根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 予算委員会 第14号
○副大臣（根本匠君） 食品安全基本法案、これから、今、出しておりますが、この中で、食品安全委員会の所掌事務、これは主として、食品の人の健康へ及ぼす悪影響、要はリスク、リスクでありますが、これを科学的、客観的に評価すること、食品健康影響評価といっておりますが、こういうことから、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者によって構成される必要があると、こう考えております。したがって、食品健康影響評価の実施などは、純粋に科学的、専門的な知…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○根本副大臣 大臣がおりませんので、私が答弁させていただきます。 産業再生機構の基本的な考え方でありますが、支援決定を行う時点で、対象となる企業の事業再生計画の中身を十分に見て、これが再生可能かどうか、そして事業再生計画がきちんと実施できる、こういう判断をした場合に支援を決定しよう、こう考えております。したがって、今先生のお話にありましたような、当該企業が過去に債権放棄を受けたかどうか、これだけによって支援の是非を判断するということには…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○根本副大臣 私も再々、中小企業と大企業、そこは区別いたしません、それで、支援基準という基準も決めておりますので、その基準を十分にらみながらやっていきたい、この点は変わりませんが、いわゆる中小企業の場合は、業種もあるいは地域的にもさまざまな業種、業態があって、相当個別に違うんだと私は思うんですね。 ですから、中小企業につきましては、再生機構については区別をいたしませんが、ただ、中小企業の場合には、メーンバンクが利子を減免するなどしてみず…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○根本副大臣 阪上委員から大変重要な問題点、具体的なテーマの御質問がありました。 一つは、機構が高値で買い取るんではないか、こういう御懸念が一つあるわけでありますが、再生機構の債権買い取り価格、これはあくまでも「適正な時価」、こうしております。これは、具体的には、当該債権を機構が最終的に売却等の処分を行う際の価格、つまり、機構は一たん買い取るわけですが、三年後にこれを売却等の処分をする、そのときの出口を踏まえた上で設定する、こうしており…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○根本副大臣 委員から、今、ＲＣＣと今回の再生機構の役割分担をどうするのか、そういうお尋ねでありますが、ＲＣＣとの関係につきましては、まずＲＣＣの基本的性格は何か、これは、最初、設立目的からして、債権の回収を目的として、要は不良債権処理の受け皿になろう、こういうことでＲＣＣは設立されましたので、ＲＣＣは、原則として、まず破綻懸念先以下の債権を買い取ってその回収を行う、これが業務の中心であります。 そうした中で、買い取って、当該債権に係る…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○根本副大臣 今委員から立ち上げのときの人員の規模、あるいは資金はどうなるかという御質問でありますが、産業再生機構は案件ごとに担当チームを編成して業務を行うこととしたい、こう思っております。機構の人員の規模につきましては、持ち込まれる案件がどの程度の規模になるか、こういう規模に応じて弾力的に対応していくことになりますので、今の時点で確たることは、率直に申し上げまして申し上げがたい点もありますが、見込みとして、設立時には数十人から百人程度…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○根本副大臣 この十兆円の保証枠の件でありますが、ＲＣＣは基本的に破綻懸念先以下を対象にしておりますが、産業再生機構は、要管理先債権等に分類されている企業のうちで企業が再生可能と判断する企業の債権、これを適正な時価で原則として非メーンから買う、こういう基本的な枠組みであります。 債権買い取りのための政府保証枠、例えば預金取扱金融機関の要管理債権額、これは平成十四年三月末時点で十九・一兆円、要管理先債権があるわけですが、これをベースにいた…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○根本副大臣 いずれにしても、我が方の産業再生機構で考えておりますのは、典型的な例では、先ほど来出ていますが、複数の金融機関があって、債務者企業と基本的にはメーンが申し出てくるものを、非メーンの債権を集約して買い取るということでありますから、しかも適正な時価、しかもその買い取りに当たっては産業再生委員会という目きき機能を持つ委員会で判断するということが前提ですから、そういう支援基準に該当するものを買い取ろうということでありますので、額と…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○根本副大臣 ＲＣＣの業務と再生機構の業務、これは共通する点もありますが、基本的に、ＲＣＣの目的、機能、これは、ＲＣＣは不良債権処理の受け皿としてつくり上げた機関で、基本的には債権の回収を目的としております。しかも、原則として破綻懸念先以下の債権を買い取って、その回収を行うことを業務の中心としております。 先生今触れられましたように、再生機能というものも設けたわけでありますが、要は基本的に回収を行うことを業務の中心として買い取って、ただ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○根本副大臣 委員のお話にありましたように、平成十四年一月二十五日に「構造改革と経済財政の中期展望」を出しましたが、その「構造改革と経済財政の中期展望」の中で、廃止をいたしました。
第156回 参議院 予算委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） 国が企業の生き死にを決めるのではないかと、こういうお尋ねであります。 企業の再生には今幾つか方法がありまして、一つは自力で再生する、もう一つは、幾つかありますが、例えば金融機関が利子の減免あるいは返済の繰延べで金融支援をする、あるいは私的整理ガイドラインというものもありますし、最近、企業再建ファンドによって立て直すと、こういう方法もいろいろ出てまいりました。 産業再生機構は、今、谷垣大臣が申し上げましたように、お話…
第156回 参議院 予算委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） 私も谷川委員と全く同じ意見でありまして、本来であれば日本は自由主義経済ですから企業再生というのは企業自らやる、これが私は基本だと思います。ただ、先ほど谷川委員からもお話がありましたように、今不良債権処理による金融再生、産業再生の一体処理、これが経済活性化のための大きな政策テーマですから、やはり国が一定の関与の下に、事業再生、産業再生、これに大きく取り組もうという大きな政策の命題がある、その中で政府が一定の関与をしよ…
第156回 参議院 予算委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） じゃ、簡潔にお答えさせていただきます。 産業再生機構は、債務者企業とメーンバンクなどから示された再生計画から見て、支援基準を満たして、当該企業が再生すると判断されるのであれば、これはその買取り対象は大企業、中小企業、これは問わないということであります。
第156回 参議院 予算委員会 第7号
○副大臣（根本匠君） 再生機構を作った、産業再生機構の再生の仕組みも、民事再生法、会社更生法、これも先生お話しのように、いずれも事業再生のための仕組みであります。 ただ、一般的に申し上げますと、民事再生法あるいは会社更生法、こういう法的手続の前に、民間同士で、私的な整理で、話合いでやった方が実はスムーズに、スピーディーに再生が図れると私は考えておりまして、今回の再生機構の法的な手続とのどこが違うかということでありますが、一つは、今回の再…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○根本副大臣 委員から、今、どういう哲学でどういう仕組みをつくろうとしているのかという御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 今我々が考えている能力等級制度でありますが、この能力等級制では、一つは官職、具体的にはポストですけれども、官職をその職務の種類と複雑、困難あるいは責任の度に基づいて等級に分類する。こういう分類をするだけではなくて、これとともに、職員について、その職務を遂行する上で現に発揮している能力を適切に評価し、こ…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○根本副大臣 まず、能力等級制の考え方でありますが、ただいま私が前段申し上げましたように、官職をその職務の種類と複雑、困難及び責任の度に基づいて能力等級に分類するとともに、官職を分類する基準となる標準的な職務を遂行する上で発揮することが求められる能力を職務遂行能力基準と定め、そして、職員がその職務を遂行する上で現に発揮している能力を適切に評価して、これを活用して能力等級を決定することとしたいと思っております。 官職と職員をそれぞれ能力等…
第156回 衆議院 内閣委員会 第1号
○根本副大臣 内閣府副大臣、内閣総理大臣補佐官の根本匠でございます。 経済財政政策、産業再生機構、国民生活、道路関係四公団民営化推進委員会関係、構造改革特区関係の政策を担当するとともに、行政改革の推進及び食品安全委員会等に係る施策を担当いたしております。 特命担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
第156回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本副大臣 予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 これは、去る一月二十四日に閣議決定したものであります。 政府は、経済社会の活性化を通じた民間需要主導の本格的な回復軌道に乗せるため、経済財政、行政、社会など各般にわたる構造改革を推進しているところであります。昨年十月には、金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、日本経済再生のための政策強化とし…
第156回 衆議院 総務委員会 第1号
○根本副大臣 今委員おっしゃられましたように、今回の「改革と展望」二〇〇二年度改定では、中期的に財政収支を確実に改善していくために、民間需要主導の持続的成長を実現するための構造改革を加速するとしております。構造改革を加速することによって、経済成長を上げ、そして税収もふやす、こういうことでありますが、一方で歳出改革も加速することとしております。こうした取り組みによって、今委員おっしゃられたようなプライマリーバランスの赤字のＧＤＰ比、これは…
第156回 衆議院 総務委員会 第1号
○根本副大臣 委員の今お話しになった具体的な税制上の措置を、どのような措置を考えているかということでありますが、現時点におきましては、具体的な税制上の措置を念頭に置いているわけではありません。具体的な措置を念頭に置いているというわけではないということであります。 ただ、二〇〇六年度までに、要は私は三点あると思っていますが、国と地方双方がとにかく歳出削減努力を積み重ねよう、これが一点。それからもう一つは、必要な行政サービス、歳出水準がどう…