予算委員会 第6号

○藤井委員長　これより会議を開きます。 　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。 　　　　————————————— 　平成十五年度一般会計予算 　平成十五年度特別会計予算 　平成十五年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○塩川国務大臣　平成十五年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　平成十五年度予算については、歳出の徹底した見直しを行うため、まず、概算要求段階において要望可能額を大幅に緩和するとともに、重点的、効率的配分を行うこととして編成いたしました。また、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを図り、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。 　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千九百二十二億円、一般会計全体の予算規模は八十一兆七千八百九十一億円となっております。 　国家公務員の定員につきましては、二千百三十六人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。 　社会保障関係費については、年金等について平成十四年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを実施するとともに、雇用保険制度改革等を行うこととし、十八兆九千九百七億円を計上しております。 　公共投資関係費については、その水準を全体として縮減しつつ、魅力ある都市・地域社会等の四分野への重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせ全体で八兆九千百十七億円を計上しております。 　文教及び科学振興費については、教育改革の推進や世界的水準の大学づくり、総合科学技術会議による優先順位づけも踏まえ、重点的な科学技術の振興等に努めることとし、六兆四千七百十二億円を計上しております。 　防衛関係費については、災害派遣能力の充実や防衛力の質的な向上等の中期防衛力整備計画に掲げられた重要課題にこたえつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千五百三十億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、農林水産業の環境保全機能に配慮するとともに、真に消費者を重視した政策への転換を進めることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め全体で三兆一千百十四億円を計上しております。 　恩給関係費については、一兆二千二十九億円を計上しております。 　経済協力費については、全体の量的規模を縮減しつつ、国際協力の観点から、我が国の責任を十全かつ適切に果たし得るよう、援助対象分野等のさらなる戦略化、効率化等を図ることとし、八千百六十一億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、国際的な視点に立脚したエネルギーの安定供給確保や地球温暖化問題への対応等の総合的なエネルギー対策を着実に進めることとし、五千五百六十七億円を計上しております。 　中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を図ることとし、一千七百二十九億円を計上しております。 　国債費については、十六兆七千九百八十一億円を計上しております。 　地方財政については、国と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政の効率的な運営に向けた措置を講ずるとともに、所要の地方交付税総額を確保しております。 　一般会計からの地方交付税交付金を十六兆三千九百二十六億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十八兆六百九十三億円を確保することとしております。また、地方特例交付金は、一兆六十二億円を計上しております。 　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。 　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。 　租税及び印紙収入については、税制改正を織り込み、四十一兆七千八百六十億円を見込んでおります。 　また、その他収入については、三兆五千五百八十一億円を見込んでおります。 　公債発行予定額は、三十六兆四千四百五十億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしたいとしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画については、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、中小企業金融等真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしております。その結果、平成十五年度財政投融資計画の規模は、二十三兆四千百十五億円となっております。 　以上、平成十五年度予算の概要を説明申し上げましたが、さらに谷口副大臣より補足説明をいたします。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　また、本日、本委員会に、「平成十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○藤井委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。谷口財務副大臣。

○谷口副大臣　平成十五年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、現役世代との均衡を図るため、年金等について平成十四年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを実施するとともに、給付の重点化、合理化を図るなどの雇用保険制度改革を行うほか、所要の施策を推進することとしており、十八兆九千九百七億円を計上しております。 　公共投資関係費八兆九千百十七億円は、公共事業関係費八兆九百七十一億円及び他の経費において計上されているその他施設費八千百四十六億円から成り、このうち、公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費一兆二千百十九億円、道路整備事業費二兆七百九十三億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千七百四十九億円、住宅都市環境整備事業費一兆四千九百四十七億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆三千七百四十三億円、農業農村整備事業費八千七百八十九億円、森林水産基盤整備事業費三千七百六億円、調整費等三百九十九億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております。 　文教関係については、義務教育に関する地方の自由度を拡大することを目的とした義務教育費国庫負担制度の見直しを進める中で、共済費長期給付等の一般財源化を行うとともに、確かな学力の育成等教育改革の推進、世界的水準の大学づくり、文化の振興等を図ることとしております。 　科学技術の振興については、科学技術創造立国実現のため、優先順位づけも踏まえた戦略的重点化を図りつつ、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野などの研究開発を推進するとともに、競争的研究資金の改革と推進などの科学技術システム改革を進めることとし、科学技術振興費として一兆二千二百九十八億円を計上しております。 　防衛関係費については、総額四兆九千五百三十億円のうち沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として二百六十五億円を計上しております。 　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千八百七十五億円を計上しております。 　経済協力費のうち主なものとしては、二国間無償援助二千百九十五億円、二国間技術協力二千三百四十九億円、国際機関分担金、拠出金等一千六百十四億円、国際協力銀行出資金二千三億円を計上しております。 　エネルギー対策費のうち主なものとしては、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千四百十億円、原子力平和利用研究促進費一千五十一億円を計上しております。 　中小企業対策費については、創業、経営革新を推進するための人材育成事業に対する支援を強化するほか、中小製造業の基盤的・戦略的分野における技術開発支援にかかる経費を新規に計上するなど、中小企業の前向きな自助努力を支援する施策への重点化を図ることとともに、中小企業総合事業団信用保険部門への出資金を増額し、三百八十億円を計上するなど、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化を図ることとし、中小企業対策費全体として一千七百二十九億円を計上しております。 　地方財政については、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方についての三位一体の改革について、芽出しとしての措置を平成十五年度予算に反映させたところであります。 　まず、国の関与を縮小し、国、地方を通じた行政のスリム化を図るため、地方公共団体向け補助金等の整理合理化を推進いたしました。 　また、国と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政の効率的な運営に向けた措置を講ずるとともに、所要の地方交付税総額を確保しております。 　さらに、市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直し等に伴う影響を踏まえ、自動車重量譲与税の譲与割合を引き上げることとしております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三一・五％、法人税の割合は二〇・八％、消費税の割合は二一・六％になるものと見込まれます。また、直接税の割合は五五・四％、間接税等の割合は四四・六％になるものと見込まれます。 　なお、平成十五年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・〇％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二〇・九％程度になるものと見込まれます。 　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆五千億円、日本銀行納付金五千八十四億円、日本中央競馬会納付金三千二百九十八億円及び国有財産売り払い収入三千百二十六億円であります。 　次に、財政投融資計画については、第一に、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直しました。例えば、人材育成、教育分野において、日本育英会の有利子奨学金を一層充実することとし、また、高齢化に対応して特別養護老人ホーム等の福祉・医療関係施設を整備するため、社会福祉・医療事業団の資金を充実するなどの措置を講ずることとしております。第二に、政策金融機関について経済金融情勢に配慮した貸付規模とし、企業再生への対応や中小企業金融等のセーフティーネットの整備に万全を期すなど、真に政策的に必要な資金需要には的確に対応することとしております。 　財政投融資の原資としては、財政融資資金十六兆八千四百十二億円、郵便貯金資金一兆円、簡易生命保険資金一兆六千二百億円及び産業投資特別会計四百四十七億円を計上するとともに、政府保証国内債三兆一千八百六十二億円及び政府保証外債七千百九十四億円を予定しております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債三十兆百億円の発行を予定しております。 　平成十五年度予算を前提として推計いたしますと、平成十五年度に償還期限が到来する国債のうち日本銀行が保有している国債について、その償還が日本銀行へ行われること等から、平成十五年度の財政資金対民間収支は、二兆五千三百十億円の引き揚げ超過となります。 　以上、平成十五年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

○藤井委員長　次に、根本内閣府副大臣。

○根本副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものであります。 　政府は、経済社会の活性化を通じた民間需要主導の本格的な回復軌道に乗せるため、経済財政、行政、社会など各般にわたる構造改革を推進しているところであります。昨年十月には、金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、日本経済再生のための政策強化として改革加速のための総合対応策を取りまとめ、さらに十二月には、この総合対応策を補完、強化する改革加速プログラムを策定するとともに、これに基づき、平成十四年度補正予算を編成したところであり、平成十五年度予算と一体として切れ目なく運用することとしております。 　政府としては、平成十五年度においても、改革なくして成長なしとの基本的考え方を堅持し、経済活性化に向け、金融、税制、規制及び歳出の四本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行することにより、デフレを抑制しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すことを基本に経済財政運営を行ってまいります。 　なお、構造改革を加速していく中で考えられるさまざまな影響には十分留意し、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期してまいります。また今後とも、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととしております。 　平成十五年度の経済見通しにつきましては、改革加速プログラムや持続的な経済の活性化を目指した税制改革における先行減税等の政策の効果が発現し、また、世界経済も徐々に回復していくことが見込まれることから、不良債権処理の加速に伴う影響等はあるものの、民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことが期待され、国内総生産の実質成長率は〇・六％程度と見通しております。 　以上、「平成十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」につきまして御説明した次第であります。

○藤井委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○藤井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成十五年度総予算の審査中、日本銀行及び公団、事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明六日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十二分散会