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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
4,666
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2020/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○梶山国務大臣 そういう、政情が不安定になったりしてどの国にも輸出ができないような状況のときに政府が乗り出していく、そして、輸出ができるように、また原油の輸送ができるようにしていくという思いを込めて、この法律になっております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○梶山国務大臣 再エネの接続制約を解消していくためには、広域系統整備計画、いわゆるマスタープランについては、全国大で、全国規模で電源ポテンシャルを踏まえて費用対効果を分析しつつ全体最適を目指す形で策定をしていくことが重要であると考えております。その際、再エネの電源ポテンシャルについては、透明性のあるプロセスの中で、中立的な有識者の意見も踏まえながら適正に踏み込んでいくことで、再エネの接続制約の解消に貢献する計画となっていると認識をしてお…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○梶山国務大臣 持続化給付金につきましては、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象に、使途に制限のない現金給付を行うという前例のない思い切った手段を初めて講じるものであります。これまで事業者のお手元に必要な現金が届くように努力してきたところであります。 その上で、一般論で言えば、算定方法など給付までに時間を要する申請手続を選択いただいた方や、御提出いただいた資料が鮮明でないなどにより確認に時間を要する方などの、給付の順番が前後すること…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○梶山国務大臣 前年の売上げが存在しない事業者については、適切な給付額を算定できないために、現在の時点では給付の対象とはしておりません。 ただ、五月一日から給付を開始して、いろいろな声が寄せられております。そして、議員を通じての声もございます。そういったことも含めて検討をしているところでありまして、ことし創業された事業者の方には売上げ確保の途上である場合も多く、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況に直面していると認識をして…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○梶山国務大臣 確かに、先週の時点で、今週末までにという発言をさせていただきました。しかし、関係各所との今調整が手間取っておりまして、今週初めに、記者会見において、もう少し時間をいただきたいという話をさせていただきました。 フリーランスの方々の中には、事業からの収入を、雑所得、給与所得のもととなる収入に計上をして、結果的に、現在、持続化給付金の対象となっておられない方もいるということで、事業性のある、こうした事業継続を支えることは重要な…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○梶山国務大臣 家庭用の電気料金につきましては、二〇一六年の四月に小売全面自由化を実施した後も、自由料金のみとするのではなく、経過措置として、全国全ての地域において規制料金も消費者が選択できることとしておりました。 これは、自由化して当面の間は新電力による市場参入が進まない中で、仮に大手電力が自由料金のもとで値上げを行うと、消費者にほかに選択肢がなくなり、高い電気料金を負担せざるを得なくなるという懸念に対応したものであります。規制料金と…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○梶山国務大臣 本法案におけますレベニューキャップ制度は、一般送配電事業者に対して託送料金収入の上限を一定の期間設定することにより、事業者が費用の効率化に取り組めば、その利益をみずから活用することを可能とする制度であります。 他方、この一定の期間が終われば、国が改めて審査を行い、事業者が取り組んだ効率化の結果を反映した新たな収入上限を承認し、事業者の効率化分は電気料金の値下げの原資に活用されることとなります。このため、事業者による費用削…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○梶山国務大臣 平成十六年度の総合資源エネルギー調査会において、再処理積立金制度について議論がなされた際に、既発電分についても積立ての対象とすることが適当であること、受益者負担、競争中立性という観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理されたことを踏まえて現行の託送料金制度が設計をされているわけでありまして、不適切であるとの御指摘は当たら…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○梶山国務大臣 バックエンドの費用というくくりでよろしいでしょうか。(後藤(祐)委員「核燃サイクルに費やした費用」と呼ぶ)核燃サイクル。御質問の趣旨を伺ったときに、バックエンドの総事業費ということで、どれだけその変動があったかということで聞いておりました。 予定では十八・八兆円と見積もっておりますけれども、これらの費用のうち、これまで費用の見直しが行われている、再処理等に係る事業費と、MOX燃料加工に係る事業費、最終処分に係る費用につい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○梶山国務大臣 委員御指摘の持続化給付金、四月三十日に補正予算が成立しまして、五月一日から申請を開始をいたしました。多くの事業者の皆さんが休業など売上げがゼロになるような大変厳しい状況に置かれている中で、売上げが半減するような厳しい状況にある事業者の方に対して、過去に前例のない現金給付を行うものであります。 一日も早くこの現金を皆様のお手元に届けるということで、今、全力で、体制を整えながらやっているところでありますが、その上で、先日、総…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○梶山国務大臣 給付が始まった日から、やはりフリーランスのことをどうするかということを、いろいろな方と考えてまいりました。 事業所得として申告している方はいいんですけれども、今委員がおっしゃったような雑所得、給与所得として計上している方もおいでになる。特に、雑所得なんですけれども、所得法での分類が九分類あるんですけれども、それ以外のものが大体全部雑所得に入ってしまうということで、その中で事業性のあるものをしっかり見きわめられる手だてとい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○梶山国務大臣 報道の出どころはわかりませんけれども、そういう方向で検討しておりまして、また今夕までに結論を出したいと思っておりますけれども、まだまだ詰めるところが幾つかあって、けさの段階でもあったということで、それを今夕までと区切って今議論しておりますので、きょう戻って早い時間に、この方たちも入るということで発表ができると思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○梶山国務大臣 持続化給付金に変わりはありませんけれども、入り口がちょっと違ってくるということなんです。 今、ウエブ申請ということでやっています。そして、そのシステムを組んでやっておりますけれども、今度は、雑所得に関して、例えば先ほどのフリーランスの雑所得に関しましては、少し、見分ける証憑が必要だということで、例えば源泉徴収票とか支払い調書とかそういうものがあれば、あとは契約書があればそれで十分だとは思いますけれども、そういったことが必…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/22

201衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○梶山国務大臣 それも含めて今議論をしているところでありまして、まず、一月から三月は対象外でありました。昨年の一月から十二月の売上げと比較をしてということでありましたけれども、一月から三月までの間に創業した方も入れていこうということで、ほかの補助金であるとかほかの制度も考えたんですけれども、やはりここに入れていこうということになるかと思います。 ただ、この条件については、今詳細を詰めているところだと御理解をいただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/20

201衆議院 経済産業委員会 第11号

○梶山国務大臣 委員から御質問ありましたように、電力システム改革、まさにこの系統整備というのがその一番の基礎になるものであると思っております。 再エネのポテンシャルも踏まえた全体最適の広域運用を進め、災害に強い強靱な送配電網を整備していく観点から導入されます広域系統整備計画、また、コスト削減のインセンティブを与えてコストを抑制しつつ、必要となる投資資金の確保を図る観点から導入されますレベニューキャップ制度について、国がしっかりと関与をし…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/20

201衆議院 経済産業委員会 第11号

○梶山国務大臣 再エネのさらなる導入拡大のためには、まずは既存の送電網をできる限り合理的に活用していくことが重要であります。 御指摘のとおり、ノンファーム型接続と呼ばれる仕組みは、系統が混雑しているときには出力制御を受けるといった一定の条件のもとで、新たな電源の送電網への接続を早期に認める仕組みとして有効であると考えます。 昨年九月に、委員御指摘のように、千葉エリアにおいてノンファーム型接続の仕組みが初めて導入をされ、仮に再エネを五百万…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/20

201衆議院 経済産業委員会 第11号

○梶山国務大臣 今、戦後最大と言える経済危機であると思っております。事業者の皆様には本当に大変な状況に置かれていると理解をしておりまして、今委員がおっしゃったように、第一次補正予算では足りないもの、それをしっかりと見きわめて第二次補正に計上をしていきたいと思っておりますが、遠山副大臣が先ほど申されましたように、今ある持続化給付金も迅速に、とにかく皆さんの手元に行き渡ることが重要でありまして、そういったことも含めて今全力を尽くしているとこ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/20

201衆議院 経済産業委員会 第11号

○梶山国務大臣 持続化給付金につきましては、五月一日より申請受け付けを開始し、十九日までの合計で百万件以上の申請を受け付けているところであります。このうち二十九万八千件、約三千八百三十億円について事業者の皆様のお手元にお届けをしたところであります。 記載の間違いについての数値については、私、今ちょっと手持ちがございません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/20

201衆議院 経済産業委員会 第11号

○梶山国務大臣 私が申し上げましたように、二週間を目安としておりまして、先週の時点で少しおくれぎみというのは十分自覚をしております。 そして、大変、審査体制、受け付け体制の強化というものを図っておりまして、かなりの人員の強化を今図って、督励をしているところであります。