根來泰周
会議録に記録された「根來泰周」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,721 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2000/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会91 件・91%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（根來泰周君） お尋ねの件は、新聞にも報道されておりますので、そういう前提で申し上げますけれども、農林省関係では水産庁の問題とか、あるいは北海道の農水関係の工事について私どもは調査中でございますが、これはあくまでも事業者が対象でございますので、役所は今のところ対象と、念頭に置いているわけではございません。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 今回提出いたしました法案には、私人の差しとめ請求の制度を入れているわけでございますが、こういう制度は光と影の部分がございまして、光の部分は非常に結構だという評価を受けるわけでございますが、やはり影の部分として、濫用といいますか、特に商売の話でございますから、商売の目的のために濫用するということもあり得るわけでございます。 そういうことをおもんぱかりまして、特に、これは被告の抗弁といいますか、被告の申し立てによりまし…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 おっしゃるとおりでございまして、正当な場合は何ら担保なしに請求ができる、こういうことでございます。法案が成立した場合に、私どもも、その点誤解のないように十分ＰＲといいますか宣伝したい、こういうふうに思っております。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 まず、体制の強化でございますけれども、これは国会でも、また政府部内でも大変な応援をいただきまして、小さい政府を目指しているときに、やはり年々、私どもとしては少ないと思っておりますが、増員をいただき、体制の強化を図っていただいておるところでございます。 それからもう一つは、私どもは、やはりこういう自由経済、自由競争の時代になりますと、今までの独禁法でとらえ切れない点がたくさんあると思うわけでございます。そういうことに…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 お尋ねの点は、私どもの分野で申しますと事業の提携あるいは合併というところに至ると思いますが、当然、合併とか提携とかいうことになりますと、シェアというような平面的なことではなくて、おっしゃるような地域との関係とかユーザーとの関係、あるいは参入が簡単かどうかというようなこと、あるいは交通はどうかというような、多角的に、言うなれば立体的に考えて適正に処理しておるつもりでございますし、今後ともそういうつもりでやるつもりでご…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 同じように立体的に考えたいと思っております。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 このたび御審議いただいておる法案では、自然独占という部分について削除をお願いしているわけでございますが、電気事業、ガス事業、あるいは鉄道事業等につきましては特別法がございますので、特別法が適用されて、そういう問題は独占禁止法では取り上げない、こういうことに相なるわけでございます。 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 御指摘はごもっともでございまして、あるマスコミの方も、公正取引委員会の審査体制がきっちりしておればこういう私的訴訟など必要ないではないかという論説を書かれた新聞もございますし、私どももそれは胸が痛いほどわかるわけでございます。 ただ、繰り言を申しますと、私どもだけではこの世の独占禁止法違反事件を防圧するということはなかなか難しいこともまた事実でございますし、また片や、おっしゃるように、自己責任ということの立場に立ち…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 大変難しい問題でございますが、私も任期が決まっておりまして、やめてからどのように生きるかということは大変難しい話でございます。 お言葉は十分耳にとめて、頭にとめて、自分の身は対処したいと思いますけれども、ほかの方のことについては、ちょっと私の口から公式に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 私も気が弱いものですから、とてもそこまで言えないわけですけれども、御注意は十分この公開の委員会を通じてその御本人の耳に通じていると思いますから、御本人の良識で対処されると思います。私自身も十分念頭に置いて、耳にとめて、これから十分後ろ指の指されない生き方をしたい、こういうふうに思っております。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 事務の方も、当然そういうことは現在在職している者は認識しておりますし、これも個人の生き方でございますから私自身あれこれ言うわけにはまいりませんけれども、少なくとも、公正取引委員会の職員であったということで批判を受けないようにするということは、全員自覚していると思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 独占禁止法の理念というのは第一条にありまして、詳しく申しますと、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止する、あるいは、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産等不当な制限その他の一切の事業活動の不当な拘束を排除するということになっております。いわゆる自由競争を基盤にするということを第一条でうたっておるわけであります。そして、その結果、公正かつ自由な競争を促進して、事業者の創意を発揮…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 私は、公正取引委員会に本当に途中入社でございますので、割に客観的に物を言えるわけでありますが、昭和二十二年に通称独占禁止法と言われておるこの法律が制定されましたのは、やはり、連合軍、当時の占領軍の力によるものだと私は思っております。その当時は、軍閥と財閥が組んで今回の戦争を起こしたということで、やはり、財閥解体ということと並びまして経済の民主化ということが主目標になりまして、昭和二十二年にこの独占禁止法というのが制…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 このたびの改正は、要点は二つぐらいございまして、一つは、電気事業等自然独占と言われるものについて独占禁止法の適用除外制度を外したというところでありますし、二つ目は、私人の差しとめ請求を認めたという改正案になっております。 一つ目は、私もその辺よく理解していないのでありますけれども、あの二十一条の規定は確認的規定であって、あれがなくても事業法の適用はあるから大丈夫なんだ、こういう意見がございますが、象徴的に言えば、そ…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 改正のその都度、国会で十分御審議をいただいた結果、そういう改正がなされたわけでございますし、振り返って今考えた場合には、古いときは別としまして、最近それぞれ大きな効果を上げてきたものと思うのでございます。 例えば、持ち株会社の問題も、初め法律が成立したときには余り事例がなかったのでございますが、最近は持ち株会社ばやりといいますか、持ち株会社を利用した経営形態をとるところが非常にふえてきたわけでございますし、もちろん…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 先ほども申し上げましたように、私どもは、体制の強化とか、あるいは細かい行政といいますか親切な行政とか、あるいは今の法律が果たして今の経済実態に対する十分な抑止力、独占禁止法から見た抑止力があるかどうかというような点を常に研究しているわけでございます。 これは私だけの思いでございますけれども、自由競争が今非常にもてはやされるというか、自由競争の時代でございまして、ある意味ではわからないところがたくさんあるわけでござい…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 私も外国のことまでなかなかよく知らないのですけれども、聞きかじりの話では、アメリカの独占禁止法というものは明治時代あるいは大正時代からできているということであります。そして、日本は公正取引委員会が行政措置をするという位置づけでございますけれども、アメリカは行政と司法といいますか、刑事事件も一緒にやっているところが大違いであろうと思います。 そこで、アメリカと日本はどういう点が違うかというと、ただいま御指摘のように、…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 独占禁止法の適用除外の問題は、これは今の時代の趨勢であろうと思います。問題は、私人の差しとめ請求でございますが、外国はこういう制度は十分取り入れているようであります。 私は、個人的には、もう少し整合性を持った訴訟制度というのをつくりたいなというふうに思っております。今も思っております。ただ、先ほど申しましたように、今司法改革というのが進んでいるわけでございまして、これから弁護士の数もふえる、訴訟社会にある程度傾斜し…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 これは立法に関係する問題でございますので、各党の御意見も十分伺わなければならない話でありまして、私がここで先走ってああだこうだと言うとおしかりを受けることになりますので、余り申し上げたくないのですけれども。 一般的に申しますと、独占禁止法というのは先ほど申しましたように昭和二十二年にできた法律でございまして、人権ということも十分行き渡っていない時代であります。それから、情報の公開というのも、最近非常に大きく叫ばれて…
第147回 衆議院 商工委員会 第12号
○根來政府特別補佐人 御承知のように、独占禁止法二十五条には、審決を前置いたしまして損害賠償請求が認められるわけでございますが、私どもがもう一つ正確でない点もございますけれども、法律ができた昭和二十二年から平成十二年の三月まで十四件ということになっております。