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科学技術庁原子力局長参議院衆議院
総発言数
1,341
直近の所属会派
直近の役職
科学技術庁原子力局長
直近の発言日
1970/07/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会87 件・87%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%

※ 全 1,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,341 20 を表示
科学技術庁原子力局長1970/07/09

63参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(梅澤邦臣君) もちろん低人口地帯という――著しい放射線災害を与えないために適切な処置を講ずる環境にある地帯ということを当然頭に含めて安全審査をいたすつもりでございます。

科学技術庁原子力局長1970/07/09

63参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(梅澤邦臣君) 柏崎に八百万キロワットという能力を持っておるということは、御返答はしかねると思います。実際にそこを基準といたしまして一般民衆に影響を与えない基準に――その辺にたくさんセンター式に炉が出てまいりましても、全体として安全であるという考え方で安全審査を進めるというふうに考えております。したがいまして、先生のおっしゃったように、八百万になったらだめだ、六百万になったらだめだというよりも、まわりに対する汚染度を常に考えなが…

科学技術庁原子力局長1970/07/09

63参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(梅澤邦臣君) これは安全審査会に十分お願いをしてやっていただくことでございますが、実際的にはアメリカは非常に広い場所でございます。そういう場合と日本の場合と、ただし日本の場合は、したがいまして、先ほど申し上げましたように、ICRPの基準よりも保安管理規定は少ない排出量を定めてシビアな線をとっております。そういうかね合いにおきまして、ああいう基準はもちろん尊重いたしますが、日本の安全審査会としては安全審査会として十分な審査のしか…

科学技術庁原子力局長1970/07/09

63参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(梅澤邦臣君) JPDRのヘアクラックが入ったという問題は確かにございます。これは初めの材質その他からいって、ああいうことはあり得るかどうかということで、安全審査会で、ああいうことがもし起こってもだいじょうぶということであれは進められております。しかし、研究の立場としてあの炉ができておりますし、発電炉としては日本で初めてでございます。しかも、そういうヘアクラックということはやはり問題点として、なお安全審査会をこの間もう一度やり直…

科学技術庁原子力局長1970/07/09

63参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(梅澤邦臣君) いまの先生のお話は、いわば事実認定の問題であると思います。確かにいまの点は、事実認定が出れば当然無過失責任賠償の責任をとりまして、これを払うという形になっております。いま先生の御質問は事実認定が非常におくれるとか、あるいは事実認定にまだ研究段階において疑問点があるじゃないかということかと思います。もちろん未知のところはございます。しかし、いま放射線医学研究所等で、日本におきましても、非常にそういう点の研究を進めて…

科学技術庁原子力局長1970/07/09

63参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(梅澤邦臣君) たしかに、そのそばにいらっしゃいます住民の方々が不安感をお持ちになる点等がございますが、それで、現在のところでは、たとえば福井県で申し上げますと、やはり第三者機構が必要ではないか、そして第三者といたしまして県知事等――あそこでは県知事がもとになりまして、第三者の皆さん方がお集まりになって、それで私たちは法律に基づきました設置者の観測データ等がございまして、それを全部そこに公開いたしまして、そこで、常に検討していた…

科学技術庁原子力局長1970/07/09

63参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(梅澤邦臣君) 第三者機構でございますので、学者を入れるか、あるいはどういう方を入れるか、これはつくるほうの場の自主的態度でございます。そこでおつくりになりましたものについての御指導と御援助、これについてできるだけのことをやる、こういうことでございます。

科学技術庁原子力局長1970/07/09

63参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(梅澤邦臣君) 公害対策基本法の第八条に「放射性物質による大気の汚染及び水質の汚濁の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」ということで、原子力基本法以下の関係法規を受けているわけでございます。それに基づきまして、原子力事業につきましては、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律で規制いたしまして、それで進めていくというそれと関連いたしまして、賠償法がここにつながって賠償法で見ていくという形…

科学技術庁原子力局長1970/07/09

63参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(梅澤邦臣君) 当然、廃棄物の処理等につきましても安全審査会でやっております。それで現在までの発電所から出ます廃棄物は、液体、固体、それからもちろん燃料等の燃えたもの、これが出てまいります。それで気体、液体につきましては、液体はイオン交換樹脂等でこれを処理いたしまして、基準以下のところで捨てる形にして排出しております。それから気体につきましては、もちろんこれもまた、きれいにいたしまして基準以下のところで捨てるという形で、これは規…

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 いつかちょっと私も忘れましたが、実はカナダの問題というのは前々から情報をとっておりまして、どういうふうな法案でいくだろうかという大まかな情報は私のほうでいただいておりました。それが五月三日に新聞に出たわけでございますが、ちょっと先生のおっしゃいますいつこっちへ問い合わせてきたというよりも、私の伺っているところでは向こうでそういうことがあり得るというので、実は私のほうで情報をとっていたというのが現状でございます。

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 たしか数週間前だと思います。と申しますのは、この法案が三月二日にさかのぼるとかいうような情報になっております。それ以後だったと私は思っております。

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 いま私たちのほうでとっております内容でいきますと、実際には、私の想像でございますが、外国資本があまり入っては困るということで急に考えたようでございます。その関係から内容のおもなものといたしましては、外国人の持株限度、これが全体として三三%をこえてはならないというのが主眼でございます。それからまた、それにいまとっております情報では、ついておりますのは外国人の投資家一人といいますか、一会社という場合には一〇%をこえてはいけな…

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 カナダがこういう措置を急にとりました原因は、実はカナダ政府がウラン鉱山に対する外資規制措置をとろうとしたその契機でございますが、それにつきましては、米国にコンチネンタル・オイル社というのがございます。それがその子会社にハドソンズベイ・オイル・アンド・ガス会社というのがございますが、そこを通じましてカナダで一番最大のウラン鉱山のデニソン・マインズ、この株式の買い占めをやろうという雰囲気が出てきたというのが原因で、こういう考…

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 正式の通知はなかったと私は存じております。

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 実際には政府が実際的に関与している企業となっておりまして、そうしますとまあ事業団がそれに当たりますのか、その点は向こうに事業団というのはあまりございませんので、どういう解釈をするのか、あるいはそこに金を実際に入れているところと解釈するのか、そういう解釈じゃないかというふうな感じがしております。

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 私の知る限りにおきましてはほとんど民間でございます。たとえばドイツにおきましてはやはりウラン鉱石の開発、粗製錬等につきましては助成対策というのをとっております。そして民間にやらして助成対策をとっている。あとは日本の事業団的ではございませんが、政府がある程度金を入れて、そして民間も入れてという体制をとっておるというのが大体世界の趨勢だ、こう思っております。

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 フランスとイギリスが公社になっております。それからあとは全部民間に助成策という形でやっております。

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 カナダはエルドラド、あれが一つだけ公社的でございます。あとは民間でございます。あそこは両方まざっております。

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 先般の新聞報道にそういうことが書いてございますが、そういう規制にはなっておりません。私たちのいま正式にとっておるところでは、そういう規制はございません。

科学技術庁原子力局長1970/05/07

63衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

○梅澤政府委員 私もちょっと忘れましたが、大臣が言う時期じゃないと申し上げましたのは、海外ウラン探鉱開発株式会社を設立して——これにつきましてはまだあのころ向こうと交渉中でございました。それでその成り行きがわからなかったのですが、最近大体成り行きがわかりました。それでこれは実際にニジェールをフランスと一緒に開発する、それでもう間もなく会社が設立されるわけでございます。向こうの言い分でいきますと、代表として交渉相手を一人にしてくれというこ…