梶山静六

第112回衆議院地方行政委員会第8号

○梶山国務大臣委員御指摘の点で、問題点が二つあろうかと思います。一つは、用地買収、取得をする場合、民間業者を圧迫するのではないかという一つの懸念。それからもう一つは、民間企業にストレートに公的な援助を与えていいのかどうなのかという問題の二点があろうかと思います。そういうものを背景に考えますと、恐らく現実的な運用の問題で都道府県ないしは政令指定都市が土地開発公社のいわば元取りというか、その分身でございますから、その事業計画を組み、開…

第112回衆議院地方行政委員会第8号

○梶山国務大臣政令指定都市の場合を考えますと、確かにこれは相当大規模な投資でございますから、その中にはおのずから民活になじむものが幾つかあろうかと思います。しかし、主体になるのは都道府県でございます。都道府県の県庁所在地というものに限定をして考えるべきものではなくて、その地域の、例えば茨城県で言いますと北茨城も、高萩も、十王も、かく申す私の住む常陸太田市も、広範な意味でリゾートゾーンを形成しようとする場合は、市町村の基盤が大変弱い地域…

第112回衆議院地方行政委員会第8号

○梶山国務大臣再三説明がなされているように、公有地の拡大、特に民活の活用という意味をひっくるめて今回の業務拡大が行われるわけでございます。ですから、公式にお答えをいたせば、事業活動を停止した土地開発公社があるとするならば、将来とも事業の実施が見込まれないような場合には、行政改革の観点からも、解散等をひっくるめて適正な措置をとらなければならないという返事を申し上げるべきでございます。私もよく夢の中で見るのは、一時期工場誘致、企業誘致と…

第112回衆議院地方行政委員会第8号

○梶山国務大臣大変時宜を得た先制パンチでございますから、ありがたくちょうだいをいたしますが、先ほども審議官から答弁をいたしましたけれども、まさに民活だけでやれる地域は民活オンリーでやるはずでございます。それはどうしても大都市、特に東京に集中しがちでございます。その一極集中の弊害をどうして除去するかといいますと、まさに民活の対象になる、資金も、あるいは需要もノウハウも、ありとあらゆるものがあるのが東京でございます。それ以外の地域に民活が…

第112回衆議院地方行政委員会第8号

○梶山国務大臣委員御指摘ではございますが、長寿余暇時代の方向に向かっているという現実だけは、これはお認めを願いたいと思います。これからさらに短命になり、余暇がもっと今より減るという時代ではない。ですから、その方向であることには間違いがございませんし、その意味で余暇利用の施設や長寿のあり方についての施設、そういうものを民間や国が建設をしていくことは一つの大きい趨勢だと思います。それから、先ほど民間事業に巻き込まれる心配があると言いまし…

第112回衆議院地方行政委員会第8号

○梶山国務大臣不勉強にして実態を知りませんので、早急に研究をしてみたいと思います。ただ、この問題と異なるところは、そういう民間の方々のみに左右をされるという今の委員の御指摘でございますけれども、土地開発公社がその親である市町村あるいは都道府県、そういうものの意向を反映して用地の取得に当たることができるとするならば公的な介入がもっと深まることであろうということでは、委員の御指摘の懸念の点を解消する方向に行くのではないかという気がいたし…

第112回衆議院地方行政委員会第8号

○梶山国務大臣御指摘をされた習志野の件、私も残念ながら承知をいたしておりませんが、非常に数少ない事例ではないかと思います。この例外的な悪を除去する努力はもちろん払わなければなりませんけれども、例外的な悪があったからといって、地方自治のためにあるいは地方振興のために全般的に大きな利益をもたらすこの制度を改廃をしていいものかどうかというのは、これはまた別な観点でございます。土地開発公社というものの監督は、基本的には設立団体である都道府県…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/04/18

第112回衆議院地方行政委員会第8号

○梶山国務大臣せっかく貴重な御意見、事例でもございますから、早急に調査をしてまいりたいと思います。

第112回衆議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○梶山国務大臣この質問要旨が出たのを見まして、これは大変すばらしく地方自治体にいいのかなと思って、実は自治省の中で検討してみたのですが、どうも公平さという点で欠ける点がある、そういう感じがいたします。相続税は、御案内のとおり相続または遺贈により取得した物権、債権等の財産の価額合計額を課税価格として、これから債務等を控除して課税する仕組みになっておりますが、この課税対象財産のうち土地のみを他の財産と区別し、相続税とは別に地方税として課…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/04/18

第112回衆議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○梶山国務大臣価格の統一についてはいろいろな仕組みの違いがございますから一挙にできませんけれども、検討はしていかなければならないと思います。それから先ほどの相続税の問題でございますが、なるほど公有地の拡大という意味、それから土地政策上の問題、その観点からのみ光を当てればそういうことができるかもしれませんが、皆さん方が今税制その他に求める公平、平等、簡素というものと全く逆行する方向が、今この分野だけでとれるかどうか、こういうこともこれ…

第112回参議院本会議第13号

○国務大臣（梶山静六君）山本議員にお答えを申し上げます。まず、国保運営と国の責任についてでありますが、国民健康保険は、本来、国民皆保険の一環として設けられたものであり、その運営は保険料と国庫負担によって賄われるべきものであるが、その運営の安定化について基本的には国が責任を持って対応すべきものと考えております。今回の国保制度の見直しは、国保に対し都道府県や市町村が国と同様な立場で関与するのではなく、住民に安定した医療を保障することは…

第112回参議院本会議第13号

○国務大臣（梶山静六君）お答えをいたします。六十四年度の地方財政措置等については、ただいま大蔵、厚生両大臣からお答えのありましたとおりでございまして、今回の制度見直しは二年間の暫定措置が中心であり、六十三年度のみならず、六十四年度においても地方負担の増加額が生ずることとなりますが、これについても地方財政の運営に支障のないよう所要の地方財政措置を講じてまいる所存であります。なお、六十五年度以降の国保のあり方に関しましては、医療保険制…

第112回参議院本会議第13号

○国務大臣（梶山静六君）国民健康保険に対する国庫負担率は、制度の成熟化に伴いいろいろの経緯を経ておりますけれども、現在は給付費に対して五〇％という負担割合になっているところでございます。国、地方を通ずる厳しい財政状況と医療をめぐる最近の情勢から見て、種々の問題は生じているけれども、現段階としては国民皆保険制度のもとでの国保制度の根幹を守っていくことが必要と認識をいたしております。このため、今後とも国保制度をめぐる諸般の課題に対し的確に…

第112回参議院本会議第13号

○国務大臣（梶山静六君）柳澤議員にお答えをいたします。私に対する質問は、六十五年度以降の地方負担等についてでございます。今回の見直しは、国保制度の安定化を図るため、六十三年度及び六十四年度の暫定措置を中心として行うこととしたものであり、六十五年度以降の国保のあり方に関しましては、今後、医療保険制度の一元化の具体的方策、保険料負担水準のあり方、国と地方の役割分担などの基本的問題について幅広く検討を行い、必要な措置を講ずることといたし…

第112回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○梶山国務大臣まず、武闘派という表現がございましたけれども、私自身は極めて穏健派のつもりをしておりますので、御了解を願いたいと思います。政治にある程度の金のかかることはやむを得ないというか当然のことでございますので、国民の批判を受けるようなことのないようにまずしなければならない。ですから、政治活動を行う政党なりあるいは政治家個人がそれぞれ正当な方法で活動で活動を行う際に伴うお金は当然調達されてしかるべきでありますが、この集め方とそれ…

第112回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○梶山国務大臣世上、パーティーで金集めと言われることに新聞やその他で批判のあることは承知をいたしておりますが、中身を見てそれが果たして今の政治資金規正法に抵触するのかどうなのか、それから集会の自由やそういうものをどう保障するか、こういう問題があろうかと思います。ただ現実に、今委員御指摘のとおり、自民党は議員の数も多いというせいもございます。それからある意味で、どちらかというとほかの政党よりは組織率が弱いというところもあろうかと思います…

第112回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○梶山国務大臣そのとおりであります。

第112回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○梶山国務大臣衆議院議員の定数是正については、第百四回国会の衆議院本会議の決議において、「速やかにその抜本改正の検討を行うもの」とされております。この問題は、今総理からも言われたという御指摘もございましたけれども、選挙制度の基本にかかわる問題でありますので、その基本的な部門については各党間の合意がなければ現実的に前進しないだろうという理解をしておりますので、各党間で十分な協議が調えられることを期待しているわけでございます。そのために、…

第112回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○梶山国務大臣この定数是正の問題につきましては、何よりも大切にしなければならないことは、先ほど申し上げました衆議院本会議の決議でございます。六十一年五月二十一日の決議の中身を見ますと、六十年の国調後速やかに抜本改正の検討を行う、二人区、六人区の解消を行う、議員、総定数の見直しを行う、これは中身についてはむしろ定数をふやさないという意味での見直しということに理解をいたしております。それから、選挙区画の見直しを行う、過疎過密等地域の実情に…