根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/01/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第1号
○根本副大臣 昨年のＩＬＯの勧告につきましては、必ずしも我が国の法制度に対する理解が十分ではないと思っておりますし、また、ＩＬＯの過去の見解と整合しない部分があると認識をしております。 今後は、政府として、ＩＬＯに対して必要な情報提供などを行い、我が国の見解について十分な理解を求めることが必要だと考えております。 なお、現行の労働基本権の制約につきましては、過去の最高裁の判例におきましても、代償措置のもとに合憲とされているところでありま…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○根本副大臣 先生の御質問にお答えしたいと思います。 まず、産業再生機構の基本的な考え方でありますが、もう先生御案内のとおりだと思いますが、産業再生機構は、産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本方針に従いまして、金融機関において要管理先などに分類されている企業のうち、メーンバンク、企業間で再建計画が合意されつつある等により当該機構が再生可能と判断する企業の債権を、企業の再生を念頭に置いた適正な時価で、原則として非メーンの金融機関から買…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○根本副大臣 私も、今回の発想は、機構は基本的には中立的な調整者になろう、そして産業再生を加速しよう、こう考えておりますので、先生がおっしゃられたように、今、いろいろメーン寄せなんという現象が出ておりますが、やはり非メーンの債権を買い取って、それで再生機構が中立的な調整者になって、メーンと再建計画もきちんと厳密に、厳正にチェックしながら、いかに会社を再建していくかということですから、そこは私も、いつまでもこの再生機構が抱いているというこ…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○根本副大臣 私も、先生からこの資料が配付されるということで、さっきぱっと見ましたけれども、この資料は、ＲＣＣが「再生計画作成要否の検討表」として用意している資料でありますから、私は、おおむねこの検討表については、参考資料の一つになると考えております。 ただ、一つ一つすべての項目にわたってどうかと。全体としては私はこれは参考になると思いますが、ＲＣＣはやはり、原則として回収専門の機関であるということや、あるいは中小企業も小規模企業もその…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○根本副大臣 買い取りの判断基準についての数値目標等々の話かと思いますが、いずれにしても、今回の産業再生機構が企業を買い取る際の考え方、これは、基本的には政府の産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本指針に従って買い取りを行うということで考えておりますし、そういう方針で臨みたいと思っております。 数値目標の話もありましたが、いずれにしても、これは業種特性を無視した硬直的な制度にしないというのも基本的な考え方の一つでありますから……（長妻…
第155回 参議院 決算委員会 第1号
○副大臣（根本匠君） 今回の公務員制度改革でありますが、今回の公務員制度改革のねらいから申し上げたいと思いますが、平成十三年一月に実施されました中央省庁改革と車の両輪を成すものであって、中央省庁改革が行政改革の第一弾として組織の抜本的な見直しを行う言わばハードの改革であるとするならば、今回の公務員制度改革は組織を支える人の問題に関する言わばソフトウエアの改革と位置付けられていると思っております。この趣旨は、平成九年十二月の行革会議の最終…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本副大臣 今般の公務員制度改革では、基本的な考え方として、各主任大臣などが「適切かつ弾力的な人事・組織マネジメントを通じて、所掌する行政組織の人的資源を公正かつ最大限に活用し、機動的・効率的な行政運営を実現する。」こととしております。このため、内閣、各主任大臣等と人事院の機能を整理することとしておりますが、職員の利益保護、人事行政の中立性、公正性を確保する観点から、人事院は第三者機関として引き続き重要な役割を担うこととしております。…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本副大臣 最初の先生の質問につきましては、先ほど私が申し上げましたように、昨年末に閣議決定された公務員制度改革大綱、この中で、公務の安定的、継続的な運営の確保の観点、国民生活へ与える影響の観点などを総合的に勘案して、公務員の労働基本権の制約についても、これにかわる相応の措置を確保しながら現行の制約を維持するということにいたしました。具体的には、この代償措置については、先ほども申し上げましたように、今般の公務員制度改革におきましても、…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本副大臣 今回の公務員制度改革におきましては、職員の能力、業績を適正に評価し、適材適所の人事配置や能力、職責、業績を適切に反映する処遇を基本とする人事制度に改めることによって適切な行政運営の実現を図っていく、これが大きな目的であります。 このため、今回、この評価制度につきましては、民間において取り入れられている手法も参考としながら、公務の特性も考慮した上で、能力評価と業績評価から成る公正で納得性のある新たな評価制度を導入することとし…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本副大臣 能力、実績に基づく新人事制度をトータルに機能させるためには、公正で納得性の高い評価システムの導入、そしてその適切な実施が不可欠であると思います。このためには、新たな評価システムを円滑に導入するという観点から、平成十八年度からの本格実施までの間に試行を十分に行いたい、こう考えております。 昨年十二月に閣議決定されました公務員制度改革大綱におきましても、「各府省がそれぞれの実情を踏まえた手法により評価の試行を十分に行い、その試…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本副大臣 今までの、公務員制度改革大綱決定までの経緯を申し上げたいと思います。 平成九年十二月に、首相を会長とする行政改革会議の最終報告が公表されまして、その中で、内閣機能の強化、新たな中央省庁のあり方とあわせて、公務員制度の改革の基本的な方向が提示されました。 そして、平成十年六月に、中央省庁等改革基本法、これが国会の審議を経て成立をいたしました。その国会の審議を経て成立した中央省庁等改革基本法の中で、国家公務員制度の改革について…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○根本副大臣 先ほども私、公務員制度改革大綱決定までの経緯を申し上げました。この点に入る前に、少しＩＬＯの勧告につきまして考え方を申し上げておきたいと思います。 今回のＩＬＯの勧告、これは我が国の法制度などについての理解が十分ではなくて、ＩＬＯの過去の見解と整合しないと認められる部分もあると認識しております。政府としては、勧告の内容を十分精査した上で、ＩＬＯに対し、必要な情報提供などを行い、我が方の見解について十分な理解が得られるよう、…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○根本副大臣 現在、公益法人制度の抜本改革の作業をしております。 今、公益法人制度の抜本改革はどういう段階にあるのか、あるいはどういう考え方でやっているかということを申し上げたいと思います。 公益法人制度の抜本改革につきましては、民間非営利活動を社会経済システムの中で積極的に位置づけよう、こういう観点から、今ＮＰＯあるいは中間法人等々もありますが、ＮＰＯ、中間法人、税制等の関連制度を含めて、抜本的かつ体系的な見直しを行おう、こういう観点…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○根本副大臣 改革の決意があるからこそ、公益法人制度の抜本的かつ体系的な改革に取り組んでいるところであります。
第155回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○根本副大臣 委員の今お話しになった、観光面でのさまざまな特例ということでありました。 具体的には、今回、沖縄県あるいは石垣市の構想におきまして、ビザの免除や入管業務の手続の簡素化、こういうことを内容とする要望が、要は、アジア諸国などからの外国人観光客の受け入れ拡大により地域振興を図るという観点から出されております。 ただ、いろいろ関係省庁と協議を行いましたが、関係省庁の意見は、例えばビザの免除あるいは入国審査業務の手続の簡素化、この点…
第155回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○根本副大臣 私も政策論としてはいろいろな政策論があると思います。 この特区法案の特徴は、基本的には、自治体がみずから区域を設定して、それぞれの地域の特性に合わせて自発的に立案して実施しよう、いわゆる地方の発想を大事にしよう、こういうことでありますので、特区について、一つの市町村の地域でやるという判断もあり得ましょうし、県全体として取り組む、私はここのところはそれぞれの地域の判断だと思うんですね。地域がどう考えるか、これがこの特区法案の…
第155回 衆議院 総務委員会 第7号
○根本副大臣 重野委員の御質問にお答えしたいと思います。 「新たな人事制度の設計の考え方について」、委員がおっしゃられたように、たたき台について説明をしております。 まず、趣旨から申し上げたいと思いますが、今回の我々の考え方は、やはり人事制度の設計、運営については、内閣主導の理念のもとで、内閣がみずから責任を持って行うことができる仕組みとしよう、実はこの点からスタートをしております。したがいまして、具体的な全体の人事管理制度を含めて、い…
第155回 衆議院 総務委員会 第7号
○根本副大臣 今回の公務員制度改革におきましては、基本的な考え方としては、先ほど私が申し上げましたとおり、国民に対して行政運営について責任を有する内閣が、人事制度の設計、運営についても主体的に責任を持ってこれを行う仕組みに転換したい、こういうことで考えております。 このような考え方に即して、例えば試験制度など、中立性、公正性の確保にも関係するが、これは適切な行政運営の確保にも関係する、要は二つの観点がありますけれども、こういうものを下位…
第155回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（根本匠君） 林委員から、これまでの公務員制度改革の沿革や、そして歴史的な経緯、何度も公務員制度を改革しようと思いましたが要は成立しなかったと、こういう経緯のお話もございました。 公務員制度の沿革を見ますと、戦後、我が国の行政システムが天皇中心から国民主権に基づく民主的なシステムへと大転換される中で、公務員制度についても、天皇の官吏から国民全体の奉仕者としての制度に大きく転換され、戦前の猟官制に対する強い反省に立って、政治からの…
第155回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（根本匠君） 今回の改革におきましては、今、林委員御指摘のように、国民に対して行政運営の責任を有する内閣、そしてその構成員である各府省の主任大臣が行政運営を支える公務員の人事行政について主体的に責任を持って取り組んでいく仕組みを構築する、そして内閣主導の理念が十分に発揮した制度の構築を目指している、つまりこういう制度の構築を目指していまして、そこのところが人事院の今の総裁のおっしゃられたことと大きく前提が違っていると思いますが、…