桜井茂尚
会議録に記録された「桜井茂尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 農林水産委員会32 件・32%
- 農林水産委員会いも・でん粉等価格対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 そういたしますと、五百円ずつ毎月運転資金として追加していった場合、五年で幾ら、十年で幾ら、十五年で幾らの利回りになり、幾らの収益をあげることができますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 その数字の計算はおよそ間違いじゃございませんか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 けたが違ってやしませんか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 たしか課長さんは私にこの前には、一千万円になるという報告をいたしております。二十年くらいになりますと、それほどべらぼうもない数字になっていくのであります。しかし、それほどべらぼうもない数字になるということにつきましては、私は現実にはそういうことにならないと思う。中小企業者は、自営業者は、実際にはそれをそのように追加投資せずに、あがった利益を生活のために使い込んでしまうというのが現実であります。 大臣にちょっとお伺いしようと思…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 ですからこの法案にいたしましても、現実には零細業者といいましても、かなり上層部の人しか利用はできなくなってしまう、ちょうど無担保、無保証の先日の法案と同じ状態になる、このことはやむを得ぬ、このように私は考えます。 そこで、政府は掛け金に対して還元融資をするといっております。ところが本法によりますと、給付金は差し押えすることができません。何を担保に還元融資をするのか、その条件は何ですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 そうしますと、従来国民金融公庫から借りているということと差はないと思います。そしてまたこのような人々はおそらくちょうど国民金融公庫と取引し得る人、その程度の人がこの法律によって加入をするということになるのじゃないかと思います。 そこで、その還元融資する場合の金利は幾らでございますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 利回りが七分二厘でありますから、八分五厘といたしましても、掛けて借りるということでは、その差額分だけ損をする結果になります。そしてまたこの制度が、還元融資ということは目的ではないだろうと思いますが、もしそれが目的だとするなら相互銀行と同じことになりますし、政府みずからが歩積み両建てをすることになります。また借りられる人は、先ほど私申し上げましたとおり、国民金融公庫でも借りられる程度の者でございます。その結果は、本法を施行いた…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 いや、考える考えないの問題でも、運営をどうするかという問題でもないのであります。そういう問題ではなくて、この集まった金をたとえば還元融資をするということになると、保証人をとって還元融資をするということになると、どんなことをしても、意図のいかんにかかわらず、零細業者の金を集めて、そして先ほどもおっしゃいましたように、安全性を考えて貸すのでありますから、零細業者のうちの上層部に金が融資されるという結果になるではないかということを…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 近代化であるとか、そういうことをはかるということが、近代化、合理化を進めるという過程の中では、いかに配慮する、しないにかかわらず、近代化に進むそのものに対する資金源を零細業者の中から集めていくという結果が出てくる、ただそれだけを指摘したにすぎないのであります。さらにまた、集まったお金で運用益をはかるために公社債を買う方針だと思いますが、そうではございませんか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 そういたしますと、たとえば中金債を買うにいたしましても、本来国が財政投融資でめんどうを見るべきのもを、食べるものも倹約して掛けた零細業者の金に肩がわりするという結果が生ずるであろう、このように思うのでございますが、いかがですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 当然そうでなければならない、このように考えますけれども、結果的には中金の資金量がふえるという形が当然出てくるのであります。先ほど申し上げましたとおり、零細な業者の資金が、それが結果論的にはやはりその零細業者の資金によって零細業者の近代化をはかる、こういう方向に結果論としてはならざるを得ない、こういうことであります。そこで、先ほどから繰り返して申しておりますけれども、本法の適用対象は、自営業者といってもやはり余裕のある上層部、…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 非常に正直におっしゃっていると思います。大体一割見当というのが、私は初めからそうだろうと考えました。そこで、政府のほうから一生懸命お願いして、たいして魅力はないのだけれども入っていただく。それでは、しょっちゅう問題になりますように、いわゆる官庁の外郭機関をむやみにただつくって、役にも立たない制度で天下り人事が行なわれるということになるおそれもあるのであります。 そこで、もう一つ、観点を変えまして、現在本法の対象となるもので事…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 そのとおりであります。ですから、自営業者の中で、先ほど長官は三百万人程度と言いましたが、まあ統計もいろいろとり方はございますけれども、とにかく十三万四千人というものは、すでに労働者になりたい、こういうことをはっきり意思表示しているのであります。一年間の統計でそうでございます。しかもそれは三十七年の統計であります。年々その後におきまして急速度の経済の変転がございます。だから、今日におきましては、より以上のものがあろうと考えられ…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 先ほども申し上げましたとおり、全然変えてしまうということでは適応性がない。部分的に変える場合にのみ適応性があるのであります。ですから全面的に新規事業にいくという場合も、あるいは万に一つないとは限りませんけれども、部分的に転換していくという場合には本法の適用がありません。とするなら、新事業への転換は困難であります。結局つぶれるまで現在の事業を継続する以外に方法がなく、したがって零細企業の場合、大局的には事業転換ということは存在…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 私の質問は、本法によって事業転換ということが具体的にどのようなぐあいになるかということであります。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 ですから、一部事業内容の変更ということでは本法の対象にならない。 次に民間サービス業をとってみましても、たとえば理髪業、パーマ、あんま、はり、きゅう、あるいは各種修理業さらには医師、弁護士等々、こういった専門的技術をもって身を立てている業者はこれまた同様であります。これらの人々は転業することはできません。営業の場所を変えることができるだけであります。さらにもう一つできることは、雇用者になることであります。営業の場所をただ変え…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 これも結局、自営をやめて雇用者になるというときだけしか本法は適用になりません。 さらに商業についてお伺いいたします。一般に商業の場合も比較的転業がしやすいように考えられがちでございますが、法人成りした零細法人や自営業者の場合、これとてかなり専門的知識に基づいて経営が行なわれています。たとえば商業の三分の一を占め最も業者の多い食料品店をとってみても、肉屋、魚屋、八百屋、それぞれかなり専門的技術と知識を必要としておるのでありまし…
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 だから先ほども申されましたとおり、統計にも明らかなとおり、自営業者の転換は、その大部分が廃業の結果雇用者になるということであります。いわゆる近代的、資本家的経営者が、多数の専門家を雇い、もうかる事業なら何でも手を出し、何にでも転換し得る能力を持っていることとは非常に異なっているのであります。この点政府は認識が欠けているのではなかろうか、このように思うのですが、いかがなものでございますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 先ほど申しましたとおり、数は少ないのでございますが、転業者はございます。そこで、それならば転業をする場合に、金額の点から御質問いたしますが、最高月五千円支払うと想定される雇用者二十人を使用する企業、または五人の従業員を持つ商業、サービス業の事業主の所得はそれぞれ月平均幾らでありますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第27号
○桜井委員 また、これらの事業主が経営にあたり、一企業当たりに投下している固定資本、運転資金、年間売り上げの総額、並びに利潤はそれぞれ幾らでございますか。固定資産と流動資産だけでもけっこうです。