桑名義治
会議録に記録された「桑名義治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 参議院 商工委員会 第2号
○桑名義治君 いずれにしましても、行政制度というのはこれはもう強制力がないわけです。したがいまして、これは双方がうんと言う了解点に立たなければなかなか実効が尽くせなかったという難点があったということは、これは当然のことだろうと思います。 そういった過去の事例から判断しまして、前回の衆議院の商工委員会での決議事項があって通産省としては踏み切ったと、こういうふうに考えなければならないというふうに私は思うわけですが、先ほどから小委員会で、諮問…
第78回 参議院 商工委員会 第2号
○桑名義治君 いずれにしましても、現在は議論の進行中でございますので、政府案がどういうふうな形になるかということはこれはまだ未定でございますが、しかしながら、現在のいろいろな議論の中で一番やっぱり大事なことは、規制対象業種を指定するかどうかという問題にかかわっているんじゃないか、こういうように思うわけですが、現在、各野党案の中には業種の指定が織り込まれているわけですが、小委員会の中では、この問題については非常に消極的な空気が強い。中には…
第78回 参議院 商工委員会 第2号
○桑名義治君 この業種指定の問題と、少なくとも約半年前に届け出をさせて、そうしてそのチェック期間を置くという、これは非常に中小企業の業界の中からは強い要望事項として出てきておるわけです。最初から今回のこの分野調整法が完璧なものとしてでき上がるという、あるいは中小企業団体としては、十分な満足のいくような法制化はできないということを彼らは言っております。しかしながら、この問題だけは目玉として入れていただかなければ、そうしないと何のために分野…
第78回 参議院 商工委員会 第2号
○桑名義治君 で、早急にということはもういいわけですよ。今国会、臨時国会並びに通常国会、どちらかの早い機会に必ず出せますかというその御返事をいただこうと、こういう質問でございますので、これは政治的な配慮もございましょうし、いろいろなものがあるから、これは大臣からひとつ御答弁をお願いしたいと思うんですが。
第78回 参議院 商工委員会 第2号
○桑名義治君 では次の問題に移りたいと思いますが、もう時間が余りございませんので、答弁も要点をかいつまんでひとつお願いをしたいと思います。 中小企業の災害対策ということについてちょっとお伺いをしたいと思います。今回の集中豪雨によりまして非常ないわゆる中小企業も被害をこうむったわけでございますが、今回の災害対策については、十月の八日の閣議で、政府は激甚災害法による激甚災害に指定するということを決めたわけでございますが、その被害実態調査の結…
第78回 参議院 商工委員会 第2号
○桑名義治君 その調査結果に対して政府はどういう手を打たれましたか。
第78回 参議院 商工委員会 第2号
○桑名義治君 私は、こういった罹災者に対する最も有効な対策というのは、やはり被害状況を細密に調査をするということから始まらなければならないんじゃないかと思います。そういう意味で、被害額別に区分したいわゆる個別企業及び組合数というのはわかりますか。
第78回 参議院 商工委員会 第2号
○桑名義治君 現在、政府三機関における特別被害者の融資限度額は、個別企業で四百万、組合で千二百万と、これで頭打ちになっているわけですが、これでは被害額の一部の救済にしかならないんじゃないかと、こういうふうに考えるわけですが、今回の場合はいろいろな実情の中で非常な被害を受けたわけでございますが、これを完全に救済をしていくためにはこの限度額の枠をさらに広げる必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えるわけでございますが、そのほかに何か有効…
第78回 参議院 商工委員会 第2号
○桑名義治君 今回の災害について、前回の災害それから今回の災害と、いわゆるダブルパンチを受けている地域があるわけです。こういったところに位置している中小企業の方々については、前回の災害で受けた融資を、この償還がまだ終わらないうちに今回のまた災害を受けてしまったと、こういうようなことで、それと同時に現在のような大変な不況の中、あるいはまた近代化をどんどん進めていかなければ、当然競争に太刀打ちできないというような非常に経済情勢の厳しい中でこ…
第78回 参議院 商工委員会 第2号
○桑名義治君 もう時間が参りましたのでこれでやめたいと思いますが、いずれにしましても、今回の災害というのは非常な被害を受けたわけでございますので、政府、通産省としては最大のいわゆる手を打って一日も早く罹災者の方々が立ち上がる手だてを推進をしていただくことを希望して終わりたいと思います。
第77回 参議院 商工委員会 第7号
○桑名義治君 今回の石油開発公団法の一部を改正する法律案が提起されます以前から、石油業界の中には、政府主導型の再編が行われるのではないかというような声が盛んに上がっておったわけでございまして、また、一連のこういった行政指導の中から、恐らく最終的にはそこに目標があるんだろう、こういうふうに言われておりまして、業界の中でも強い反発があったことは事実であります。したがいまして、午前中の質疑の中にもございましたけれども、いわゆる探鉱から採取、精…
第77回 参議院 商工委員会 第7号
○桑名義治君 今回の石油製品販売業の構造改善ということは、もう一ぺん裏を返して考えてみますと、再編成につながるというふうに考えられないことはないわけでございまして、新聞の報道されている内容を見ましても、一応石油安定供給を図るためにいままでの現在の五社の民族系企業を二、三グループにいわゆる編成をするんじゃないか、これも通産省主導型というような感じでございますけれども、通産省としては、いろいろなこうやったいま提出されております書類なんかでは…
第77回 参議院 商工委員会 第7号
○桑名義治君 いまの御答弁では、通産省としては、一応民間主導型の石油再編成を行うというお考えであるようでございますが、果たして、いまのような状態の中で自主的な再編が行われるだろうかというところにも一つの疑問点はあるわけでございます。 それは、いままでの経過から一応考えられる結論的なものでございますけれども、もともと石油業界そのものにいわゆる再編問題が起こってきたのは、オイルショック後、メジャー系の企業との間に大幅な原油輸入価格の差が生じ…
第77回 参議院 商工委員会 第7号
○桑名義治君 低成長下に入りまして、日本の産業界というものは、非常に産業再編成ということで、各業種とも国際競争の強化という大義名分のもとに合併等が行われているわけでございますが、そうやったところは一つの銀行の主導型、あるいは開発銀行から何百億に上るような融資を行って一応再編が行われている。ところが石油業界の場合は、開銀の融資のほかに加えて、今回のように石油公団の投融資をするというような決定がなされたわけでございますけれども、ここのところ…
第77回 参議院 商工委員会 第7号
○桑名義治君 四十二年に石油公団法が設定されて以来、その業務の拡充が行われてきたわけでございますが、先国会では、公団の業務に直接利権の取得を加え、石油の海外開発に一段と政府は力を加えたやさきでございます。通産大臣は、海外での開発の撤退と開発会社の統廃合を進める趣旨の発言を国会で行っているわけでございますが、大臣発言の趣旨を改めて確認をしておきたいと思います。
第77回 参議院 商工委員会 第7号
○桑名義治君 通産大臣の趣旨は大体わかったわけでございますが、先ほど私が申し上げましたように、開発会社の統合の面についてはどのようにお考えになっていらっしゃるわけですか。現在、六十社に近い石油会社があるという、先ほどの御答弁にもございましたけれども、一応成功しているのは八社にすぎないという。ある面では、巨額の開発費を投入した割りには成果は上がっていないという評価もあるわけでございます。中でも、ジャパン石油開発会社は、累積赤字が三百億にも…
第77回 参議院 商工委員会 第7号
○桑名義治君 新聞の報道では、アブダビ石油開発の一元化が進められているというふうに聞いているわけでございますが、この点についてはどのようにお考えですか。
第77回 参議院 商工委員会 第7号
○桑名義治君 次に、国内の石油需要減で、せっかく海外自主開発しても、その原油をわが国へ持ち込めない悩みを石油開発業界は抱え込んでいると、これは午前中の質疑にもちょっと出ておりましたが、アメリカのメジャーの方に売り込んでいるという話が出ておりました。だから、そのためのいわゆる受け入れ体制を確立することが急務になっている、こういうふうに考えるわけですが、石油開発公団の楠岡理事が言っているように、わが国の精製会社がもっと石油開発に参加し、原油…
第77回 参議院 商工委員会 第7号
○桑名義治君 冒頭に私が質問をした中身でございますけれども、日本のいわゆる和製メジャー的な実現を目指しているのかどうかという点でございますが、フランスやあるいはまたイギリスあたりのような、ああいう構想があるのかどうかですね、この点はどうですか。
第77回 参議院 商工委員会 第7号
○桑名義治君 開発の問題にしましても元売の問題にしましても、多少場当たり的な感じがあるわけでございます。日本の産業体制というものが石油の上にでき上がっていると言っても決して過言ではないわけでございまして、わが日本としてはこの石油の問題をどういうふうに考えていくかという、基本的な問題をまず確立していく必要があるんじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。 そうやった立場に立ちながらも、やはり現在の日本の産業体制の中では、政府主導型…