根本龍太郎
会議録に記録された「根本龍太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,106 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,106 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 内閣委員会 第2号
○根本国務大臣 役人の答弁というものは非常に責任を明確にしなければならぬから、都市局長がそう言ったのは当然のことでございます。現実にこれは省議も決定しなければ閣議も決定しておりません。しかし下水道の長期計画においては試案は持っておるわけです。これはどういうことかというと、二兆六千億の第三次下水道計画ができますれば、これで大体普及率が三八％になります。いままでは二二・八％です。これだけになってきますと、いままではほとんどゼロのように小さな…
第64回 衆議院 内閣委員会 第2号
○根本国務大臣 非常に広範な問題でございまして、論すればたいへん時間が長くかかると思いますが、端的に申しまして、建設省の仕事は、大きく言えば公害の発生源を除去する一つの基盤整備を建設省がやらなければならぬという考え方です。いわゆる経済の高度成長に伴うところの公害の大部分は、都市集中です。これは要するに道路交通関係、これが整備されていないために、社会資本が比較的整備されておる都市に集中するということです。したがって、これは私のほうでは、道…
第64回 衆議院 内閣委員会 第2号
○根本国務大臣 御承知のように、新都市計画法における線引きの問題は、これは非常に個々の方方の利害関係があるために、一方的にやるわけにいきませんので、そのために都道府県知事におおむねの権限を与えているのでございます。しかもそれは都道府県知事が一方的に官僚的にやることなく、十分にその関係住民の意向を聞きつつ、しかも日本全体の今後の社会経済の均衡ある発展という理念を一つの指導概念として、一面においては関係者の啓蒙をしながらこれをやっていくとい…
第64回 衆議院 内閣委員会 第2号
○根本国務大臣 御指摘のとおりでございまして、従来市街化区域と調整区域に対する関係者の理解の点が十分にないために、自分の胸算用からいろいろ想像して反対する向きもないでもないようであります。もうすでに農地法が変わってまいりましたし、新都市計画法において市街化地域に指定されたところは農地法の適用がなくなるわけです。したがいまして、そこは必然的に農業用地としての従来の特別なる法的保護がなくなることを農民の方が忘れてしまっておる点で、そこに困難…
第64回 衆議院 内閣委員会 第2号
○根本国務大臣 何事も基本法、基本法ということが日本でははやりましたが、基本法ができて抜本的ということばがはやりますけれども、立法のときにはそうなりますけれども、現実にはなかなか基本法というのは、それこそ訓示規定になり、それから要望的な法律になってしまうのです。現実にいまの都市計画法、新都市計画法、都市再開発法あるいは建築基準法等、これがいわば都市計画の基本的な、具体的な政策でございますので、せっかくの御提案でございますけれども、現在都…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○根本国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、いわゆる経済大国といわれておる日本が、他の先進国に比べて、公共投資の中でも一番おくれているのが下水道といわれておるわけであります。先ほど大橋さんの御質問があったが、これは私にでなかったので、この機会に申し上げようと思います。 実はあのときにも、下水道法において政令が定められていないじゃないかということでありますが、これは昭和三十三年四月二十四日に法ができて、施行はその翌年にされており…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○根本国務大臣 お答え申し上げます。 先ほど大橋さんの質問がありましたが、私に名ざしかなかったのであまりこれに答えておりません。あらためてお答え申し上げまするが、ただいま御指摘のように、下水道法が昭和三十三年四月二十四日にこれは公布されています。しかしながら、今日まで三十四条の政令ができていないということはまことに残念でございまするが、実は制定された当時、日本の各自治体も下水道に対する関心が非常に低かったのでございます。従来は下水道事業…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○根本国務大臣 先ほど申し上げましたように、これは四十六年度予算を編成するときにあたって、四十六年度を初年度とする第三次下水道五カ年計画が閣議決定されるということが前提とわれわれは考えております。その際には、五カ年間に私のほうで要求しておるのは二兆六千億です。ところが、ただいま大蔵大臣は二兆一千億と言われたのは、これはいわゆる経済社会発展計画における配分が五カ年計画に割り当てると二兆一千億になる、こういうわけなんです。しかし、私は、この…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○根本国務大臣 お答え申し上げます。 われわれの持っておる、先ほどお話ししました六十年までに日本の水質保全が完全にできるということになりますれば六十一兆円でありますが、その観点に立てば非常に不十分です。しかしながら、現在の中期計画を、これは閣議決定しておりますので、そのワク内で漸次消化していくということになりますればこの程度でいかざるを得ない、こう思っております。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○根本国務大臣 御質問の趣旨はわかりますけれども、これは来年のわれわれの要求率が満たされますれば伸び率は四六、七％になります。そういう状況でございまして、従来、もともとの出発点が少なかったから伸び率がこれだけになってもなかなかたいへんだ。それを今度、初年度が伸び率が一〇〇％にしたいという気持ちはありまするけれども、これはなかなか困難だ。だから、これは五カ年で大体二兆六千億程度までいきますれば、相当これはできる。しかも今回、水質基準に関す…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○根本国務大臣 先ほどもお答えいたしましたが、これは閣議で了承されていることではありませんが、現在われわれの建設省として一応持っておる案では、昭和六十年までに大体十五兆円程度の経費が必要である、そこまでいたしますれば市街化区域の全地域について非常に環境の整備された下水制度ができ、各町村においても相当普及できる、こう思っております。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○根本国務大臣 この都市計画の中では、新市街地としてこれから新たにできるところの市街地に対するところの処置もございます。それから、既成市街の再開発もある。ところが現在では、日本では既成市街地のほうが非常に立ちおくれておる、これが一つです。それから、御指摘になりました新しい市街地域を線引きしたところでつくっていくときには、これは優先的に、都市計画の必要条件として道路、下水道、それから緑地とか、こういうものを整備していくということになります…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○根本国務大臣 お答え申し上げます。 新全総の計画の変更は、私から、一建設大臣から言うべきことではないと思います。しかしながら、これは日本の経済の発展の一つの見通しのもとに立てたものでありますから、いわゆる計画経済におけるところの計画ではございません。したがいまして、これは新全総もそうした社会情勢、世界情勢の変化に応じて検討し、変更することのあることは、これは常識的に考えてあり得ることだと思う次第でございます。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○根本国務大臣 お答え申し上げます。 地方自治体が従来やってまいりました。そして大きい市街のほうは、これはまだ財政能力があります。したがって、こちらのほうでは起債で相当やっていけるのです。ところが、新しいところは起債能力がないために、そこに若干のアンバランスが出てくるという状況でございます。そこで、先ほどもお答え申し上げましたように、今度は政令をつくるときにあたって、補助率をでき得るだけ調整をいたしていきたいと思っておりまするが、ところ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○根本国務大臣 この下水道の負担は、国庫補助のほかに、御承知のようにこれは受益者負担になっております。今度は水質基準がきまり、それから排出の質と量を勘案して、使用料を取っていくということになっております。したがいまして、これは企業負担が今度は相当はっきりとつかめるようになってきます。しかしながら、それにいたしましても、御指摘のとおり、終末処理とかあるいはまた幹線の流域下水水路をつくると相当の金がかかります。その資金がありませんからこれは…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○根本国務大臣 お答えいたします。 日照権の問題は非常に複雑な問題でございます。現在のように非常に都市化が進んでおる場合に、これを純住宅地域だけにその都市化した場所を指定しておるわけにはまいりません。やはりそこで都市計画法に基づきまして、工業を発展せしめるために必要な高度の工場地帯あるいは住宅地帯、商業地帯というふうに区別をいたしまして、住宅地域に指定しておるところにおいては十分日照権が確保されるということが考えられなければなりません。…
第64回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（根本龍太郎君） お答えいたします。 まず、下水道整備の現況と今後の対策いかんということでございまするが、現在の下水道の整備状況は、残念ながらたいへん先進国に比べておくれております。昭和四十五年度末の公共下水道の普及率は二二・八％と見込まれております。御指摘のように、公害対策の一環といたしましても下水道の整備が非常に大事でありまするので、現在の下水道五カ年計画を改定いたしまして、新たに四十六年度を初年度とする総額二兆六千億の第…
第64回 衆議院 建設委員会 第1号
○根本国務大臣 ただいま議題となりました下水道法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 最近における急速な都市化の進展に対処して都市の計画的な整備をはかるためには、特に立ちおくれておるわが国の下水道の整備を推進することが現下の急務であると考えられます。 また、最近都市地域における河川、湖沼あるいは海域などの公共用水域の水質の汚濁による公害問題はきわめて深刻であり、政府においても、これら公共用水域…
第64回 衆議院 内閣委員会 第1号
○根本国務大臣 ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明いたします。 第一に、地方建設局における国土計画及び地方計画に関する調査、土木工事に関する技術及び管理の改善に関する事務等の増大並びにその内容の複雑化に対処するため、昨年関東、中部、近畿及び九州の各地方建設局において企画室を部制に改組し、組織の強化をはかってまいりましたが、残余の地方建設局における業務量の増大等に対処する…
第64回 参議院 建設委員会 第2号
○国務大臣（根本龍太郎君） ただいま瀬谷さんが言われたことは、非常に重要な問題だと考えております。現在の高度成長下において貨客車とも非常にいま渋滞しておる。そのために非常な交通公害あるいは交通戦争というような現状でありまするので、抜本的な対策をしなければならぬというので、実は運輸大臣とも内々総合的な交通体系を確立する必要がある。これはいま御指摘になったことのほかに、航空で処理すべきところの非常に長距離のもの、それから高速鉄道、いわゆる新…