方を通ずる行政の簡素効率化の観点のみならず、今、内政上の重要課題であります多極分散型国土の形成を促進する上からも極めて重要なことだと考えております。 政府においては、地方の自主性、自立性の強化を図る観点から機関委任事務の見直し等を着実に進めること等を行政改革の実施方針として定めているところでございます。今後とも、地方分権を推進する観点から、国と地方と…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 留学生問題に対して大変深い御理解をちょうだいしておりましてありがとうございます。 ここ数年来、日本の地位というか、産業あるいは科学、文化の面での活動が活発になるにつれまして留学生も急増をいたしております。しかし、御案内のとおり急速な円高のために留学生が大変苦労をされていることは私もよく承知をいたしております。ぜひひとつ留学生が、いろいろな意味で教育研究水準を高めてそれを修得され、それだけではなくて我が国との相互理解や相互…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 昨日お答えをしたとおりでございますが、大蔵側としてはなかなか確たる答弁ができない事情もあろうかと思います。しかし、先生が今御指摘になった国の財政再建に補助率カットが必要だということは、私にはなかなか理解ができません。と申しますのは、この補助率カットの暫定措置を決めた大きな原因は、極めて厳しい国の財政事情、それからいわゆる財政出動ができない中にも貿易摩擦の解消その他でもって内需の振興をしなければならないという二つの要因。そ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 協議が全く調わなければもとに復元をするのが原則でございますけれども、同じ政府内のことで地方財政のことも大変御配慮をちょうだいしている大蔵のことでもこれあり、現在の時点で、例えば生活保護というものはどこに責任があるのか、そういう権限論、責任論というのを踏まえてもう一回見直しをする。そして我々もその場合は、もとの率がこうであるからといって、地方自治が今どんどん分権をしろと言っているさなかに、この問題だけは別ですよという言い方…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 第一の御質問でございますけれども、結論が出なければそのまま補助率カットが継続をされるということではなくて、結論が出なければ暫定措置は切れる、ですから原則に戻る、こういう理解を当然しなければならないというふうに考えております。そういう意味で、先ほどさらに新しい結論が出るならばと言いましたけれども、新しい結論が出なければもとに返るという大原則があるわけであります。 それから税制改正と、どういう意味か私もよく承知はいたしません…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 地方公共団体への権限移譲等について、先般、私といたしましてはその推進方策の一つといたしまして、地域の実情に応じた権限移譲の方式等について検討する必要があるのではないか、そういうことを考えている旨を申し上げたところでございます。 権限移譲を進めていくためには、何よりもまず各省庁間の理解と協力が必要であり、政府の行革大綱においても機関委任事務等の見直しについて、政府全体として推進するといたしております。これらを踏まえて、今後…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 先生御指摘のとおり、ようやく地方に力がついてまいり、国の画一的な行政指導よりはむしろ地方それぞれの特性に合った独自性の持てる地方自治の振興が一番望ましい、そういう時期に逢着をいたしておりますから、それには何よりも住民に身近な事務は身近なところで行えるように地方分権をどんどん行っていかなければならない、これは原則論として今日まで長い間叫ばれてきたところでございます。 しかし、ちょうど今、機を同じゅういたしてというか、新しい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 御指摘の各事業の地方財政措置といたしましては、今局長からも御答弁をいたしましたように、交付税や地方債により所要の財源措置を講じているところでございますが、自治省といたしましても、今後の財源措置についても地元の県や市からよく事情を聞き、当該公共団体が財政運営上支障を来すことのないように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 御指摘のように、大変重要な問題でございます。ただ、昨日もお答えを申し上げましたように、国と地方の約束事でございます。ですから、これはあくまでも緊急避難的な状況のもとでなされた取り決めでございますから、その期限が終わればもとに戻ることは当然でございますし、けさの新聞を拝見をいたしまして、「蔵相は継続の意向」というふうに書いておりますが、私はそんなふうに実は聞いてはおりません。あるいは私の欲目もあるかもしれませんけれども、こ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 率直に申し上げますけれども、昨年の予算折衝、予算編成の段階で、いわゆる基地交付金に私も疑いというか、これでいいのかという率直な疑問を持ったことは事実でございます。果たして自治省でやるべきものなのかどうなのか。今御説のように固定資産税的性格を持っておりますから当然自治省の所管であるわけでございますが、考えてみますと、この六、七年全く横ばいであるわけでございますが、その間に固定資産税は約一五〇％値上がりをいたしておりますし、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 所得税の減税がなされますれば地方交付税の減収が生ずることとなりますが、このような場合においては、地方交付税制度が国と地方の間の最も基本的な財源配分にかかわる問題であることを踏まえ、地方財政の自主性、自立性の向上及び地方財政の健全化を図る観点から、必要な地方交付税総額の確保が図られるよう、格段の努力をしてまいる所存でございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、地方交付税制度は地方団体間の財源の均衡化を図ることを大きな目的としており、毎年度の地方交付税の算定に当たって、これまでも地域における行政需要の変化や経済社会情勢の変化に対応して算定方法等の改善を行ってきたところでございます。今後とも国土の均衡ある発展が図られるよう、地方交付税の算定方法の一層の改善を図ってまいりたいと考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 通常、私ども国と地方のいわば分権を今まで取り上げて話をしてまいったわけでございますけれども、もちろん住民の身近な問題は住民の身近な機関で処理をされることが望ましいわけでありますから、国の権限がストレートに市町村にいかれることも、あるいは国の権限が都道府県にいかれることも、そして都道府県の権限が市町村にいくことも、いずれも重要でございますから、多くの都道府県では都道府県の事務の市町村長への自主的な移譲が行われているというふ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 加藤議員、そしてまた岡田議員から大変な激励をちょうだいしたという気持ちでおります。私が言っても相手があることでございますから、きょうはもうそこにおりませんから率直に申しますけれども、私の頭の中の過半を占めるのは、この補助金カットのいわば復元でございます。どうか皆さん方の御協力をちょうだいしながら、懸命に頑張ってまいりたいと思っております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 委員御指摘の、発見がおくれ、治療がおくれることによってお亡くなりになった大変不幸なことに対してお悔やみを申し上げる次第でございます。その原因がいずれにあったかというその原因究明ということよりも、それぞれの国保団体の方々が懸命な努力をしている善意は信じつつも、そういう事例が起きたという現実、これを冷厳に受けとめてその対策をしていかなければならないというふうに感じております。 それから、既に負担の限度でないかという御指摘がご…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 事実関係をよく承知をいたしておりませんが、協定やその他の内容を検討して早急に対策を立てなければならないという感じで今話を伺っております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○梶山国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。 ─────────────
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○梶山国務大臣 再三お答えをいたしておりますように、この補助金カットの問題は六十三年度までの暫定措置でございますので、いろいろな条件はございましょうけれども、六十四年度のいわば予算編成時までには補助金の問題のいろいろな整理をいたしまして、どうあるべきかということを新たに考えなければならないわけであります。しかし、それがまとまらなければどうするかということになりますと、あくまでも暫定措置でございますから原則、本則に戻るのが常態でございます…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○梶山国務大臣 昭和六十四年度以降の国庫補助負担率の取り扱いについては、先ほど来申し述べておりますように、補助負担率の引き下げはあくまでも暫定措置として行われていることから、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであるというふうに考えております。 具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁で検討、協議の上定められることとなりますが、自治省としてはいずれにしても国としての責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安定的な財政運営が…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○梶山国務大臣 先のことですからまだ明確にお答えをすることはできませんけれども、何らの協議も行われなければ原則もとに戻るということでございますが、三年前の地方財政ではございませんし地方の状況も異なりますので、その状況を踏まえて六十四年度の予算編成までにもろもろの協議をするわけでございますから、現況に合ったさらに新たな進展があろうかというふうに期待もいたしております。