梶山弘志
会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,666 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2020/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生145 件
- デジタル行政78 件
- GX・脱炭素77 件
- 半導体41 件
- スタートアップ26 件
- 観光・インバウンド25 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー11 件
- 経済安保10 件
- 防災5 件
- 医療4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） 特定の方たちがもうかる仕組みにはしておりません。 先ほど申しましたように、確定精算をするわけであります。それは、もうこの金額はあくまでも予算上、入札上の話であって、最終的には一つ一つの証憑に基づいて精算をしていくということであります。業務委託の場合は全てについてそういうことであります。（発言する者あり）
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） 中抜きという言葉のちょっと真意がよく分かりませんけれども、そこには仕事、業務が張り付いているわけですね。そして、サービスデザイン推進協議会も、振り込み、利息の支払、そしてその全体の取りまとめという仕事もして、人も張り付いているわけであります。 電通が受けない理由につきましては、電通側から聞いたところによりますと、電通が巨額の預り金を受けると、経理上、経理面から会社として受けない判断に至ったということでありまして…
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほども申しましたけれども、それぞれの役割があるわけでして、そこに業務と人が張り付いているわけであります。そして、精算もするわけであります。さらにまた、会計検査院の検査もあるということで、今回は執行中の事業につきましていろんな疑念をいただいていることも受け止めた上で、中間検査と最終の検査を更に厳重にやろうということで体制を組んだところであります。
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） 第二次補正予算案により措置されます持続化給付金事業の事務局の選定に関しましては、サービスデザイン推進協議会ありきではなくて、透明、公平性を確保するために入札可能性調査というものを行って、公募を経て、適切に対応をしてまいりたいと思っております。
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、中小三団体とは日頃より意見交換をしておりますし、また、このコロナ禍において頻繁にウエブ会議、また直接それぞれに会ったりして、やり取りをしているところであります。 この給付金のときにも、選択肢としてその三団体ございました。そのやり取りをする中で、第一に、中小企業団体、一月末より、影響を受ける事業者のための経営相談窓口としての対応をしているということで、全国二千か所ある、約二千か所以上ありますけ…
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） 本事業につきましては、一体的かつ効果的に実施するべく、日本経済再生総合事務局、これは内閣官房にございます、の下に設置されている官民一体型キャンペーン準備室を中心に、それぞれの分野について関係省庁が連携して準備を進めているところであります。 その際、需要喚起と地域の再活性化という事業の趣旨、目的に鑑みて、民間の経済活力の向上を任務としておりまして、また、商一般、商業ですね、商い一般を所掌している経済産業省に予算を…
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） 仮に、新型コロナウイルスのような感染症が流行する中で万が一原子力災害が発生した場合には、被曝によるリスクとウイルス感染拡大によるリスクの双方から国民の生命、健康を守ることが求められるということであります。また、大災害、洪水とかそういうものに関しても、一か所に集まるということになりますので、その感染リスクも含めて、場所も、そしてどういう形でそういったところに誘導するかということも考えていかなければならないと思って…
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） 現在、政府の下に置かれました小委員会の報告書を踏まえて、幅広い関係者の御意見を伺っているところであります。 敷地が逼迫する中で汚染水が毎日発生することを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りすることもできない課題と考えております。引き続き、様々な関係者の方から御意見を伺い、またしっかりと検討を進めて、政府として責任を持ってＡＬＰＳ処理水の取扱いについては結論を出してまいりたいと考えております。
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） まず、国連の特別報告者の件でありますけれども、個人の資格で任命された独立の専門家であるということ、その見解は国連人権理事会としての見解ではないと認識しておりますけれども、ＡＬＰＳ処理水について、海洋放出の決定を、コロナ危機が終息をし、関係者との協議が終わるまで延期すべき旨の報道発表があったことは承知をしております。他方、容量を増やすための追加の貯水タンクを配置する十分なスペースがあるなど事実に即していない指摘も…
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） 片山委員おっしゃるように、今回、前例のない取組として持続化給付金、そして民間の金融機関の窓口で政府の融資が、政府と同じ形の融資が受けられるという形に、ことになっております。 持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に対し三密を避けながら迅速に確実に給付することが求められている前例のない困難な事業でもあります。制度開始から一か月余りで、これまでに百二十万件の中小企業・小規模事業者の皆様に約一兆六千億円を超える現…
第201回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（梶山弘志君） 家賃支援給付金におきましては、持続化給付金と同様に、事業からの主たる収入を、フリーランスの方で雑所得や給与所得の収入として税務申告している方も対象に含める方針であります。 したがって、文化芸術団体の稽古場や倉庫に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前から賃貸借契約関係があり、賃料の支払を行っているものであれば、事業性のある収入として一定の売上減少要件を満たす限り、家賃支援給付金の対象となり得ます。 …
第201回 衆議院 予算委員会 第27号
○梶山国務大臣 大日本印刷の先の事業者については、初めて聞きました。
第201回 衆議院 予算委員会 第27号
○梶山国務大臣 事前接触に関しては、私も確認しましたけれども、記録票はございます。 この記録票につきましては、今般の三者との事前接触ということがありましたけれども、透明性の確保に努めてまいりたいと思いますし、提出をさせていただきたいと思っております。
第201回 衆議院 予算委員会 第27号
○梶山国務大臣 第二次補正予算案では、家賃支援給付金の支給事務等を行うための委託費として約九百四十二億円を計上しております。 本事業につきましては、五月二十八日に一般入札の公告を実施しているところであります。
第201回 衆議院 予算委員会 第27号
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、五月二十八日に一般競争入札の公告を実施しております。 六月二日に、応札のあった二者のうち、総合評価落札方式において、落札予定者、これは補正予算が成立してから落札者という形になりますので、落札予定者ということで株式会社リクルートを選定いたしました。今後、二次補正予算が成立すれば、速やかに契約を締結する予定であります。
第201回 衆議院 予算委員会 第27号
○梶山国務大臣 事前に接触しておりまして、記録票もございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第27号
○梶山国務大臣 御要望があれば提出をさせていただきます。
第201回 衆議院 予算委員会 第27号
○梶山国務大臣 家賃支援給付金の要件につきましては、与野党でまた協議もされたと聞いております。（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第27号
○梶山国務大臣 家賃支援給付金は、家賃等の平均六カ月分に相当する金額を給付する持続化給付金を既に措置をしている中で、五月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえて、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して更に一層の下支えを行うものとして措置するものであり、五月以降に売上げが減少している事業者を対象としているということであります。 家賃支援給付金については、補正予算の成立後、速やかに申請受け付けを開始し、迅速かつ適切に給付金をお届けで…
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 お答えいたします。 持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に対して、三密を避けながら迅速に確実に給付することが求められる、前例のない困難な事業であります。 第一に、迅速な給付を確保するべく、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百人採用し、審査実務ができるように教育をして、迅速に審査できる体制を整備をいたしました。 第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付に…