根本幸典
会議録に記録された「根本幸典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 246 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2017/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 農業3 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 地方創生2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会71 件・71%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 総務委員会10 件・10%
- 文部科学委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
- 消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○根本大臣政務官 震災からの復興のシンボルとして、熊本空港の創造的復興につきましては、大変重要な取り組みであると考えております。 まず、空港運営の民間委託に関しては、民間委託に向けた手続の一環として、本年四月より滑走路やターミナルビルなどの資産調査に着手しております。引き続き、なるべく速やかに民間投資意向調査を実施するなど、手続を迅速に進めてまいりたいと思います。 また、新ターミナルビルの建設に当たり必要な別棟ビルに関しては、国による整…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○根本大臣政務官 南阿蘇鉄道については、沿線地域の学生や高齢者の通学、通院の足として、また阿蘇地域の観光路線として、重要な役割を担っていると承知しております。 このため、国土交通省としては、被災した鉄道施設の復旧方法などに関する調査を直轄で実施し、その結果、復旧見通しは、第一白川橋梁では設計着手から五年程度、トンネルでは三年程度、その他の被災箇所では一年程度となりました。また、復旧費用につきましては、全体で約六十五億から七十億円となりま…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○根本大臣政務官 海岸法におきましては、都道府県知事が、海岸を防護するため海岸保全施設の設置などを行う必要があると認めるときは、法第三条に基づき、海岸保全区域を指定して管理を行うこととなっており、その延長は一万五千キロメートルであり、我が国の海岸線延長全体の約四割であります。 委員御指摘の民間が行っている海岸事業については、まずは、海岸保全区域内においては、臨海部などの企業が所有している護岸などの海岸保全施設について、それぞれの所有者が…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○根本大臣政務官 平成二十六年の広島市での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正されたことを踏まえて、全ての都道府県において平成三十一年度までに基礎調査を完了させる目標が設定をされました。 国土交通省といたしましては、基礎調査の促進のため、平成二十七年度より、基礎調査の経費に対し防災・安全交付金を優先的に配分するための制度を創設し、積極的に支援をしているところであります。 国費率の引き上げについてもお尋ねがありましたが、現行制度のもと、既…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○根本大臣政務官 お答えをいたします。 人事に関しては特に通告がありませんでしたけれども、私の知っている範囲でお話をさせていただきたいというふうに思います。 今ありましたように、政府主導で、人事局の中で、特に上位者、局長等々の人事をやっている、この辺は認識をしております。そしてまた、七月もそうですが、四月、三月にも人事がありましたので、そのときは、役所の方から、こういう方向ですよということで御説明も受けておりますし、それに関して私も意見…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○根本大臣政務官 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、三月、四月等々に関しては、役所の方からお話がありましたので、それに関して私の方から、こういう方向性ですというお話はさせていただきました。 以上です。
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○大臣政務官（根本幸典君） 荒瀬ダムは、熊本県企業局所有の発電専用のダムであり、河川管理者である当時の建設大臣の許可を受けて昭和三十年に熊本県が設置し、運用してきた施設です。近年、発電の事業継続性などの観点から荒瀬ダムの存続について議論され、最終的には、先ほどありましたように、平成二十二年に熊本県において、水利権の更新に当たり漁協などの関係者の同意を得ることが非常に困難であるなどの理由により用途廃止を行うという判断がなされたところであり…
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○大臣政務官（根本幸典君） 瀬戸石ダム周辺においては、昭和五十七年に家屋の浸水被害を伴う洪水が発生をいたしました。このため、瀬戸石ダムの設置者である電源開発においては、ダム堆砂の影響により浸水被害が生じるおそれのある地域について、昭和五十七年洪水クラスの洪水が再び発生しても家屋の浸水被害が生じないよう、堆砂除去に加え、平成八年から家屋のかさ上げや移転補償、田畑の浸水地役権の設定などを実施しており、平成二十七年までに完了したところです。 …
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○大臣政務官（根本幸典君） 国土交通省においては、定期検査の結果や毎年の堆砂量測定の結果を踏まえ、これまでも電源開発に対して適切な堆砂対策を行うよう指導、助言に努めてきたところです。また、電源開発においても、逐次堆砂対策を強化してきており、近年の堆砂状況を踏まえた対策は講じられてきたものと考えております。 なお、瀬戸石ダムについては、本年五月に国土交通省において定期検査を実施し、現在その結果を取りまとめているところです。その検査結果や本…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○根本大臣政務官 建設業においては、他産業では当たり前となっている週休二日の確保が十分ではないことが長時間労働の原因の一つとなっております。建設業をより魅力ある産業として、将来の担い手を確保するためにも、週休二日の確保は非常に重要であるというふうに考えております。 国土交通省では、まず直轄工事から率先して取り組むこととしており、平成二十九年度においては、週休二日の対象工事を約二千件で実施する予定です。 こうした直轄工事の取り組みを地方公…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○根本大臣政務官 本法案により創設される小規模不動産特定共同事業を含め、地方における不動産証券化事業を推進するためには、御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠と考えております。 事業の担い手となる人材育成のために、具体的には、一つとして、不動産証券化に関する知識、ノウハウの普及啓発、二つ目として、不動産業者、リノベーション事業者、地方公共団体、金融の専門的知識を有する者などの人材ネットワークの構築、三…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○大臣政務官（根本幸典君） 災害リスク情報の提供や避難体制の構築など洪水氾濫からの減災対策を検討するに当たっては、住民の意思を取り入れることが重要であるというふうに考えております。 大規模氾濫減災協議会は、大規模氾濫による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行う場であるため、これを推進するために不可欠な責任を有している、現地において河川を管理する河川管理者や、住民の避難等の事務を担う市町村の長などを必須構…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○根本大臣政務官 御指摘の点については、基本的には、ＪＲ東日本が適切に事業を運営する上で必要となる労使関係をいかに構築していくかという、ＪＲ東日本の経営上の問題であると認識をしております。 国土交通省としては、仮に鉄道の安全、安定輸送にかかわる問題が生じてくることがあれば、安全、安定輸送を十分に確保することが必要であるとの観点から、適切に対処していくことになると考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、鉄道の安全、安定輸送の確…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○根本大臣政務官 自動車の型式指定に係る審査手数料は、道路運送車両法の関係法令において定められており、このうち、独立行政法人自動車技術総合機構に納めなければならない審査手数料の額は、審査項目ごとに、その費用について、実費を勘案して定められております。 今回の不正事案に関する自動車の排出ガス試験の審査手数料は、走行値の測定を行わない前提であったことから、走行抵抗値の測定に係る実費を含んでおらず、乗用車の場合は、一試験当たり十八万七千円とし…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○根本大臣政務官 三菱自動車工業においては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚するなど、たび重なる不正行為等が指摘されてきたところであります。 このような経緯にもかかわらず、今回再び不正行為が行われていたことについては、同社のコンプライアンスに対する基本的な姿勢に疑問を持たざるを得ません。 今回の燃費に関する不正行為は、ユーザーを欺き、国の自動車審査の信頼性を根本から損ない、我が国の自動車産業への信頼を傷つけるものであって、極めて…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○根本大臣政務官 委員御指摘のとおり、洪水からの逃げおくれゼロに向け、効率的、効果的に災害リスク情報を提供するとの観点から、ＩＣＴを活用することは重要だと考えております。 ＩＣＴの活用により、多くの住民に一斉に、リアルタイムで、切迫感のあるライブ画像等の情報が提供可能になります。このため、逃げおくれによる被害が多数発生した平成二十七年九月関東・東北豪雨を契機に、住民の主体的な避難を促進する住民目線のソフト対策として、スマートフォン等を活…
第193回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（根本幸典君） 今回の改正において、小規模不動産特定共同事業の登録制度を創設することにより、空き家、空き店舗等を再生する取組への地域の不動産会社などの新たな参入が促進され、地方創生の実現に貢献できると考えております。 したがって、小規模不動産特定共同事業の普及に当たっては、国、地方公共団体が連携して地域のまちづくりなどの方針に沿った形での案件形成を促すことが必要と考えております。 国は、地方公共団体によるまちづくりビジョンの…
第193回 参議院 国土交通委員会 第3号
○大臣政務官（根本幸典君） 今委員から御指摘ありましたように、渥美半島を含む三遠地域は、例えば今御紹介ありました田原市が農業生産額が全国一位、製造品出荷額が二兆円を超える生産拠点であるにもかかわらず、東名高速等の高速道路網へのアクセスが課題となっています。具体的には、自動車産業がありますような工業地域から一時間ぐらい掛かりますし、また渥美半島の先端の農業地域から二時間ぐらい掛かると、こういう状況であります。 このため、愛知県、静岡県、浜…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（根本幸典君） レンタカーについては、借り受けた者と運転する者が同一であることは求められておりません。よって、レンタカーを借り受けた者に代わって運転を行うことやそのようなドライバーを仲介することは、法令に抵触するものではありません。 一方、道路運送法において、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して旅客を運送する事業については旅客自動車運送事業の許可が必要とされているとともに、レンタカー事業の許可は自動車の貸し渡しの態様が自動…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（根本幸典君） レンタカーを借り受けた者に代わってその運転を行うドライバーを仲介する事業は、道路運送法上の旅客自動車運送事業やレンタカー事業には当たらないことから、このような事業者について国土交通省として監督責任があるとは考えておりません。ただし、レンタカーの貸し渡しとそのレンタカーを運転するドライバーの仲介が一体として行われる場合や一体的サービスであることを強調する場合など、自動車運送事業に類似する行為が行われる場合には道…