根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） 先生から、官民交流、異文化交流促進、いろいろな貴重な御意見を賜りました。 ただいまの先生のお尋ねでありますが、基本的には今回、行政の公正な運営に責任を有する大臣が主体的に責任を持つ制度とする必要があるんではないかという改革をしたいと思っていまして、その点で営利企業への再就職につきましては、各府省の権限、予算等を背景とした押し付け的な再就職は認めないと、こういう観点を十分に踏まえて、行政の公正な運営に責任を有する大臣…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） 先ほど申し上げましたが、要は、大臣承認制には基本的にするんですが、内閣がまず大臣承認の場合の基準の策定をきちんと、基準を内閣が策定しましょうと。それから、内閣がどういう仕掛けで総合調整をするかと、この具体的な仕組みについては、今細部を詰めている最中であります。とにかく、内閣が総合調整をする、私はここが大事だと思うんですね。 それから、先生のこの官民交流の話、私もなるほどそのとおりだと非常に意を、同感いたしますが、今…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） ちょっと考え方を申し上げたいと思いますが、まず営利企業への再就職、これにつきましては今、先ほど私が申し上げましたように、当該企業に再就職する公務員の在職していた期間との間の癒着の問題が生じることがないように、承認制の対象としております。現在検討中の大臣承認制も、各府省の権限、予算などを背景とした押し付け的な再就職は認めないと、こういう観点から、営利企業を対象として再就職の承認を行う制度としております。 それから、他…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） 今回の全体の行政改革大綱の考え方は、行政の公正な運営に責任を有する大臣が主体的に責任を持つ制度としたいと、こう考えておりまして、したがって、営利企業への再就職、これは各府省の権限、予算等を背景とした押し付け的な再就職を認めないという観点を踏まえてきちんと対応したいと。 この場合の大臣承認制度については、今お話しのような意見もありますから、ここは大臣承認、これを主体的に行政運営に責任を持つ大臣がきちんとやろうという基…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） 先生、正に今おっしゃられたように、我々もきちんとしたルールを決めてやりたいと、こう思っているんですね。ですから、その点におきましては私と先生の考え、全く同一だと思うんですよ。 じゃ、具体的にどういう仕組みにするかということで、私が先ほど二重、三重のチェックをすると、こういうことを申し上げましたが、ちょっと繰り返しになりますが、現在の人事院による再就職承認制度を改めて、職員の再就職の承認は、職員の適切な服務管理と行政…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） 全体のこれからの考え方につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、先生の御案内の、今御指摘のお話でありますが、要は、いったん特殊法人あるいは公益法人に再就職して、その後営利企業へ再度就職するようなケース、これが先生の今のお話だったかと思いますが、この点については、職員の能力や経験を活用した再就職として行われる面もありますが、一方で、予算権限を背景として行われているのでないかと、こういう批判もありますので、これ…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） まず私は、今回の公務員制度改革がどういう考え方で改革をしたいのかということから、その哲学から申し上げたいと思います。 今回の公務員制度改革におきましては、国民に対して行政運営の責任を有する内閣が、機動的、効率的に行政を運営を執行するために、主体的な人事制度の設計、運営を行う仕組みとすべきではないかと、実はここが考え方の出発点であります。 したがって、先生の今の御指摘の公務員の採用、この公務員の採用についても、これは…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） ですから、私が申し上げましたように、今回、積極的に位置付ける意味は何かということは、今回の公務員制度の採用というのは各府省がそれぞれ抱える行政ニーズに対応し得る有為な人材を確保していく、こういう観点から行うものであって、内閣が主体的に取り組んでいくことが重要であるということから、今回のこういう制度にしたいということであります。
第156回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（根本匠君） 先生から今、スタッフどの程度の規模というお話がありましたが、要はこれは機構が取り扱う案件の数あるいは買取り債権の規模についてどの程度申請が出てくるのか、これとのバランスの問題だと思いますが、機構においては、チームを組んで案件ごとにやろうと、こう考えておりまして、今のところ数十人から百人程度の規模で考えております。これは実際、現状どう進んでいくのかということで弾力的に考えていきたいと思いますが、現段階では数十人から百…
第156回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（根本匠君） ただいま私申し上げたところでありますが、やはりどの程度の案件あるいは買取り債権の規模、これは実際にどのぐらい申請があるのかということとの対応関係にありますので、今、現段階で、じゃ具体的にどのぐらいかというのは確たることを申し上げるのはやや難しいだろうと思います。 ただ、イメージとしては、例えば一つの一案件ごとに五人から七人ぐらいのチームで一案件を扱うと。案件を扱った場合に、それは大体三か月から場合によっては半年ぐら…
第156回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（根本匠君） これは、実際にこれはどうなるかということなんですが、実際の企業再建ファンド等々のヒアリングで実際の実務をヒアリングしてみますと、一案件ごとに五人から七人ぐらいで三か月から半年ぐらい。それはただ対象がどのぐらいの企業かということによってまいりますが、実際の現状行われているような対応としてはそういう対応のようでありますので、我々その現状を踏まえた考え方でやっていきたいと、こう考えております。
第156回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（根本匠君） 多少今の大臣のお話に補足をさせていただきたいと思いますが、要はこの金融機関の、金融機関・機構の債務の免除という文言、先生御指摘のこの文言でありますが、この理解は、機構が債権の買取りを行う前提となる事業再生計画に記載されている範囲で、機構等が行う債権放棄ということを意味しておりまして、要は、基本的にはまあ簿価があるわけですが、事業再生計画を作るときにここまで債権放棄、それぞれしなさいよと、こうなって、再生が可能な再建…
第156回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（根本匠君） 要は、簿価があって、再生可能性を見て値段を付けるわけですね。で、再生計画を見て。その再生計画の前提としては、例えばメーンもこれだけ債権放棄して債務を圧縮しなさいよと。我々買うときもこの部分の債権は、債務は放棄して債務を圧縮するということになりますから、その債務を圧縮した部分が実はそこが適正な時価で、その放棄をする部分は、これは要は簿価と買取り価格の適正な時価との範囲の中に、内でやるという意味であります。ですから、適…
第156回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（根本匠君） 要は、機構が債権の買取りを行う前提となる事業再生計画、実はここが大事なんですね。その事業再生計画に記載されている範囲で債権放棄をするということをここは意味していますから、そこは、事業再生計画を見た、具体的な事業再生計画の段階で採算部門、不採算部門を切り分けてみて、不採算部門はこのぐらい債権を放棄しないと売れないということで、そこで決めますから、そこは私は考え方として十分成り立つと、こう思いますけれども。
第156回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（根本匠君） そこは機構の役割をどう考えるかということだと思うんですね。参考人の、衆議院の参考人の意見でも、要は、機構は指揮者の、いわゆるコンサートの指揮者の役割をやってくれということで、これは私は象徴的な言い方だと思いますが。 いずれにしても、機構は、先ほど谷垣大臣も申し上げているとおり、要は、調整がなかなか時間が掛かる、難しい、そういう案件を対象とする、つまり、そういうメリットが利用する側でもありますから、その辺のメリットを…
第156回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（根本匠君） その話の前に前段の話をもう一度言わしていただきたいと思いますが、要は、企業、債務企業からとってみれば、どの程度の債務が圧縮できるかということで、機構からすれば、その債務圧縮、つまり債権放棄をすることも含めた価格で安く買い取るということですから、私は簿価と適正な時価との範囲内の債権放棄に機構としてはとどまりますよと、それは先ほどそう申し上げたんですね。要は、債権放棄をすることも含めて安い、安いといいますか、適正な時価…
第156回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（根本匠君） まあ五人から七人ぐらいで大体三か月から六か月後ぐらいだろうということで、一応の目安ということでやると、先生のおっしゃられたような、八十までかはちょっと幅あると思いますけれども、その辺の感じかなと、こういう気はいたします。 ただ、いずれにしても、これは立ち上がりの段階で状況をにらまないといけませんので、最初の立ち上がりではそういうことでスタートして、後は状況に応じて、実はアウトソーシングという手法も活用しながらやろう…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○根本副大臣 工藤委員の今おっしゃるとおりだと思います。大事なのは、この産業再生機構が本来の目的をきちんと果たしていく、あるいは真に役立つものにしていく、このためには腕きき、目ききを集める必要がありますので、やはり人材が勝負だと思うんですね。 具体的には、先生も今おっしゃいましたが、企業再生実務、ここ三、四年、随分企業再生の仕事がふえておりますので人材も出てきておりますから、企業再生実務に経験のある方を中心に、金融面、法律面、会計面、多…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○根本副大臣 まず、機構に集まっていただく方、これは、今民間でいろいろな企業再生実務に携わっている方で専門的な力もある方、そういうことを想定しておりますし、それから実際の機構の運営に当たっては、機構だけでやるんではなくて、民間にアウトソーシングできるような仕事は民間の協力も得ながらやっていきたいということであります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○根本副大臣 委員御指摘のように、政府系金融機関には債権放棄等の協力もこの法律で求めるように規定しております。もとより、政府系金融機関の債権放棄が無制限に行われる、これは私も適当ではない、こう思います。 ただ、産業再生機構が関与する案件について言えば、再建可能性をしっかりと把握して、しっかりとそこは検証して、ロスが出ないような再建計画でまず我々は考えておりますので、産業再生機構が関与する案件については、妥当な額の債権放棄によって企業の再…