根來泰周
会議録に記録された「根來泰周」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,721 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2000/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会91 件・91%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 これは私どもの方で、もちろん私が来る前でございますが、不当廉売についての解釈というのを公表しているわけでございます。 このうちに三要素というのがございまして、言うまでもなく、仕入れ価格を割って販売すること、それが一時的ではなくて継続すること、それから競争という要素、この三つの要素を含めまして、不当廉売か否かを判断するメルクマールというふうに考えているようであります。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 個別の商品でございます。 ただ、仕入れ価格を割ってというところが、もう少し正確に言うと、著しくという、先ほどのお話でまたおしかりを受けるかもわかりませんが、著しいという形容詞がついております。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 不当廉売の点は、不公正な取引方法の一つの類型でございまして、明らかにこれは法律違反でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、三つの要件ということが必要と言われておりますので、これを正式に調べますとなかなか時間がかかって、その間に不当廉売が終わってしまうというようなことに相なるわけでございます。 これは当委員会のみならず、いろいろの方面から不当廉売に対して厳正に対処しろという要請がございますので、まず私ども…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 二十五条は審決前置主義でございますので、注意の場合はこれに当たらないことであります。 だけれども、余計な話で恐縮ですけれども、注意件数というのは相当ふえているわけでございまして、平成十一年度には六百七十二件、平成九年度には二百十七件ということで、相当ふえているわけでございます。 おっしゃるように、これも言葉が悪いんですが、ブラックリストみたいなのが若干あるわけでございまして、そういう累犯的なものをどういうふうに処理…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 もう御趣旨はよく承知しました。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 おっしゃるように、すべて注意で済まそうというさもしい気持ちを持っているわけではありません。もちろん、悪質な累犯的なものは厳格にやるつもりでございますし、これも言葉が悪いのですけれども、一罰百戒ということも当然あり得ることだと考えております。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 具体的な案件はここでは申し上げないことになっているのですが、もう先生が御承知のとおりだと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 その具体的な案件を除きまして、一般的に、ＪＲの敷地を利用して商売をしたいという方については、ＪＲとその人の自由な契約でございますので、私ども、独占禁止法違反というわけにはまいらないということだと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 ただいまの、具体的な話でございますので立ち入って申し上げかねますが、仮に、書面で申し立てがありまして、それの回答を電話一本でやったということは、多分、当事者の方が納得というか、そういう方法をとるということについて納得されたのだと思いますが、先ほど来申し上げていますように、私どもの行政のあり方というのも、もう少し親切にやらなければいけないという大原則からいうと、やはり書面で回答すべきであったかなと、今先生のお話を聞い…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 当然、事務当局もその話は十分承知していると思いますけれども、私も最近の社会的事象を見まして、行政のあり方というのは、相手と私どもの考え方とやはり違うのじゃないか。私どもは親切にしても、相手は必ずしも親切に思っていないという点がやはりあるのじゃないか。その辺を埋める努力をしないと、いつまでたっても行政と一般人との感覚は違うのじゃないかという感じがしますので、御指摘を受けるまでもなく、私どもの方の体制も十分整えまして、…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 スーパーといいますか、その類似する問題につきましては、昨年、大規模小売業者と納入業者の取引に関する実態調査をいたしまして、その中でいろいろ問題点を指摘しております。なお、問題点を指摘するのみならず、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会に対して、傘下の会員に十分周知徹底するように申し渡しており、かつ、そういう協会は傘下の会員にそれを伝達いたしております。 そういうことからも、私どもは、御指摘の点は十分念頭に置いて仕…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 御指摘はごもっともでございまして、先ほども申しましたように、私も、ある意味ではもう少し整合性のある制度にできないだろうかということも考えたのでございますが、いろいろの状況判断のもとで、やはり不公正取引に限ったわけでございます。アメリカあたりでも、御指摘のように、いろいろの類型について差しとめ請求ができるようでございますが、その内容を見ますと、ほとんど日本の不公正取引に当たるようなものが対象になっているようでございま…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 団体訴権の問題は、独占禁止法だけに問題とされるものではなくて、広くいろいろの問題について十分検討すべき問題だと思うのでございます。 細かく申しますと、団体訴権を求めるときに、訴訟の効果がどういうふうに及ぶのか、その他いろいろ技術的な問題がございますので、そういう点も解明しながら、足並みをそろえると言うとまた語弊がございますけれども、ある程度横並びを見ながら検討していくべき問題だ、こういうふうに思いまして今回の場合は…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 先ほど来、新聞業の件についてお話がございました。 私どもは、この再販問題については来年三月ごろに最終結論を出すということにしておるわけであります。これは、もう朝から申し上げましたように、やはり自由競争の時代に独占禁止法の適用除外というのを残しておくということは、競争法の建前からいってまずいという立場であります。しかし、そうは申しましても、現在再販制度というのがあるわけですから、その再販制度の中で競争をしていただくと…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 この問題は単純にお答えできない問題がございまして、再販制度というのは、あくまでも、例えば新聞でいいますと新聞と販売店の契約でございますので、今再販制度があるから再販を守らなければならないということではないわけでございまして、本でも自由販売価格というのがございますから、出版社と本屋が契約しまして、これは自由な価格で売っていいよというものは自由に売っていいわけでございます。しかし一般的に、おっしゃるような新聞について、…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 御理解いただいておりますように、具体的な事件、いまだ完結していない事件について御説明するといろいろ影響も大きいものですから、答弁は差し控えさせていただいておるわけでございます。 多分、この御指摘の部分は新聞に載っているので、その新聞の内容は、家具の納入業者に協賛金などを要求していた疑いが強まり、独占禁止法違反容疑、不公正な取引方法で立入検査した、こう書いておりますから、この新聞の事実を否定するわけではございません。…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 本日御指摘の点は、いわゆる景表法の執行を含めまして、私どもも常に念頭に置いて厳正にやっているつもりでございますけれども、これは主観的な問題でございますので、客観的にほかの方が見られますと、何だか手ぬるいな、こう思われる点もあるかもわかりませんけれども、少ない人員で最大の効率を上げるように今後とも頑張っていきたいと思いますので、今後とも御支援、御指導のほどお願いしたい、こういうふうに思っております。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 ただいま御質問の中で御指摘になったことは、すべて私が申し上げることに相なるわけでございますが、今、公正な自由競争が求められている我が国経済社会におきまして、私どもが公正取引委員会として独占禁止法の運用を独占的にやっているわけでございますが、それだけではやはり足らないだろう。やはり、自己責任ということで、私人が直接裁判所に差しとめを請求するということも認めなければならないだろうということ。また、そういう不公正な取引と…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 御指摘のように、今回の差しとめ請求を認めるにつきましての裁判管轄につきましては、被害者、被害の発生したところ等に加えまして、高等裁判所の所在の裁判所、あるいは東京地方裁判所というふうに重畳的に裁判管轄を設定しているわけであります。 これはもっとも、こういう制度が被害者といいますか原告に使いやすくするために設けたわけでございますが、おっしゃるように日本の方々で類似の裁判が起こったときに、やはり移送ということを考えなけ…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 御指摘の景品表示法は、一般消費者に誤認されるおそれのある不当表示を禁止しているのでございますが、御指摘のような商品の原産国表示については、一般消費者に誤認させるおそれのある表示として、商品の原産国に関する不当な表示を告示によって規制しております。 私ども委員会としましては、外国産品について、あたかも国産品であるように誤認されるおそれのある不当な表示については、排除命令ということで対処したいというふうに考えております…