梶山弘志
会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,666 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2020/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生145 件
- デジタル行政78 件
- GX・脱炭素77 件
- 半導体41 件
- スタートアップ26 件
- 観光・インバウンド25 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー11 件
- 経済安保10 件
- 防災5 件
- 医療4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 関係箇所との調整で少し手間取っておりますけれども、しっかりした対応をしたいと思っております。 フリーランスの方々の中には、委員がおっしゃるように、事業からの収入を雑所得や給与所得のもととなる収入に計上をしている、そして、結果的に持続化給付金の対象とならないというのは、事業所得を一応要件としておりますので、そういった方がはねられているということになっていたという、これは、受け付けの当日から私どもも意識をいたしまして、何とか…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 今申しましたように、雑所得の中の幾つかの種類があると思うんですが、どういった職業につかれているか、例えばミュージシャンであるとか俳優であるとか、そういったことも含めて、対象となることも含めて、今詳細に検討しているということであります。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 いろいろな形で情報は入ってまいります。それらの内容について報道があった旨も承知をしております。支援を必要とする事業者が不当な負担をこうむることのないように、しっかりと申請サポートに取り組んで、御自身で申請いただけるようにしたいと思っております。 具体的には、電子申請がふなれな事業者の皆様向けには、五月末までに全国の四百カ所以上、申請サポート会場を設置し、申請支援を行います。きょうの新聞にも、そのサポート会場等、途中経過で…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 答弁の中でも申しましたけれども、税理士さんを始めとする士業団体にもお話をさせていただいて、そして御協力もいただくことになっておりますし、商工会や商工会議所では必ずこういう対応ができるようになりますので、今もなっているところもありますし、五月中には全てということになりますし、申請がおくれてもしっかりその方たちにも給付ができるような努力をしてまいります。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 一般送配電事業者、ひいてはその地域内の消費者が負担する地域間連系線を増強するための費用を託送料金の仕組みで回収する場合には、連系線の両端、例えば北本連系線だとすると北海道と東北という形になりますけれども、その両端の一般送配電事業者が負担することが原則となるところであります。 再エネは一部地域に偏在するために、その利用のために連系線を増強すると、地域ごとの負担に差が出てまいります。 これに対して、今回の法案は、再エネの電気…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 東京電力は、福島第一原発の廃炉に要する資金を確保していくことを始め、福島への責任を果たしていくことが最大の課題であります。当然ながら、グループ会社である東電パワーグリッドも同様の責務を負っている、担っているものと考えております。 これを前提として、二〇一六年十二月の閣議決定に基づいて、東電パワーグリッドが経営合理化することによって利益を生み出した場合には、その一部を廃炉費用に回すことができるという仕組みを講じております。…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すためのものであり、将来、電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に関する費用に限定して、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものであります。 法案上も、繰入れは、福島の復興及び再生に関する施策に係る費用の財源に充てることに限定をし、一時的に繰り入れた金額につきましては、繰り…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものであります。 このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。 他方、制度設計次第では、設備利用率の低い再エネについて負担が増加することも事…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、太陽光パネルの日本企業による供給はここ数年で大きく低下をしております。他国企業に依存する状況になっていることは事実であります。 その原因は、世界的な設備投資の競争への出おくれによるコスト競争力の低下が主な原因であると考えております。 具体的には、世界市場の九割以上を占める結晶シリコン系太陽パネルは、技術が成熟化をして生産工程のモジュール化が進んだことから、生産設備を購入すれば誰でも比較的容易に製造できるよ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 委員がおっしゃるように、この供給量というのは、北海道の半分、約五割を供給していたわけであります。 発生原因については、苫東厚真の火力発電所の停止というのも、その五割が行かなくなるわけですから、それも大きな要因の一つではあると思いますけれども、さらに、送電線の事故等も含めて、バックアップする、今度は水力発電が使えなくなったという事実もございます。そういった複合的な要因によって引き起こされたということで、電力広域機関の第三者…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 北本連系線、私も以前から興味を持っておりまして、地震前ではありましたけれども、見てまいりました。また、石狩のＬＮＧ基地も、建設中のときに見てまいりました。 そういった中で、今お話ありましたように、当時は、地震のときは六十万キロワット、そして、今度は九十万キロワットに昨年増強された。そして、百二十万キロワットを目指して今度増強を図っていくということになっておりますけれども、こういったエネルギーの強靱化法は、こういう増強を後…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 北海道電力のみならず、同業者、ほかの方々の御協力により、想定よりかなり早い復旧がされたと思っております。経産省に立ち上げました有識者による審議会、電力レジリエンスワーキンググループにおける検証もしたわけでありますが、あらかじめ準備されていた手順書どおりの対応が行われ、その対応スピードについても妥当であったという評価がなされているところであります。 また、被災した苫東厚真火力発電所については、当初の段階では、全面復旧は十一…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 想定より早く復旧できたということは、かなりの無理もあったと思います。そして、外から、別な会社から来ている方たちには、やはり戸惑いもあったと思います。ただ、こういう実例を踏まえた上で、災害時に異なる送配電事業者が協力して復旧に当たる際には、応援に入った作業員には、なれない現場環境での作業を行うことから、必ずしもふだんと同じ効率で作業ができない場面もあると考えられますが、そうした場合も、労働安全衛生面で対応がおざなりになって…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 災害時の電力会社からの情報提供の中の個人情報の部分の話が中心だと思います。 近年の教訓を踏まえれば、災害等の緊急時になってからだけではなくて、災害が実際に発生する前段階で自治体が地域の防災計画等を策定するような場合であっても、一般送配電事業者が保有している配電線の地図といった情報が自治体に円滑に共有されることが重要であると思っております。ただし、御指摘のとおり、これらの情報には個人情報が含まれていることから、情報提供を受…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 日ロ間で進められている八項目の協力プランは、日本からの一方的な支援、援助というような性格を有するものではなくて、両国間の互恵的な協力を推進するものであります。各企業が経営判断に従い、ビジネスベースで互恵的に進めており、日本企業にとっても、高いポテンシャルを有するロシアでのビジネスを展開するきっかけとなっております。 こういった中で、さまざまな事業があるわけでありますが、このコロナ禍の中でもロシアの担当大臣とは話合いをして…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 その考え方に変わりはございません。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 ＦＩＴ制度では、再エネ事業者の努力やイノベーションによるコストダウンを促す観点から、中長期価格目標を示すこととしております。二〇一九年四月には、コストダウンの加速化を図るため、中長期価格目標を五年間、二〇三〇年だったものを二〇二五年に前倒して、この価格を出しております。これに間違いございません。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 ＦＩＴ制度は、電力の需給状況や、これに応じた市場価格とは無関係に、発電された再エネ電気を固定価格で買い取る制度であります。一方、今回導入するＦＩＰ制度は、まず市場取引をしていただき、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを受け取る制度であります。 このプレミアムの設定については、今までＦＩＴ制度のもとで確保してきた収入と同程度の収入が確保できるように行うこととしており、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度に変わっても、同…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 再エネを日本の電力システムの一翼を担う主力電源としていくためには、国民負担の抑制を図っていくとともに、電力システムへの統合を進めていく必要があります。 入札制度は、ＦＩＴ価格を、入札による競争を通じて決定することによってコスト低減を進め、国民負担の抑制を図るものであり、二〇一六年の法改正で導入をした制度であります。導入後、約三年間で、太陽光については五回の入札を委員がおっしゃったように実施をしております。回を重ねるごとに…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 いろいろな形の電源を活用するということは、再生エネについても同じであります。 そして、地熱に関してはさまざまな制限がある。私は超党派の地熱促進議連にも入っていましたけれども、やはり、国立公園内の制限であるとか、地域の例えば温泉業者の反対であるとか、さまざまな要件があって、なかなかアセスが進まないということもあって、こういうことになっているのかなと思っておりますけれども、私は、地熱も含めたバランスがとれるような再生エネの品…