桜井茂尚
会議録に記録された「桜井茂尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 農林水産委員会32 件・32%
- 農林水産委員会いも・でん粉等価格対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 ついでに、これはこれからの議論の基礎になるものですからお伺いいたすのですが、一人当たりの付加価値生産性の比較をお願いいたします。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 いま御説明のあったとおりでありまして、わが国には中小企業ことに零細なものが乱立し、多品目小量生産その他過当競争を行なっているという現況であります。そしてさらにまた当然のこと、近代化が立ちおくれておりますし、零細な自営業者が多く、これが日本経済の二重構造として指摘されており、経済成長下における格差拡大の問題として提起されているのでございます。この点政府はお認めになりますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 ところで、日本経済は今後も発展を続けなければなりませんが、いま申し上げましたような問題、この問題を解決しつつ発展するのであります。将来十五年あるいは二十年先に、今日のイギリスまでとは直ちにいかなくとも、せめて西ドイツぐらいの産業構造の近代化を実現しなければならない、このように政府は考えておるのでありましょうか。この点お伺いいたします。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 そこで、大臣にお伺いいたします。ちょっと角度を変えた御質問でございますけれども、政府は常々、わが国は資本主義の国であり自由経済を基調とすると、あらゆるところで言っている。このように私は記憶しておるのでございますが、間違いございませんか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 それならばお伺いいたしますが、自由経済が基調である限り、企業の優勝劣敗は必然であります。しかもこの場合、生産、購買、販売、金融等において大企業が常に勝ち、そしてまた、中小企業の分野に残されるであろう限られた中でも、資本度の充実し、近代的経営を行なっているものが優位に立ち、わが国に圧倒的多数を占める非近代的中小企業、零細業者の没落は原理的に必然性を持ったものである。そして、大臣が本会議で本法案提出理由の説明でしているように、今…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 大臣、先ほど私、質問を始める前に、質問にだけ答えてほしいと言ったのですが、あとでその点は必ず触れます。それでないと、あっちこっち、かえって混乱いたしますので……。 といたしますと、いま大臣が仰せられたように、政治の課題は、現在の業者がしいたげられることによって、二十年後において必然的に実現する産業構造の近代化ということではなくて、ここ数年あるいは十数年の間における過渡期の政策でなければならない。イギリスにおいては、二カ年にわ…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 それならば、いかに困難なことであっても、いま大臣が申されましたとおり事実認識が重大であります。だから現実を直視しなければなりません。そして現在行なわなければならない政策とは何であるか。それは一部に生き残るであろう中小企業の近代化、そういうこと。そしてその反面に生ずる膨大な中小企業、零細業者の没落、それらのものの労働者化に対応する政策でなければならない。基本的にはこの二つである、このように考えますが、いかがでしょうか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 ですから私、先ほど申し上げました、一部に生き残ると、このように申し上げておきました。生き残る分野があることは当然存じております。しかも先ほど申し上げましたとおり、イギリスでもドイツでも当然残っているのであります。 そこでまたお伺いするのですが、現在の政府の中小企業政策、これは盛りだくさんに並べられています。しかしこれは無原則であります。そして非常に世論を気にしたその場のがれの政策の傾向がございます。いま私が質問したとおりとす…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 それならば、はたして本案がこれらの任務を解決するに足るものであるかどうか、具体的にお伺いします。 まず、その本論に入る前提といたしまして、今後における雇用構造の見通しはどうなるか、労働力の需要と供給についてお伺いしたいと思います。 四十一年を項点にいたしまして、新卒は減る一方であります。日本経済の重化学工業化、ことに戦略産業といわれる自動車、造船、電気、機械、精密機械、土木建築等、これらの発展が続くならば、生産性の向上もさる…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 いま御説明のあったような計画をお立てのようでございます。それ以外に農業から百万ぐらい計算に入れているようでございます。従来、政府の考えは、その給源を農業に求めているように見受けられました。だが農業からの流出が苦しく、学卒者の農業への残留は六％内外であり、農業の青壮年を中心とした基幹労働力は、近代的農業を確立するためにももはや温存しなければならない事態になっております。そして現に農業労働力の流出が年々ますます老齢化していること…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 この調査は実は政府におきましても非常に不十分なのであります。たとえば労働力調査や就業構造調査があるにしても、統計研究も時間的にずれを持つ、しかも統計調査項目が不十分であります。だから、いま急速に展開しつつある経済の変化の速度に対応し得ず、あすへの政策樹立に役立ち得ないのであります。農業関係の調査に比しまして数段立ちおくれております。たとえ全日本的にできないにしましても、モデルケースなり実態調査なりをすべきであると思うのであり…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 この際特につけ加えておきますが、たとえば高利貸し金融というものを一つとりましても、これが零細業者に及ぼす影響はたいへんであります。その総額は、大蔵省のぼやっとした統計だけでも九千億に及ぼうとしている。金融引き締めのこのときに、これが及ぼす影響というものはたいへんだ。しかもこの裏に常に犯罪が隠れている事実もあるのであります。自殺者の中にはこういう方が多いということも新聞紙上では見受けられるのであります。しかるにこの点が、警察庁…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 ところで、現在中小企業者の年齢別分布はどうなっておりますか。トータルだけでけっこうです。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 二十五歳から五年間隔でおっしゃってください。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 いろいろな調査があると思いますが、大体いま課長さんから申されましたとおり四十歳以上の者が相当圧倒的に多数を占めておる。そしていまおっしゃられた統計ではちょっと無理なんですが、別の統計からいきますと六十一歳以上の者が実は全体の四分の一を占める、七十二万に達しております。そこで、政府の本法律案にあたりまして、平均年齢幾つとお考えになりましたか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 とすると、普通の労働者は定年が従来五十五歳でありましたが、最近延びてきたといっても、まだ六十歳をこしておりません。政府は、事業主が幾つまで働けるとお考えでございますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 そうだろうと思います。そういたしますと、一応四十五歳というものを基準にして考える。そして六十五歳までを考える。といたしますと、五十歳で転職するときには、最低の人では三万七千円、最高は三十七万円、五十五歳では最低が八万八千円、最高では八十八万三千円、六十歳では、最低が十五万九千円、最高が百五十八万七千円、六十五歳では、最低が二十五万五千円、最高が二百五十五万円、こういう給付になります。実際に適用されるのはこの額までだろうと思い…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 ですから、一番最初に私は大臣に確認したのであります。大きく変転する日本経済の発展、その中において問題は過渡期の政策でなければならない。それを二十五年、三十年先にそれがどうなるであろうかということをいま論議している時間的余裕もなければ、またそういう政策を大問題とすべきでもない。むしろこの過渡期の混乱の中で摩擦をどうして排除したらよいか、こういう点が主眼でなければならない。だから私はいま申し上げましたとおり、二十五年、三十年先の…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 高校卒の場合に若干額が下回っている。だが本法によりますと、小規模事業者の場合には、恩給がないにもかかわらず官公庁職員の退職金よりも安い。これはいま申されたとおりであります。そこで、現在の都市労働者の月平均世帯収入——自営業者は世帯で仕事をしておりますから、世帯収入は幾らですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 前月からの繰り越しは、統計には必ず翌月に繰り越しがございますから……。 ただそこでもう一度、これは統計でちょっとふしぎだったからお伺いするのですが、総理府の家計調査が、三十八年では総収入が八万三千百八十六円になっているのですが、どうして三十九年は減っているのですか。