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科学技術庁原子力局長参議院衆議院
総発言数
1,341
直近の所属会派
直近の役職
科学技術庁原子力局長
直近の発言日
1971/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会87 件・87%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%

※ 全 1,341 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,341 20 を表示
科学技術庁原子力局長1971/03/06

65参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(梅澤邦臣君) 御説明申し上げます。一つは、先ほど大臣が申し上げましたムラサキイガイの件が一つございます。これにつきましては実は一般観測ということではなくて、今後将来に対しまして、早く放射能を見つけるものとしての研究ということで農林省でやっていただいたわけでございます。それで先ほどお話ございましたが、魚よりも貝のほうが底に一定しております。したがいましてそれで見つけるほうが早いんじゃないかということで分析しましたところ、一ピコ…

科学技術庁原子力局長1971/03/06

65参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(梅澤邦臣君) ただいま先生のおっしゃいましたとおり、私の先ほど申し上げましたものは、法的事故ではございません。ただ、あそこの発電所がこの一年動いておりますが、その動き始めましたときに、営業運転に入るときに、先ほどのムラサキイガイの調査のデータが出ました。それから営業運転に入りまして、途中で定期検査したときに燃料の入れかえをいたしました。その途中で、七月でございますから、そのちょっとてまえでございますが、そのてまえのところで一…

科学技術庁原子力局長1971/03/06

65参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(梅澤邦臣君) 先ほど申し上げましたとおりに事故ではございません。それから燃料は、新聞等で。ピンホールがあったというような報道がございました。しかし、肉眼その他で見て。ピンホールはございません。ただあれを実は取りかえる必要も初めはなかったわけでございますが、まあ最初でございますので、慎重に成績の悪そうなものを四本取りかえたわけでございます。それで今後も燃料につきましては、そういう疑いがあり得たということで、いまも慎重にその燃料…

科学技術庁原子力局長1971/03/03

65参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(梅澤邦臣君) お答え申し上げます。 現在の査察におきましては、立ち入りにつきましてはどこでもはいれる形になっております。今度はその立ち入りにつきましては特定の場所をきめまして、その場所しか入らないという形、やむを得ず何かがございまして、もしも入るという場合には、同意をしなければ入れないという形になるのが一つでございます。 それから数につきましては、向こうから日本に査察に来ます制限でございますが、これにつきましては大体一つの炉…

科学技術庁原子力局長1971/03/01

65衆議院 予算委員会 第18号

○梅澤政府委員 先ほどから先生おっしゃいましたプルトニウムの扱いでございますが、これにつきましてはもちろん慎重に扱うことと、それからもう一つは、やはりプルトニウムを扱います場合のことにつきましては原研、動燃が国として十分にその扱い方を考えて、それがまた民間に普及するという考え方で、慎重な扱い方の研究を進めております。 ただ、現在基礎的なプルトニウムの扱いをしておりまして、その研究段階として、受け入れの分析のところで三名が受けました。しか…

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 ただいまの御質問の経過を御説明させていただきます。 実は昨年の三月西ドイツのGKSSのミューレンという方が日本へ参りまして、そのときにこの話が日本郵船の有吉社長との間で一部出ました。その後、有吉社長が向こうに参られまして、それで向こうでこういう話の概念的話をしておりましたところ、案外ドイツのほうが非常に乗り気になってきたわけでございます。この話が出ましたいきさつは、要するにシーランド、アメリカの関係が相当郵船関係で伸びて…

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 簡単に御説明させていただきます。各国との関係と一緒に御説明させていただきます。 問題の一つは、原子力事業者の無過失賠償責任でございます。これにつきましては各国とも同じようにこれをとっております。 それから、原子力事業者に対する損害賠償責任の集中、これも各国と大体同じでございます。これもいままでどおりとっております。 それから、損害賠償責任の制限、これにつきましてはわが国はいわゆる青天井と申しておりますが、アフターリミット…

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 初め現行の賠償法によりますと、受取人になっております。その当時はウイーン条約の草案がございました。この草案におきましては、やはり受取人になっておりました。したがいまして、私たちのほうもその受取人のほうがいいということでそのとおりになっておりましたが、その後実際にやっておりますと、たとえば、運搬する場合を考えますと、運搬するときには受取人よりもやはり発送するときの関係のほうが強いという形で発送人のほうに持っていったらどうか…

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 運搬の責任は荷物を積んだときそれからおろすときまでございます。

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 今度の法律も特段の契約がない限り発送人となっております。外国の場合には契約による場合が出てまいります。それで外国の会社から、やはり契約によってどの場所から運搬になってどの場所からならない。ただ、原則としてはやはり出るところから入るところというところを運搬という形をとっておりす。

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 大体同じでございますが、この法律はやはり日本に入ってからこれがきく形になっております。したがいまして、外国の場合は契約で片をつけるという形が違うといえば違っておりますが、大体のやり方としては同じことになっております。

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 当然契約のときに運搬の条項は入ります。

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 原子力船にかかわります損害賠償責任の免責につきましては、原子力船が戦争あるいは内乱等に巻き込まれた場合は該当いたします。ただ、陸上の炉の場合には、いわば大地震とかいう場合の免責のことがございますが、船の場合には、津波、台風、たつまき等に遭遇した場合、大体これは国際関係から見まして、普通の場合、異常という形になりません。もちろん、とんでもない異常に巨大な天災ということがあり得るかもしれませんが、現在のところでは、そういうも…

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 ここにあります異常なのは、要するに陸上がおもでございまして、陸上のところで、たとえば関東大震災を相当上回ります、ちょっと世界で見たことのない大地震等自然災害のことを含んでいるわけでございます。したがいまして、私たちのほうでいま陸上の炉を許可いたしますときには、大体関東大地震以上のものを想定して安全審査をしてやっております。したがいまして、そういうものには耐える形になっておりますが、予想外の、それ以上の地震が起こったという…

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 実はブラッセル条約をとりますと、そういうものは免責にしておりません。したがいまして、船としてはこれはないものというふうに考えております。ただ、やはり法律をこうつくってまいりました場合に、それがかつて経験のない程度のものであれば、ともかくあり得るという考え方はあるかもしれませんが、実際に船としては国際的にブラッセル条約等でもそういうものはないという考え方をとっております。

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 国の援助と申し上げますと、これは、たとえば六十億以上青天井でございます。それを出たものは国の援助になります。それから、六十億以下のところでございますが、六十億の中でも、先ほどの天変地異、地震等がございましたときに、そのときに起こったものについては免責になります。したがいまして、その分については国が補償して払うという形でございます。

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 この賠償法は第三者に対する法一律でございます。 〔木野委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、民間会社はそのほかに財産保険というのをかけております。したがいまして、その中にあります財産保険でそちらのほうは見ていくという形になります。

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 この法律は第三者を保護するための、それの被害に対する賠償でございます。したがいまして、このほかに財産保険ということで、原子力は当然財産保険をかけております。それと二つが重なっているわけでございます。

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 原子力潜水艦につきましては、いまの現状からまいりますとまだ運用であって、一般化しておりません。したがってまだ現在は日本では持つことはできませんが、これがもし先ほどの「むつ」等いろいろ商船として一般化いたします、それで舶用炉の一環として一般船に使われるということになりました場合には、それを使うことに安全審査等ございます。したがいまして、その所掌範囲内におきまして、こちらのほうの所管にかかわってくるということでございます。

科学技術庁原子力局長1971/02/26

65衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○梅澤政府委員 軍艦以外の外国の原子力船については、当然その安全審査等をしなければはいれません。したがって、その必要に応じては立ち入り検査もできる形になります。