P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院
総発言数
5,106
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1970/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 5,106 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,106 20 を表示
自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1970/02/25

63衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 人間尊重の立場から道路の構築あるいはこの整備についてどういうことをやっておるかという御質問だったと思います。 歩道、横断橋等の交通安全施設については、御承知のように四十四年度を初年度とする特定交通安全施設等整備事業というものがございます。三カ年計画でございます。これは道路管理者分が七百五十億、それから公安委員会分が四十六億でございます。そういたしまして、歩行者の安全確保のために道路管理者分の約八三%に当たる六百二十億円を…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1970/02/24

63衆議院 予算委員会 第4号

○根本国務大臣 市街化区域と市街化調整区域と分けておるのでございまして、この市街化区域になりますれば、自動的に農地法の適用がはずれるということは、すでにこれは皆さんの御承認を得て立法化できておるのでございます。従前から都市周辺で非常に宅地が少ないために、非常に無秩序に宅地開発がやられておりましたので、その状況を防ぐために市街化区域と調整区域をつくったのでございます。これはいまの転用問題より早く立法されたものでございまして、いま直ちにこの…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1970/02/21

63衆議院 予算委員会 第2号

○根本国務大臣 建設省所管の問題については、市街化区域と調整区域に今度は線引きの問題をやっておりまするが、その市街化区域については、農地法の適用がなくなりますので、それはほとんど大部分が自然のうちに宅地化してくるだろう、こう思っています。その中に、公団関係で入手し得るものは、できるだけそこを重点に取り上げたいと思っておりますが、この数字はまだいま地方自治体を通じて、あるいはまた公団等を通じて調査中でございます。それから、そのほかに、建設…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1970/02/21

63衆議院 予算委員会 第2号

○根本国務大臣 ただいま私が申し上げましたのは、建設省としてこの水田の減反政策に協力し得る部面はこういうところでございますということでございまして、しかもその実数はどの程度になるかということは、あなたも御指摘したように、建設省の従来の計画は減反のために計画したのでございませんから、いますぐに把握できません。そのために調査費の配分を受けまして、現在地方自治体並びに出先の機関でこれから綿密に調査をして見当をつけようと、こういうことを申し上げ…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1970/02/19

63衆議院 建設委員会 第1号

○根本国務大臣 先般の第三次佐藤内閣が組閣せられるにあたりまして、不肖私がはからずも建設大臣を拝命いたしました。今後いろいろとお世話になります。よろしくお願いいたします。 建設行政の諸施策について御審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。 建設行政の使命は、都市施設、住宅、道路、河川その他の社会資本に関する各般の施策を通じて、住みよい国土を建設し、国民生活の向上と国民経済の発展を…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1970/02/19

63参議院 本会議 第4号

○国務大臣(根本龍太郎君) 私に対する御質問は三つあったと思います。 まず第一は、現在の第一次住宅五カ年計画六百七十万戸、これは実際の必要量に比べて少なかったではないか。この事実にかんがみて、第二次住宅五カ年計画は相当大幅の計画を立てなけりゃならぬであろう、その数は大体どういうふうに想定するか、こういうようなことが第一点だと思います。御指摘のとおり、現在の住宅五カ年計画は、四年前に計画されたその時点に比べれば、必要量が相当多くなったこと…

自由民主党1969/01/30

61衆議院 本会議 第4号

○根本龍太郎君 私は、自由民主党を代表いたしまして、佐藤総理並びに関係閣僚に対しまして、内外の重要な諸問題について御質問申し上げます。 佐藤内閣が成立して以来、すでに四年有余を経過しております。この間、対外的には日韓国交の正常化、小笠原の祖国復帰、沖繩施政権返還の促進等、歴史的な成果をあげ、また対内的には、深刻な不況を克服し、未曾有の経済の繁栄をもたらしているのであります。すなわち、昭和三十九年度には二十八兆六千億円でありました国民総生…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、当面する重要なる諸問題について政府の所信をお伺いいたします。かなり広範にわたって御質問いたしまするので、答弁はイエスかノーか、簡潔にひとつ御答弁をお願いいたします。 まず第一に、政治道義の確立についてお尋ねいたします。 政治は、道義によって貫かれることによって、初めて国民の信を得られるのでございます。古来、信なくんば立たずといわれるゆえんでございます。ところで、近来わが国の政界並びに官界の…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 総理の決意のほどはわかりましたが、これに関連して若干具体的に今度はお伺いいたします。 それは、従来与党である自由民主党に対し、党内の派閥解消をすべきである、現在における政治モラルの低下と不当あるいはまた腐敗の原因は、党内派閥の抗争にある、これあるがゆえに、人事も、したがって政治の運営も近代化されていない、国民から見れば全く理解のできないことが行なわれておるという非難が強く、これにこたえるために、池田内閣当時、党内に組織調査会…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 与党として、政治姿勢を正す意味における派閥解消がなされることは必要でありまするが、それと同時に、政界の浄化は、私は、野党もともにその責任を負うべきものと思います。ところが、近来、政界に対する不信の原因が、与党のみならず野党においても派閥抗争があり、かつ選挙に多くの資金が要るということによって政界の腐敗がまた誘発されておるところにあると見られるのでございます。そこで、国民の世論は、ここで金のかからない、そうして政党本位の選挙制…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 次に、民主政治の基本的態度について総理の所信を承りたいのであります。 自由経済を土台としまして、議会主義民主政治をもってその国を運営するというのが、いわゆる自由主義陣営における共通の政治理念でございます。これは長い人類の歴史的経験に基づいて得たところの政治的英知によって築かれたものと思うのでございます。これは、人間は自由なる社会においてその創造的意欲とその能力が最も有効に発揮されるという事実に基づくものだと思うのであります。…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 次に、私は総理に対し、国政の運営にあたっての総理のリーダーシップについてお伺いいたします。 この件につきましては、すでに本会議場においてわが党の西村政調会長が触れられまして、総理の決意のほども表明せられましたが、しかし私は現下の情勢にかんがみて、非常に重大なことでありまするので、具体的にひとつ総理のお考えを伺いたいと思います。 それは、まず第一に、政策決定についてでございます。従来、わが党におきましても、国の重要なる政策につ…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 重ねて、これに関連してお願いしまするが、近代国家はいわゆる行政権限がそれぞれ法律によって分割されていることも事実です。しかし、わが日本憲法は明治憲法と違いまして、現存総理には非常に大きな権限が与えられておるのであります。いわば内閣の首班は国の元首に相当するほどの法律に基づく、憲法に基づく限りオールマイティとも言うべき権限が与えられております。これは閣僚の罷免権さえ与えられておるのでございます。このことは何を意味するかというな…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 その次に、私は政党の政治責任についてお伺いしたいと思います。 現在、政治道義、政治モラルの高揚が要求されておるのは、個人個人の政治家についてのみならず、私は政党についてその政治責任を問われなければならぬと思うのであります。特に、日本においては政党の責任政治がはたしてほんとうにとられているかどうか、これは大きく疑問とされるところでございます。何か起これば政治家個人に責任を転嫁する、これをやめさした、除名した、これだけで解決しよ…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 次に、防衛問題についてお尋ねいたします。 政府は国土と国民を他国の侵略もしくは他国の間接侵略に基づく国内の暴力革命から守る嵩高なる義務があるのでございます。ところで、敗戦後わが国においては、国の防衛を論ずることがそれが直ちに軍国主義の復活だとか、あるいはまた国の防衛力を廃棄することこそが実はこれが平和国家に行く道だという極端な議論すらなす者が相当おるのでございます。このような議論は明らかに現在人類が到達し得る歴史的段階を無視…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 次に、日米安全保障条約について御説明をお願いしたいのでありまするが、その前に若干、これは増田防衛庁長官にお願いしたのであります。 現在、自由主義陣営におきましても、あるいはまた共産主義陣営においても、その国の安全保障のために、集団安全保障条約をそれぞれ結んでおるようでございます。この概略についてお調べがありましたら、お知らせ願いたい。どういうような防衛のための軍事同盟条約があるか。 さらに、これとは別に、世界に現在存在すると…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 そこで、日米安全保障条約に対する総理の所見を伺いたいのでありまするが、この日米安全保障条約は、日本が独立を回復すると同時に締結されたわけでございます。日本の憲法は占領下において制定せられたのでありますが、この日本の憲法は、平和主義を貫くあまりと申しましょうか、日本の国の安全保障を他国の善意と道義にゆだねておるというようなたてまえになっておるのであります。しかるところ、日本がサンフランシスコ条約で独立するにあたって、独立ととも…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 次に沖縄問題について総理の御所見を伺いたいと思うのであります。 沖縄がわが国の固有の領土であり、また、この沖縄の住民は全くわれわれと同一民族でございます。戦後世界の国々は一民族一国家という原則において新しく独立国が発生をしておる事実から見ましても、この沖縄がその住民の意思に反して祖国から離れておることは不自然なことであり、沖縄国民が全面日本復帰を熱望し、政府もまた当然これにこたえるという態度をとっておることは当然のことだと思…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 その次に、政府の経済政策の基調についてお伺いいたしたいと思います。 日本は、過ぐる大戦によって敗戦の結果、海外の領土一切を失い、それとともに多くの資源を失い、わずか小さな四つの島に閉じ込められ、しかも、日本の工場というものはほとんど壊滅的状況になった。したがって、二十二年前の日本は、この四つの島には五千万の人間が住むことがせいぜいであろうといわれておった。そうして終戦以来約五、六年間というものは、いわゆる左翼陣営の論調は、い…

自由民主党1967/03/20

55衆議院 予算委員会 第2号

○根本委員 次に、物価と賃金について、政府の所見をお伺いいたしたいのであります。 〔赤澤委員長代理退席、委員長着席〕 現在、一般国民から見て、経済問題といえばすぐに物価問題、これは非常に広範な問題を含む重要な問題でございまするが、これは単に消費者あるいは労働者にとって重要であるのみならず、実に経営者にとっても、あるいはまた農民にとっても、これは国民的な立場において取り上げなければならぬ大きな問題であるのであります。そこで、この物価上昇の…