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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
4,666
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2020/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(梶山弘志君) 緊急事態宣言発動後に、営業自粛要請の影響などにより、ミニシアターやライブハウスについては売上げが大きく減少しているところがたくさんあると思っております。 また、我々も、産業全般ということでこのミニシアターやライブハウスにもヒアリングを何度かしているところでありますが、これを踏まえて、持続化補助金では、三月以降、広告費などの事業者が新たな販路開拓に取り組む費用については最大五十万、補助率三分の二を支援し、五月には…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(梶山弘志君) 文部科学省とすり合わせをしながら、今後、考えてまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(梶山弘志君) まず、前田長官の件でありますけれども、報道では知っておりまして、今の時点では、事務方から、前田長官から確認している事実関係の限りでは倫理法上問題はないと報告を受けております。 ただ、一般論として、幹部公務員、特に職責が、職位が上がれば上がるほど、これは国民の疑念や不信を持たれないように日頃から行動や言動には十分注意すべきであるというのが私の考え方であります。 また、電通のその受注ということでありますが、選定プロ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(梶山弘志君) これまでも確定検査というものはしておりますし、会計検査院の検査対象にはなっているということでありますので、これまでのことにつきましてはしっかりと検査が終わっているものと承知をしております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(梶山弘志君) まずは今執行中のこの持続化給付金について疑念を持たれているということであり、まずはこの中間検査をし、また、最終的にも外部の目を入れた上で、執行体制、いわゆる経産省の予算の執行体制についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 旅費の規定に従って精算をしていると思いますけれども、そういったことも含めて、今回何か不都合な点があれば今後見直してまいりたいとは思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 経産省は、仕事の性質上、各産業の方々とのお付き合い、また情報交換等かなりあるわけであります。その程度の問題が課題になるわけでありまして、そのお付き合いの中身の話であると思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 例えば、今回の給付金であるとか、補助金であるとか、そういう契約関係がある部署に関しては利害関係者ということになろうかと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) その仕事の関係がその立場としてあったかどうかということだと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 国家公務員倫理規程では、自己の飲食に要する費用が一万円以下の場合、多数の者が出席する立食パーティー等の場合には利害関係者と飲食する場合でも事前の届出は必要ないとされております。前田長官の出張時の懇親会はこれに該当していると聞いておりまして、届出の必要はないと報告を受けております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 報道の内容ですけれども、事務方からは前田長官から直接確認をしているということを聞いております。 事実関係の限りでは倫理法上の問題は生じないと思っておりますけれども、ただ、一般論として、幹部公務員であればあるほどというか、その職位が上がれば上がるほど国民に疑念や不信を持たれないように日頃から行動や言動に十分注意すべきであると私自身は考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど事務方からの報告の限りではというお話をしましたけれども、今回の前田長官の行動というのはやっぱり軽率であったと私は思っております。 それらも含めて、しっかりと行動規範というものを考えていかなければならないと思いますし、これを機会に、しっかりと幹部職員、また一般職員にもそういったことを徹底をしてまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 委員の御指摘、真摯に受け止めてまいりたいと思っております。 二百万件近い今申請がある中で百四十八万件、百五十万件近い支払もしていることも事実でありますけれども、一方で長期間未給付の方もおいでになるということで、これに関しましてはおわびを申し上げるしかないと思っております。 そして、今後の対応としても、個別の対応ができるような対策を今講じていこうと思っておりますので、できるだけ早く個別の申請番号等でそういった対応…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 須藤委員おっしゃるように、法律は、立法したり改正をしたり、それだけが目的ではありません。しっかりとその目的を周知をして、より多くの方に使っていただく、そしてより良いものになっていただくということが大きな目的であります。 例えば、経営者保証解除スキームに関しては、本法案で措置する信用保証の特別枠、いわゆる経営承継借換関連保証について、感染症の影響により返済緩和を行った事業者に対して、返済緩和中でないことの要件を適…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 入札可能性調査というのをやります。まず、入札が必要なのかどうかというような調査ということなんですが、今回の八百五十億というのは、事務局経費の中で更にまた支払対象が増えたということもあります。さらに、二百万者を想定していたんですけれども、すごい勢いでこの申請者が増えているということもあって、その支払の額もこの二次補正に入っているわけでありますけれども、それと審査体制等を少し前倒しをしたということで、それらがどうか…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) この契約は、大体、最盛時には一万人からの方を展開をする、オペレーションする事業なんですね。というのは、なぜそんなに人数が掛かるんだということを言われるんですけれども、ウエブ申請で手間を省くといいながらも、まだ導入期でありますからウエブ申請になじんでいない方もおられる。そういった方にしっかりと申請のサポートもしましょうということで五千人体制のサポート会場もつくっていくということなんですが、いずれこれが当たり前の時…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 五月一日から申請が始まりまして、国会の審議の中でも様々な御意見をいただいております。個別の案件はなかなか触れないのが通常でありますけれども、その案件の中身がボトルネックになっている大きな理由であったりするのではないかという思いもあって、全て今事務局に伝えているということでありますけれども。 それらが徹底されていないという御指摘でありますけれども、再度そういったことがしっかり徹底できるような取組をしてまいりたいと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 持続化給付金は、経営に苦しんでおられるたくさんの事業者の方に一刻も早く給付金をお届けする観点から、簡素かつ迅速さを第一に制度設計することとしております。 委員御指摘のように、二〇一九年一月から十二月に法人成りした事業者が個人事業者として過去の売上げと比較することとした場合に、決算月が十二月と定められた個人事業者と決算月を任意に選択できる法人の間で事業年度のずれが生ずるなど、給付金の算定基礎となる前事業年度の年間…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的として現金を給付するものであります。 不動産所得には個人が保有する不動産を活用した賃料収入等が計上をされ、個人の保有する資産を運用するという意味では株式投資等の類似する性質があるために、事業継続を下支えし、再起の糧とする給付金の趣旨になじまないものも少なくないと考えられています…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/06/12

201参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(梶山弘志君) 持続化給付金、新型コロナウイルスの感染症の拡大により影響を受けている事業者に対する現金給付をするものであるということがまず第一点。 みなし法人は、法人税法における法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものに含まれ、例えばサークル活動や同窓会なんかもこれに入ってくるわけでもあります。こうした形態の組織においては、財産の取扱いは必ずしも一様ではなくて、実態として個々の構成員に帰属することもあり、この場…