梶山弘志
会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,666 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2020/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生145 件
- デジタル行政78 件
- GX・脱炭素77 件
- 半導体41 件
- スタートアップ26 件
- 観光・インバウンド25 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー11 件
- 経済安保10 件
- 防災5 件
- 医療4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 お答えいたします。 対日投資の促進は、短期的には経済や雇用へのプラスの影響等が期待されるのみならず、中長期的にも、海外への販路拡大やビジネスモデルなどを含めて、イノベーションの創出や経済活性化に資するものであると考えております。 これまで、本年末までに対内直接投資残高を三十五兆円に倍増するという二〇一三年の政府目標のもと、トップセールスの実施、法人実効税率の引下げ等のビジネス環境の整備、企業マッチング等を通じた個別企業の…
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 はい。 フリーランスについて、雑所得、給与所得の証明ということでありますが、源泉徴収票や支払い調書などの定型的な書類を出していただくことで負担が少なく簡素な制度となるべく、今詰めを行っているところであります。 また、家賃の支援給付金におきましては、条件はほぼ持続化給付金と同じということでありますが、それらも含めて今詰めを行っているところであります。 また、申請の方法につきましても、算定根拠となる家賃を確認するための必要書…
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 おおむね二週間ということで目安を申し上げたということでありますが、全ての書類が完備していれば二週間で間違いなくできると思っておりますけれども、調査等が必要になる場合には少し時間がかかっていくということと、順番が前後するということがあります。 委員がおっしゃったように、三万件がまだ残っているということであります。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 提案書の中で、二週間程度という目安が書かれておりました。私どもも、申請から二週間でということで、申請者の方への目安ということで申し上げたところであります。 それらができていないということもあって、審査の体制を千六百人から二千九百人にふやしていく、また、連絡体制等も組んだわけでありますが、さらにまた、いろいろな御批判もありますので、個別の対応というもののチームもつくることも今検討しているところであります。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 受注者の提案書でございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 申請処理業務は、株式会社パソナ及び大日本印刷株式会社が約二千九百名の審査体制を構築して行っております。 審査を行う要員につきましては、これら二社が集めた一般の方々ではありますけれども、審査業務につく前には四日間の研修を受けておりますし、申請要領等をもとにしっかりと研修を行っております。仮に判断に迷うような場合には、受託者の中で補助金執行の経験がある者に相談などをされるなど、審査の適正性を確保する万全の体制を構築するととも…
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 当初の人員の予定は、千六百名であります。そして、これらの処理が遅いということで、私どもの方からも、審査体制をふやせということで、二千九百名にさせていただきました。 そして、これらのことは、契約の中で、我々と打合せをしながら従っていただくという契約の条項がございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 給付の期間につきましては、あくまでも見通し、そして目安ということであります。 そして、これらを達成するためにどういう体制を構築していくかという中で、これらの対応は、事務局事業の委託業務において協議会は、受注者ですね、国の職員の指示に従い協力することが定められているということであります。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 これは前例のない契約でありまして、二百万者に対してスピーディーに、また確実に払っていくということであります。システムの構築を含めて、どういう役割分担をしていくか、どうすれば迅速に、確実に払えるかということも含めて、受注者との連携をしながら払っていくということであります。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 先ほど来申し上げていますように、この状況を改善するために、事務局事業の委託契約においては協議会は国の職員の指示に従い協力することとなっているということで、審査体制をふやしていく、また、連絡体制を確実なものにしていく、そういった中で日々改善を進めているところでありますが、この状況の中で個々への対応の体制づくりということを今急いでいるところであります。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 融資実態につきましては、全国の相談窓口に日々上がってきておりまして、こういった話も私の耳にも当然届いております。 そういった状況を少しでも改善をしていかなければならないと思っておりますけれども、まず、政策金融公庫及び商工中金では、ＯＢ職員の活用や審査手続の簡略化、これは、実際に審査手続の簡略化というのは銀行間の連携でもやっております。最大限短い期間で融資決定を行うよう努めてきておりますが、非常に多くの事業者からの申込みが…
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 これは私、経済産業大臣と金融担当大臣とともに、実際に会うこと、そして書面でも含めて四、五回やりとりをしておりますけれども、都度、そういう状況にあれば、またこれを出していきたいと思っております。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 三月の時点に調査をしたときと、四月、五月では大きく状況が変わっております。やはり、かなりの企業において、更に中小企業において厳しい状況になっているという中で、さまざまな対策を立てているということであります。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 百四億円であります。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 株式会社電通ライブへは、審査やコールセンター業務の費用として五百九十五・七億円を想定しております。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 百七十九億であります。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 今の時点では報告はございません。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 双方の合意のもとに体制履行図をつくっておりまして、新たなものが入れば、そこに加えるということになっております。そういう意味で、現時点でまだ報告がないということであります。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 これらの対応につきましては、事務局事業の委託契約において、協議会は国の職員の指示に従い協力することが定められているということで、まだ、開示しているかどうかちょっとわかりませんけれども、契約書の中には書かれております。
第201回 衆議院 予算委員会 第26号
○梶山国務大臣 事前通告がありませんでしたので、後で調べて報告をさせていただきます。（発言する者あり）