案納勝 の国会発言

第75回参議院社会労働委員会第3号

○案納勝君それでは、もう一回これは宮田先生にお尋ねをしますが、いま先ほどからの質疑の段階で津山先生は九九・九％注射にある、いまもありましたように、いずれにしても注射、そして、薬によって、その使い方あるいは注射の仕方によって患者が発生している、こういうことになりますと、私は、よく言われるんですが、はっきり医原病だということが規定できる。この医原病という医学用語ですが、もう熟語になっていると思いますが、先生の立場でそのことを言い切れるかど…

第75回参議院社会労働委員会第3号

○案納勝君時間も余りありませんから大事なところだけお聞きをしておきます。一つは、これは坂上先生にちょっとお尋ねします。いまこのように短縮症が起こってきて、学会で取り上げられ、そして医師会で報告をされる、こういう場合に、早急に再発を防ぐための指導は、今日の段階で学会がやっているのか、医師会がやっているのか、厚生省がやっているのか、この辺はどうですか。

第75回参議院社会労働委員会第3号

○案納勝君それじゃ、現実の問題と医者に対する指導というものは、行政機関の厚生省の場合、どの程度のことを行っているんですか。

第75回参議院社会労働委員会第3号

○案納勝君いずれにしても、これは席を改めてやることになりますが、今井先生それから西中山さんにお伺いしますが、厚生省がいま検診を全国でやっていますね、その検診基準、それから先ほど問題に出された育成医療について指導していますね、この指導、たとえば乳幼児及び三歳集団健診、これで果たして今日における身体障害、要するにこの四頭筋短縮症の検診で妥当なのか、それで十分に実態がつかめると判断をされますか。その点が第一点。それからさらに、それをもとに…

第75回参議院決算委員会第6号

○案納勝君私はいまから労働省にかかわる問題について幾つか質問したいと思います。きょうは主として、時間の関係もありますから、雇用保険法が制定をされて、これは四月一日から施行されますが、なかんずく一月一日から施行されています雇用調整給付金制度について少しただしたい、御見解を承りたい。——その前に大臣に総括的に御見解を承りたい。私は、長谷川労働大臣が大臣に再度——三木内閣の閣僚に就任されて大変期待を持っています。で、本来労働省は、労働者…

第75回参議院決算委員会第6号

○案納勝君大臣の見解を承りましたが、今次春闘の中で、昨年の春闘と絡めながらきわめて政治的にも大きな問題を抱えている公共企業体等のストライキ権、賃金問題、これらについてはいま大臣が言われたように、どうやって勤労者の生活の安定と福祉を確保していくのかという立場に立って、もっとも介入しないと言っても大変労働省は関係が深いわけですから、国の企業に。この辺は十分に御配慮をやっていただきたいと思います。そこで雇用調整給付金制度について何点か質問…

第75回参議院決算委員会第6号

○案納勝君いま報告をされた今日までの、二月六日現在の件数を見てみると、言われるとおり、休業度合といいますか、そういうものが大企業よりも中小企業の状態が深刻であるというのが浮き彫りに出されておりますね。それだけに先ほど私が触れましたように、今次の不況というのが原料高の製品安、そしてそれらが中小下請企業に集中し、今日の不況、中小企業を中心にする不況を招いているというふうに判断をしていますが、これらの中小企業に対する対策が昨年暮れには特別融…

第75回参議院決算委員会第6号

○案納勝君大臣ね、いまこの雇用調整金が発動をされていくだけでは、実はいま言うように、今日の中小企業の置かれている状態というのは救えないと思います。私は念を押すわけじゃありませんが、いま申し上げた幾つかの課題というのは、私は緊急の課題だと思います。それだけに大臣の方で、一つは先ほど言った代金の支払いの遅延を防止をしていくこと、さらには御案内のように、先ほど申し上げておりますように、これもまた労働省の所管ではないにしても、融資に伴う歩積み…

第75回参議院決算委員会第6号

○案納勝君遠藤さんに重ねてお尋ねをしますが、たとえばこれは新聞にも載ってましたがね。東洋紡あたりでは昨年の十月、二千二百名希望退職をさせる、そして三ヵ月後には解雇を撤回、再雇用した。それで他の工場では御案内のとおり雇用調整金、要するに雇用保険法の通過と——これは推定です。要するに推察の範囲を出ていませんが、これを要求して他の工場では一時帰休をと、その間に労使の関係でも何らかの合意が行われるという中で、そういった軽わざ的なことは大企業で…

第75回参議院決算委員会第6号

○案納勝君それじゃもう一回重ねて聞きますが、たとえばこの雇用調整給付金の業種指定の基準ですがね、これは生産量と労働量でとるといいますか、いずれにしても残業時間数や求人、求職者数、こういったものを出して、最近三カ月間に五％以上下回らぬ、あるいは最近月で一〇％以上は下回らぬと、こういったいま言われた条件の上に立って業種を設定をされますね。現在三十二業種ですか、適用されているのは。ところが今後こういった業種の中で、大手がたとえば部内の保留や…

第75回参議院決算委員会第6号

○案納勝君それじゃ、細分類、小分類、あるいは今度の追加指定等の関係で中小企業を中心にして救済ができるわけですね。それじゃ次に時間もありませんが、進みますが、ひとつこれは労働大臣に大いに骨を折ってもらわなければいかぬと思うのですが、この雇用保険法についても、いずれにしても大企業よりも倒産が続いている中小企業の場合には、申請をして給付金が早く手元に入るというのが実は一番待ち焦がれている大事なことなんですね。ところが大企業では申請をしても…

第75回参議院決算委員会第6号

○案納勝君大臣、五十名じゃ足らないんじゃないかね、これだけのことをやるには。私はよく知っているから心配するんです、労働省の内部の事情も。だから、これだけの——ある意味では大変な実は時であるし、内容的にもどう取り扱うかについて大変重要です。五十名というのは各地方の職安に落として同名ぐらい落ちることになるんですか。本当に私はいま言う中小企業、大企業の格差を詰めて、そしてその間にある不公正を行政の面からカバーをしていく、救っていくということ…

第75回参議院決算委員会第6号

○案納勝君昨年の十二月三日に行政指導の文書を出されましたね、基準局長の名前で。で、それに基づいて各地万段階でもその未払い賃金の解消問題については取り組まれていると思いますけれども、これはまさに実は倒産その他によって起こることですが、働いている勤労者にとってはまさに生活の破壊ですね。四十三年に当時の法務省の川井刑事局長が犯罪だと、こういう答弁を国会でもしております。そのとおりだと思います。私は、この賃金不払いに対しての救済制度というのを…

第75回参議院決算委員会第6号

○案納勝君大臣の答弁をもらう前に、時間がありませんので、もう少し大臣に答弁の補足をしていただく分について。いま私は、去年の十二月二十四日に社労で大臣から答弁された救済制度について、もう一歩進め、時期的にも繰り上げてと、こういうふうに見解を求めているのですが、あわせて私は、今日の操短あるいは休業、あるいはこの賃金不払い等について、たとえば操短等について、一時帰休等についての賃金保障は、行政指導として就業中の賃金の一〇〇％を企業は見るべ…

第75回参議院決算委員会第5号

○案納勝君私はまず郵政の、そして電電関係の決算についていまから質疑をいたしますが、まず冒頭に、本日は具体的な幾つかの問題について質問をいたしたい。したがって、村上郵政大臣に対する質問は事務当局へ質問をする過程で大臣の見解をお聞きをしたいと思いますので、そういう立場でお聞き取りをいただきたいと思います。まず第一点は、すでに昨年の十二月二十四日に逓信委員会ですでに一定の質問をいたしております。身障者の雇用問題について郵政及び電電の事務当…

第75回参議院決算委員会第5号

○案納勝君法令の十二条で、または施行令で毎年一回三月三十一日までに所管大臣に報告をされることになっています。郵政省はいま省内に連絡協議会を持って具体的に進めていると報告をしていますが、この法定雇用率一・六％充足をする、そういう意味では百九十九名程度の採用が必要だということがこの問の質疑で明らかであります。その後の状況はどのように進行されているのか。いま電電の報告では近畿、関東、東海等ですでに採用内定者が百四十名、全国で百五十名という、…

第75回参議院決算委員会第5号

○案納勝君達成に努めたいと、こう言う。現実的にいま一・五二％の充足不足、三月三十一日に労働省に報告をする、すでに百七十名のまだ事実上の充足の不足分がある、達成に努力をしたいというんじゃなくして具体的に身体障害者の採用について職安なり関係当局との打ち合わせや具体的な施策というのがいま出されなくちゃならない、行われてなくちゃならぬと思いますが、この辺についてはどうお考えですか。

第75回参議院決算委員会第5号

○案納勝君その辺についての後の問題に関連しますから先に進みますが、いま郵政、電電の採用のやり方、どのように指導されていますか。たとえば一般の職員の採用と同じように、採用の募集を行うのか、身障者の場合の取り扱いは別に採用のやり方をとっているのか、この辺を具体的に説明をしてもらいたい。

第75回参議院決算委員会第5号

○案納勝君労働省にお尋ねをしますが、身障者の雇用促進について、雇用達成率が今日低過ぎるということで、十七日、新年度から雇用率の低い企業名を公表する方針を決めたと、こういう記事が二月の十八日に新聞で報道せられておりますね。で、今日、全体の産業の身障者の雇用の状況というのはどのようになっていますか。