梶山静六
会議録に記録された「梶山静六」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,890 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1988/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会49 件・49%
- 決算委員会22 件・22%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議7 件・7%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○梶山国務大臣 御指摘のように、選挙制度の抜本改正は焦眉の急であり、何よりも何よりも大切なことだというふうに認識をいたしております。そして、毎度申し上げているとおり、前回の六十一年五月二十一日の衆議院本会議の決議の中に盛られたいわば五つの大綱の各党話し合いが煮詰まって、そういう具体的な方式のもとに細部の検討に入れというのならば、自治省を挙げて早急にそれに取り組んでまいりたい。 それから、御提言のございます選挙制度審議会の活用の問題でござ…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○梶山国務大臣 後藤田自民党選挙制度調査会長と直接会ってお話を聞いておりませんから、真偽のほどはわかりませんが、今委員御指摘のように、理論的に言えば六十五年までよろしいと言った背景は何かということを今ここで考えたわけでございますが、言ったとすれば、恐らく、例えば一対三までは違憲ではないということがあるとするならば、前回の六十年国調においては一対二・九九でしたか、そういうことでございますから、理論的にそういうことを申し上げたのかしらという…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○梶山国務大臣 御承知のように、衆議院本会議の決議これは定数是正協議会という議長の諮問機関のもとにおいて前回の暫定措置がなされたわけであります。ですから、実は院の最高の意思決定でございます。松本委員言われますけれども、与党独善であっていいはずがございません。ですから、各党協議の場でこの問題はまずもって行われるべきであるし、その大きな責任を与党が負うことは当然であります。ですから、私は先ほどもお答えをいたしておきましたけれども、議運の委員…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○梶山国務大臣 議会の正式機関でございますから、ここで最終的に行われることは当然でございます。ただ、前回の経緯を見ますと、定数是正の協議会が議長の諮問機関として行われた経緯がございます。過去の実績は大切なものでございますから、その延長線上に今回の抜本改正は置かれるということを考えますと、まずもって議運に私が申し入れることは当然であるし、議運から重ねて公選特に果たして話があるのかどうなのか、この辺の推移も各党協議の場を見定めない限り順序は…
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○梶山国務大臣 まさに立法府の責任において決定をすべきことでございますから、他のことはいろいろ参考意見にすべきでありますが、みずから決定をしなければならない問題であります。委員御指摘のとおり、原則として一対二におさまることが望ましい。さは言うものの、衆議院の本会議の決議がございます。最高の決議でございますから、この五つの条件をそういうものでどうやって満たし得るか、その具体的な手法をこれから見定めてまいらなければならないと思っております。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○梶山国務大臣 個人献金というか、個人に頼るべき分野が多くなることが望ましいということは、私もそう考えております。ただ、団体や企業もまさに社会的存在でございますから、これを否定する方向でなされるべきものではないというふうにこれまた考えております。
第112回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○梶山国務大臣 選挙制度も選挙資金の規制も、車の両輪のようなものだということはよく理解をいたします。ただ、政治に金がかかるというか、これが悪だというふうには私は考えておりません。正当に政治の認識を国民の中に定着させ、そういうものの期待感ないしはニーズを掘り起こすために正当な活動は当然あってしかるべきだし、正当な集める方式で、正当に支出されるならば、私は、時代に大きく背離しない限りにおいては、むしろ堂々たる活動をすべきだという考え方を持っ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 戦前社会はいざ知らず、戦後四十数年、確かに日本という国は合理化、能率化、一元化、単一化、そういう道を経て大変能率の高い行政、地方自治においてもそうでございますが、千差万別の市町村の状態をまずもって平準化をしてきた今日までの努力はすばらしいものだという理解をいたしております。 しかし、本来地方自治というのは、やはり政治や行政のいわば基でございまして、民主政治の根幹でもございます。そういうのを考えますと、私は今までやってきた…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 確かに中央からの指導というか、特に地方自治体の基盤の弱かった時代、中央からいろんなものを強いるというと言葉が悪いんですが、強いるあるいは指導をする。それによって日本の画一化というか統一化、こういうものを図ってきた時代がございますし、その意味で私は一時期やはり地方に対する不信感、果たして地方自治体が何ができるかという中央優位性があったかと思います。今はしかし地方が育ったという実態は、これは中央省庁といえども十分に認める時代…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 内部的に勉強会を開いて、これからどうするかという検討を今いたしております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 御案内のとおり目下政府税調あるいは党税調が懸命な作業を行っている途中でございますから、たたき台的なものが出た程度で、内容についてはまだ承知をいたしておりません。ですから、交付税の制度自身はどうかということになりますけれども、地方税を考えてみますと千差万別の市町村の状態あるいはその税源の偏在その他がございますから、交付税という制度のもとでやはり地方の財源の調整をいたしてまいる重要な機能を持つわけでございますので、この交付税…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 選挙は本来自由であるべきですし、形式的には今自由が保たれておりますけれども、なかなか、御指摘のように硬直化という表現がいいのかどうなのかわかりませんが、そういう意味で関心が低まっているというか、投票率の低下、その他問題点が多いわけであります。 御指摘の衆議院議員の定数是正についてでございますが、これは衆議院の本会議において昭和六十一年の五月二十一日に決議がなされております。そしてその大きな中身は、六十年国調後速やかに抜本…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 確かにアメリカの選挙等を見ますと、自由闊達というか、ある意味で制限がないというか、反面を見ますと、表現をしていいかどうかわかりませんが、裏腹にお金もかかるであろう、それから公平さや平等さがどうなのかとか、いろんな問題があるかもしれませんが、大変陽気に明るく自由闊達にやっている様子を拝見をするわけですから、国民的な関心が高まることは当然であります。ただ、これをストレートに我が国の選挙に当てはめることが果たしてできるのかどう…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 大変難しい御質問で、答えを今探すのになかなか苦慮いたしております。 確かに、新進気鋭の方が国会に新しい息吹を注入することは政治全体の活性化のためにも必要だと思います。しかし、道は閉ざされているわけではございませんし、やはりたたかなければ開かれるわけではございません。そして、それぞれ大学やあるいはその他で優秀な人がおると言いますけれども、そういう極端な、悪い言葉でいうと飼育された者が優秀な者というふうに私は断定をすることは…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 御指摘のように地方財政は大変厳しい状態にございますし、先ほど局長から話がありましたように六十七兆の借入金残高を持っているわけであります。ですから、近年ようやく現制度のもとでの収支は、補助率カットの分を除けば収支が均衡する状態になったものの、多額の借入金残高を持っているわけでありますから、全般にこれからそういうものの税財源の健全化のために努力をしなければならない状態だというふうに理解をいたしております。 それから国と地方の…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 前回もお答えをいたしましたように、補助金カットは特例暫定措置でございまして六十三年度まででございます。ですから、この六十三年度まで確かに委員御指摘のように交付税率を、あるいは特定の財源措置をすべき状態であるという認定はされますけれども、これはあくまでも暫定措置でございますから、私は引き続きそういうものが継続されるという前提には立ちません。どうしても六十三年度で補助率のカット分はもとに戻すんだという原則、これがありますと、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として、補助金問題検討会等における事務事業や費用負担のあり方の検討などを経て、六十三年度までの暫定措置として行われているものであるということは御案内のとおりであります。ですから、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては原則としてはもとの補助負担率に戻すべきものであるというふうに考えておりますが、具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁で協議の上定められ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 御指摘のように地方財政は依然として巨額の借入金残高を抱えておりまして、引き続き極めて厳しい状況に置かれているという認識を持っております。今後その償還にもたえ得るように財政構造の健全化を図っていくためには、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に必要であると考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 全国三千を超える市町村の中には、御指摘のようにその団体の産業経済構造から歳入に占める地方税収の割合が極めて小さい団体もあり、このような団体については税制上の仕組みによって対処すること自体が難しい場合もあることは御案内のとおりであります。このような団体に対しては、地方交付税制度等によりその財政運営に支障の生じないようにしているところでございます。活力ある地域社会を築き上げるには、地方税源等の自主財源の充実が不可欠であると考…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○梶山国務大臣 普通交付税の算定は、国会における御審議はもとより、地方六団体の推薦を得た地方財政審議会の委員の方々の意見を伺い、また毎年地方団体の御意見等を事前にお聞きをしながら行っているところでございます。 今後とも御指摘のような点につきまして、地方団体の実態を踏まえ的確な財政需要の算定を行うように督励をしてまいりたいと存じます。