桑名義治
会議録に記録された「桑名義治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○桑名委員 そこら辺も私は問題があると思います。公害の廃液処理施設、下水道の除害施設あるいはばい煙処理施設といったものは現在非課税になっているわけでしょう。にもかかわらず、非常に大事な消防施設や避難施設がついた場合には、評価が上がって、それに固定資産税をかけるということは非常に不合理だと私は考えるわけでございますが、その点どうですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○桑名委員 いま事務当局の一応の考え方を聞いたわけですが、しかしながら、今後の消防体制を前進させていくという意味から考えましても、これを公害対策と同一の取り扱いにするか、それ以上の取り扱いをすることが今後必要ではないかと考えるわけです。そういった立場から、いま聞いたことは一応の論理はありますが、しかし、これを特別な形で非課税の形に持っていくことが、消防設備の今後の前進に大きく寄与していくのではないかというように考えるのですが、大臣はこの…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○桑名委員 ばい煙処理施設についても、あるいは廃液処理施設についても、考え方によっては、これは本体に付随しておる客体ですよ。ところが、この問題だけは非課税対象になっている。消防あるいは避難設備については、これが切り離せない一体のものであるというふうなものの考え方は、私はどうも納得がいかない。東京あたりにつきましては、いまから先、地震対策という事柄からも非常に心配をされているわけでしょう。そういった中で、こういう消防設備や、あるいはまた消…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○桑名委員 もちろん、いまの大臣の御答弁が行政ベースに乗っての御答弁であるので、そう言わざるを得ないと思うのですが、もう少し政治のベースに乗ったものの考え方でこの問題を処理していただかないと、これはたいへんなことになると思いますので、そういった意味からも、今後、重要な一つの課題といたしまして、ひとつ十二分に検討し、この問題を達成するような方向で最大の努力をしていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 今回の改正によりまして、従来からいろいろと問題になっておりましたいわゆる退職年次による年金額の不均衡という問題が一応の線で是正をされたわけでございますけれども、しかしながら、まだまだ問題点はずいぶん残っているわけでございます。その中で、公務員給与とのいわゆる格差、おくれが依然としてなくならないわけでございますけれども、一応その原因というものが、いわゆる一二％マイナス七・三％、それに十分の六というところに問題があるわけでござい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 昭和四十五年度のいわゆる公務員給与の上昇率を一応一二％と見込んでいるわけでございますけれども、いわゆる人事院勧告の一二・六％の違いについてはどういうふうにお考えになっていますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 話がもとに戻るわけでございますけれども、いまの説明にありますように、〇・六％が正しいかどうかという問題は、それはいろいろと論議はあると思います。しかしながら、先ほどから説明の中にもありますように、それならば、長い間公務員として粘っておくほうが得じゃないかというような論理もありますし、現在のいわゆる物価上昇の時期から考えますと、やはり、ある一定の線を少しでもアップしていくことが、前々に退職した人々のいわゆるこの制度そのものの趣…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 そこで、今度は、このいわゆる所要財源の問題でございますけれども、施行の日前、いわゆる昭和三十七年十月一日前の期間部分につきましては、現在地方団体が負担をしているわけでございますけれども、この分について国が全額負担すべきであるかどうかという問題は、これはいろいろ問題があるかとも思いますけれども、しかし、施行日後の期間部分について、現在は地方団体と組合員の負担となっていますけれども、これを国、地方団体の負担とし、この場合、少なく…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 次に、沖繩の問題に移りたいと思います。 復帰前のいわゆる沖繩におきましては、公務員共済の短期は、民間と一緒の、医療保険法で行なわれていたわけでございますが、これによって保険料率は千分の三十、ところが、これをいわゆる本土ベースに面したとしても百分の五十ぐらいであるということは、もう周知の事実でございます。これが沖繩の復帰に伴って新たに地方公務員共済組合に移行した場合には、県、教員、警察と、この三者はいろいろと内容は違い出すけれ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 いまの御答弁で大体その意思はあるということは明確になったわけでございますが、いずれにいたしましても、現在の沖繩の状況というものは、復帰をしてから後の物価の上昇というものは異常なものがありますし、そういったいろいろなものと見合って考えた場合には、これは早急に手を打っていかなければならぬわけでございます。先ほどから、いろいろな関係省庁との打ち合わせ等も行なってやらなければならぬということでございますが、早急にといいましても、なか…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 いつからやるかということを要求しているのではなくて、一つのめどとして、この期日内に大体話をつけたいという、いわゆる自治省としての主体性のある考え方、これが私はほしい、こういうふうに言っているわけでございますが、その点どうでしょうか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 そういうことでありますならば、全力をあげてそういう臨時的な措置をとって、住民の負担軽減をはかっていただきたいと思います。 次に、年金制度の施行前の市町村の雇用人の在職期間の通算措置についてでございますが、これは、通算対象となりましたのは、いわゆる政令で更新組合員に限られ、かつ、昭和二十四年の十月以降の在職年に限られるというのが、実情でございますけれども、更新組合員に限らずに、昭和二十四年十月以前にさかのぼって適用させるべきで…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 さらに問題になりますのは、政令で定める一定の要件ということが加味されているわけでございますが、整理退職あるいは廃庁のような、本人の意思によらないで退職したものの在職年については通算するというふうになっているわけでございますけれども、そうでない場合もあるわけです。たとえば肩たたきというのがございます。本人はまだまだやめたくなかったけれども、しかし、肩をたたかれたためにやめたという場合、これは両方の意思が働いているわけです。本へ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 そういうことであるならば、そういった勧奨退職をなさった方は一応拾える。救える。これは一つの例をあげたわけでございますけれども、それに類似したような退職者に対しても、ワクを広げていくような努力を進めていただきたいということを、要望しておきたいと思います。 次の問題でございますが、いわゆる遺族年金の受給資格の問題でございます。地方公務員共済法によりますと、遺族年金の受給資格は、組合員期間が十年以上というふうになっております。これ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 この遺族年金の受給資格の問題について、さらに政務次官の御意見を伺っておきたいと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 次に、公的負担分の引き上げの問題についてお尋ねをしておきたいと思いますが、長期給付の公的負担は現行が一五％というふうになっておるわけでございますが、厚生年金を見ますと、二〇％ですから、この問題も二〇％に引き上げるように、これも前々からのいろいろ要望もございますが、いわゆるその処置が依然として前進をしないということでございます。私学、農林の場合は、百分の十六が百分の十八というふうに引き上げられたのに対して、依然として長期給付の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 いままで努力されたことについては全面的に否定するわけじゃございませんけれども、では、このいわゆる長期給付の公的負担が一五％から依然として動かないという理由は、大体どこら辺にあるのですか。それと同時に、現在の大蔵省との折衝の段階でどういうところまで煮詰まっているかという問題なんですがね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 次に、最低保障額について伺っておきたいと思いますが、公務による廃疾年金及び遺族年金等のいわゆる最低保障につきましては、公務員廃疾年金については一応倍近く上がってはいますが、他のものにはほとんど引き上げがなされていないというような実情でございますが、この点についてはどういうふうに現状ではなっているか、御説明を願いたいと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 最後にもう一点だけお伺いしておきたいのですが、いわゆる土地開発公社の職員についても、住宅供給公社と同様に、団体共済組合制度の通用を検討すべきであると考えるわけでございますが、この点について、自治省としてはどのようにお考えになっていますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○桑名委員 この共済制度については、しろしろと希望事項がたくさんございます。いろいろ検討する事項もたくさんございます。こういったいろいろな問題を、また付帯事項としても出てくるかとも思いますが、そういった意向に鋭意近づけるように最大限の努力を払っていただきたいことを希望して、終わりたいと思います。（拍手）