桝屋敬悟

第196回衆議院厚生労働委員会第28号

○桝屋委員今御説明がありましたように、新規店舗は規制の対象になるということで、相当私は、この東京においても環境の整備が進むんだろう、こう期待をするわけであります。もう一つ、百平米ということで、先行事例で先ほどお話がありました神奈川の事例でありますが、聞くところによりますと、百平米以下の飲食店における条例を神奈川もおつくりになったわけでありますが、受動喫煙に対する効果測定といいましょうか、効果はどうであったのか。もしデータなどあれば御…

第196回衆議院厚生労働委員会第28号

○桝屋委員というデータもあるわけでありまして、今回の新たな客室面積百平米以下というこの例外措置の基準、ここは、多くの方々の声を伺いましたが、我が党としてもぎりぎりの選択肢ではないかな、こう思っている次第であります。もう一点、我が党で議論したのが、二十歳未満の方の取扱いであります。受動喫煙防止の観点から、従業員を含めて二十歳未満の者の取扱いは極めて重大なポイントであろう、こう思っております。ただ、今回の法律案では、従業員も含めて二十…

第196回衆議院厚生労働委員会第28号

○桝屋委員局長、私が伺ったのは、まず、今回、管理権原者について罰則を設けない、二十未満の扱いについて。それは、罰則までつけることは不適切だという判断があるんだろうと思いますが、そのことをもう一回きちっとお答えをいただきたいと思います。

第196回衆議院厚生労働委員会第28号

○桝屋委員いや、それは罰則をつけた方が早いんじゃないのというのは誰でも思うことでありまして、まずはしっかり国民全体に周知を図るということ、その段階から始めるんだということなんでしょうが、確かに子供連れで大人が入ってくるというような事例、そこを管理権原者がきちっととがめない、ストップをかけるということはなかなか現実に飲食店の営業上難しいということがあるのかなと思ったりはしますが、ここの実効性が大変心配であります。こういう事例はどうでし…

第196回衆議院厚生労働委員会第28号

○桝屋委員ぜひここは、まずは徹底するということが大事だろうと思いますけれども、悪質な経営者が、管理権原者がいるということも想定されるわけでありまして、ここは、ガイドラインの策定とか、お話もございましたが、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。時間がなくなりました。あと二問だけ。今後の課題で、一つは、経営規模が小さい飲食店について、我が党も一定の例外措置が必要だろうという姿勢でおりましたけれども、今回の法律ができまし…

第196回衆議院厚生労働委員会第28号

○桝屋委員ぜひよろしくお願いいたします。それから、先ほどの同僚議員の質問を聞いておりましてちょっと思ったんですが、加熱式たばこについてはエビデンスの整理が必要だということで、中長期的な課題というような御答弁がありましたけれども、普通の紙巻きたばこ、エビデンスを整理するのに二十年かかったというような話もあったものですから、当分の間というのは二十年かと私は言いたくなるような気がしまして、さっき御答弁がありましたように、やはり、主流煙には…

第196回衆議院厚生労働委員会第28号

○桝屋委員ありがとうございます。二月八日、我が党から申し入れた文書には、加熱式たばこについては、調査研究の上、その結果において必要な措置をとる必要があるというところまで申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。この前の本会議の答弁、質問を聞いておりましたら、ある党は十八項目質問されておりました。大体論点は全部そろったな、こう思っておりまして、この国会で成立できるように、しっかりと審議を深めてまいりたいと思います…

第196回衆議院厚生労働委員会第25号

○桝屋委員公明党の桝屋敬悟でございます。十五分の短い質疑でございますから、即内容に入りたいと思います。きょうは、年金の問題を二つ確認をしたいと思います。最初に、例の年金からの所得税の源泉徴収問題。国会答弁の中で、日本年金機構の業務委託のあり方について、再発防止のために外部の専門家から成る調査組織を設置して検討するというようになっておりましたけれども、その後の検討状況、報告等がどういう状況になっているのか、御報告をいただきたいと思…

第196回衆議院厚生労働委員会第25号

○桝屋委員六月四日の報告書の内容を私も改めて確認をしながら今後議論したいと思いますけれども、ＳＡＹ企画の問題をこの国会質疑等でも私は感じて見ておりますが、どうも、年金機構において、外注、調達に当たって、安ければいいというようなことが優先していたのではないか。民主党政権のときに私は浪人しておりましたけれども、あれからどうも政治の雰囲気が変わったのかな、こういう気がしてならぬのであります。国民の財産ともいうべき年金でありますから、安けれ…

第196回衆議院厚生労働委員会第25号

○桝屋委員年金はこれからも、例えば消費税一〇％に引上げに伴いまして年金生活者支援給付金とか、いろいろな作業が入るわけでありまして、今回のような問題が出てきますと国民の信頼を著しく失うということになりますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。報告書の内容を見てまた議論したいと思います。それからもう一点、これも国会で先日同僚議員が質疑されておりましたが、障害基礎年金の受給者で障害の程度が認定基準に該当しないケースに対して、次回の診断…

第196回衆議院厚生労働委員会第25号

○桝屋委員昨年から始まりました、例の、障害年金の認定に当たって、障害年金センターで一元的に審査を行って認定の公平性、客観性を確保するということは、私もその方向でいいと思っております。と申しますのは、私も長い、この委員会に籍を置く一人として、随分多くの方から障害年金の裁定請求、認定についていろいろな相談を受けてきました。私の地元の山口県あたりは、いわゆる不支給割合、認定されなかった割合というのは二〇％ぐらいある。一番高いところは、当…

第196回衆議院厚生労働委員会第25号

○桝屋委員指定医制度があれば徹底できるんですが、そういう制度がないわけであります。最後に、時間がありません、大臣にお伺いしますが、文書の中に、発出された文書を私も見ましたけれども、障害基礎年金を受給できる障害の程度が判断できる状況でありません、もう一年様子を見ます、これまでの経緯を踏まえてもう一回様子を見ます、次の診断書が大事ですよという文書をお届けしているわけでありますが、大臣、年金機構や年金の窓口は、この一連の作業の中で、もし不…

第196回衆議院厚生労働委員会第25号

○桝屋委員さっき言い忘れたんですけれども、認定医が診断医に場合によっては確認するぐらいの配慮があっても私はいいと思っておりまして、今大臣そうおっしゃっていただきましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2018/05/24

第196回衆議院内閣委員会第20号

○桝屋議員まず、民間団体に対する認証など、厳格化の御指摘でありますが、本法の第十九条におきましては民間団体の活動に対する支援について規定しておりますけれども、この支援を行うに当たっては、ギャンブル等依存症者である方への相談支援等を行う民間団体の活動内容を精査いたしまして、適切な活動を行う民間団体に対して支援を行うべきである、このように思っております。きょうの参考人質疑でもいろいろ御意見が出ました。田中参考人から、精神保健福祉センター…

公明党2018/05/24

第196回衆議院内閣委員会第20号

○桝屋議員はい。カジノとの関係は、我が党は、これをスタートしたときは全く別物として取組をさせていただいたと申し上げておきたいと思います。

公明党2018/05/24

第196回衆議院内閣委員会第20号

○桝屋議員ありがとうございます。今お話がありましたように、我が党では、カジノＩＲ推進法以来、国民の中のいわゆるギャンブル依存症問題に対する大きな不安あるいは懸念の声がたくさん届けられました。この声に対応するために、今言われたように、二十八年十二月にギャンブル等依存症対策検討ＰＴを立ち上げて、検討してまいりました。その結果、二つ感じました。一つは、今御指摘がありました、依存症としてアルコール依存あるいは薬物依存、既に動き出しているわ…

第196回衆議院内閣委員会第19号

○桝屋議員お答えをいたします。医療提供体制の整備に関しての具体的なお尋ねでございます。先ほどからお話が出ておりますけれども、ギャンブル等依存症は、適切な治療によりまして回復が可能な方も随分いらっしゃるわけであります。しかしながら、これに対応する医療体制は決して十分とは言えません。地域において依存症患者が必要な診療を適切に受けられる体制を確立することが必要不可欠だと考えております。先ほど厚生労働省から、現状の取組、専門医療機関等の…

第196回衆議院内閣委員会第19号

○桝屋議員ありがとうございます。先ほどの医療提供体制の整備以上に大事なのは、この相談体制だろうと思います。委員御指摘のとおりでありまして、本当にギャンブル等依存でお悩みになっている方、どこへどのように相談をし、それに対してどう的確に対応するかということが実に大事でありまして、この十七条を設定したわけであります。特に、相談支援機関あるいは自助グループ等の活動もあるわけでありまして、こうした方々としっかり連携をとりながら、そういう個人…

第196回衆議院内閣委員会第19号

○桝屋議員三点のお尋ねを頂戴いたしました。一つは、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議であります。当初規定していなかったのになぜ入ったのか、こういうことでありますが、ただ、昨年の特別国会に提出しました旧与党案においても、基本計画案の作成等に際しては、ギャンブル等依存症の実体験を有する当事者及びその家族、関係事業者並びにギャンブル等依存症問題に関して専門的知識を有する者の意見の聴取を政府に義務づけていたところであります。今般、与党…