P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公正取引委員会委員長参議院衆議院
総発言数
1,721
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
2002/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会91 件・91%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%
  • 国土交通委員会1 件・1%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,721 20 を表示
公正取引委員会委員長2002/04/25

154参議院 経済産業委員会 第13号

○政府特別補佐人(根來泰周君) この二十一世紀を考える懇談会でお示しのような提言をいただいたことは、大変有り難いことと考えております。 現在でもいろいろの所管の事項について提言を行っているわけでございますが、これは一昔前は、私どもの競争という話と、片や規制、保護という話と、西と東ほど違ったわけでございますが、今は各省庁とも競争ということを念頭に置いて仕事をしているわけでございますので、私どもの提言することも各省庁の考えていることも大体軌…

公正取引委員会委員長2002/04/25

154参議院 経済産業委員会 第13号

○政府特別補佐人(根來泰周君) 先ほどお答えいたしましたように、事前相談がございまして、これは結局、独占禁止法の第十条に当たるかどうかということでございますが、私どもの方は三月十五日に両社に対しまして事前相談の結果を通報しまして、かつ一般的に公表したところでございます。おっしゃるように、私どものその時点の判断といたしましては、やはり競争制限的なことになる蓋然性が非常に強いということでその結果を公表したわけでございます。 繰り返しになりま…

公正取引委員会委員長2002/04/22

154参議院 本会議 第19号

○政府特別補佐人(根來泰周君) 本田議員にお答えいたします。 まず、法執行の強化に関連して、来年以降の改正に係る検討についてのお尋ねでございますが、経済構造改革における競争政策の役割の重要性にかんがみれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の執行力の強化のための方策について今後も検討を行っていくことが必要と考えております。 例えば、改定された規制改革推進三か年計画におきまして、厳正な独占禁止法の執行を図る観…

公正取引委員会委員長2002/04/22

154参議院 本会議 第19号

○政府特別補佐人(根來泰周君) 緒方議員にお答えいたします。 まず、第九条の二の廃止に伴う影響についてのお尋ねでございますが、株式保有等に関する我が国の経済実態の変化を踏まえれば、大規模会社による一般的な株式保有に対して一律、形式的な規制を課する必要性がなくなっているところから第九条の二は廃止することにしたものであります。 一方、今般の改正案におきましては、第九条の規定を整備することにより、大規模会社による株式保有の結果、巨大な企業グル…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 御指摘のように、今、日本の経済実態というのは大きく変化しているわけでございます。一つは、リストラという方向がございます。あるいは、一つは、国際競争力をつけていくという方向もあるわけでございまして、そういうわけで、経済実態は一昔前と大きく変化しているわけであります。また、企業自体の実態についても変化していることは御指摘のとおりでございます。 そういう変化に応じて今回の改正をお願いしているわけでございますが、変化してい…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 最初に触れられました御説に対しましては、私どもも全くそのとおりだと思っております。やはり経済のスピードについていくためには、私どもも足腰を鍛えてその経済を追い抜くぐらいの気持ちでいかないといけないということは事務当局の方も十分わかっているはずでありますし、また、そういう事態を踏まえまして法律の改正もお願いすることもあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、二国間協定でございますが、理想を言…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 この執行力の強化ということは、公正取引委員会が抱える一番大きな問題であります。私も五年以前に任命されたときに、これからこういう問題についてどういうふうにやっていくかということについていろいろ日夜考えてきたわけでございますが、おっしゃるような犯則調査権限を導入するということもあるいは必要かもわかりませんし、二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会で指摘されたいろいろな問題についても考える必要があると思うわけであり…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 お尋ねでございますが、提案理由説明の際に大臣から申し上げましたように、改正の点は幾つかございます。幾つかございますが、その中で大きな問題としては、大規模会社の株式保有総額の制限に係る規定を廃止すること、それから罰金額について、罰金の上限を五億円に上げること、あるいは外国における送達規定を設けることなどでございます。 大規模会社の株式保有総額の制限というのは、形式的には、ただいま御指摘のありました規制改革の閣議決定、…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 金融会社の持ち株についてはいわゆる五%ルールというのがあるわけでございますけれども、若干内容は、証券会社等については省くというふうな改正をお願いしているわけでございますが、これはやはり、金融会社が株式を所有するということと、金融会社の事業会社に対する融資というのが一体になってさらに事業支配力が強固になるというおそれが現在まだ残っているからでございます。 その実態調査をいたしましたら、中堅・中小企業においては、やはり…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 国会でもいろいろこの点について御要請がございまして、私どももその御要請に応じ、またさらに私どもの立場からも、そういう問題について十分な関心を払ってきたところでございます。 具体的に申し上げますと、一つは、下請取引の公正化ということで、下請法を厳正に運用するということでございます。その中で、電気機械機器、一般機械機器、輸送用機器メーカーに対する立入検査を特別に実施しまして、また書面調査の拡充を図っているところでありま…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 独占禁止法の適用につきましては、内外無差別ということは当然でございます。ただ、非常に技術的な問題でございますが、日本にある外国法人の営業所なり代理人がおるときには送達が可能なんですけれども、ないときには送達ができない、空振りに終わるということがありますので、今回、特に送達の規定の改正について国会でお願いしている次第でございます。

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 お尋ねいただいて大変恐縮でございますが、独占禁止法第一条の、私的独占、不当な取引制限あるいは不公正な取引方法、これを禁止するということ、それから、今回お願いしておるような事業支配力の過度の集中を防止するということが私どもに課せられた最大の課題でございまして、これを国民の納得のいくように対処していくということが必要でございます。 そして、ただいま御指摘のありました不当な取引制限に関連して、いわゆる発注者責任が生ずるよ…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 お説のとおりでありまして、何らお説に対して反論するつもりはございません。 ただ、いつも申し上げている愚痴話になるわけでございますが、本当に件数にあらわれているのは十何件ということでございますが、実態は、一件百会社あるいは二百会社という関係者がおるわけでございまして、それに関与する者は、百人、二百人という関与者がおるわけでございます。 そういうことからいうと、企業数からいうと大変大きな人数になっておるわけでございまし…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 最初のお尋ねでございますけれども、私どもの方も、要するに役所の中の論理で物事を進めるということについてはいろいろ問題がございますので、例えば弁護士の資格を有する者、あるいは経済、知的財産権の専門家、そういう者を、最近の法改正に従いまして数名、職員として迎え入れているわけであります。これは、将来積極的にもう少し外部の方の任用ということを考えていきたいというふうに思っております。 それから、いろいろの手段でございますけ…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 具体的事件で欧州とアメリカと日本の取り扱いが違うということでございますが、これは細かく言うといろいろ、時間もとる話でございますが、事案とかその実施した場所とか、そういうことは違うわけでございまして、必ずしも事案自体は一緒ではないということを御理解いただきたいと思います。 それから、最後に触れられました中国等との国際的な問題でございますが、確かに中国は今独占禁止法をつくっております。実際私どもの方にももう五回も十回も…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 私どもの立場から申しますと、具体的な案件についてどういうふうにするか申し上げると非常に不適切だと思いますので、一般的に申しますと、要するに、私どもも、先ほど若干誤解を与えたかもわかりませんけれども、内部告発がなければできないというような話じゃなくて、内部告発があれば非常に有力になるということでございますので、その辺お許しいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。 内部告発なり事件の申告がございましたら、その…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 確かに人員の制約があるわけでありまして、今から十数年前までは、談合というのは余りみんなの関心がなかったというとおしかりを受けますけれども、関心がなかったわけでございますが、規制緩和ということが急激に進みますと、やはり談合というのはけしからぬという話が、一般的にそういうふうに観念されてきたと思うんです。そういうことからいって人員が不足であるということは、これは申し上げていいと思うわけです。私は、人員は不足であるけれど…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 お尋ねのような問題について公式にお答えはなかなかしにくいのであります。というのは、そういう社会状態を私どもが認めているわけでは絶対にないわけでございまして、それは断じて許されない話だ、こういう前提でございますが、ただ、独占禁止法の問題から少し離れている問題ではないかと。 要するに、独占禁止法というのは、継続的な取引がございまして、その取引条件をバックにしまして、そして不公正な取引方法に及ぶというところに独占禁止法違…

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 そのアンケートのやり方が問題だとおっしゃれば、検討を再検討するにはやぶさかではございませんけれども、その時点ではやはりいろいろの私どもの関心事をアンケートという形で調べたものですから、それは他の人が見れば、ここが落ちている、あそこが落ちているということは当然あり得ると思うわけでございますので、再検討が必要だとおっしゃれば、それについて再検討することについてやぶさかではございませんが。

公正取引委員会委員長2002/04/17

154衆議院 経済産業委員会 第10号

○根來政府特別補佐人 繰り返し申し上げていますように、従来は、一定の基準額を標準にいたしまして、その基準額を超える事業会社についてある量の株式の所有を禁止しておったわけでありますけれども、そういう一律禁止というのは今の時代に合わないんじゃないかということで廃止させていただくということが第一点でございます。 そして、廃止して、それでは大きな会社が自由にやっていいかどうかということについて、そこに私どもが一つの留保を持っておりまして、事業支…