栗田英男
会議録に記録された「栗田英男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 619 件
- 直近の所属会派
- 改進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会83 件・83%
- 行政監察特別委員会16 件・16%
- 本会議1 件・1%
※ 全 619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 本会議 第16号
○栗田英男君 私は、独占禁止法の一部を改正する法律案に対し、改進党を代表いたしまして、以下数点にわたり質問を行いたいと思います。 本改正案の細部については委員会に譲るといたしまして、きわめて重要なる点のみをこの機会に明らかにしておきたいと思うのであります。 質問の第一点は、主務大臣認可制に対する問題であります。私は、この改正案では、特にこの点を注目しなければならないと思うのであります。独占禁止法は、経済憲法とも言われている、日本経済民主…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○栗田委員 離島振興法案に対する修正理由を説明をいたします。 第一は、審議会を別個に設けるということであります。本法案によれば、重要な事項はことごとく国土総合開発審議会に諮問することになつておりますが、地元の意見を反映させるためにも、また迅速なる事務運営をはかる上からも、別箇に離島振興対策審議会を設けて、離島関係の国会議員、知事、町村長を委員として参加させるように新たに条項を挿入願いたいと思います。 第二は、離島において農林漁業団体電力…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○栗田委員 この法案が通つたときに、一番問題になるのは、第二条の国土総合開発審議会だと思うのであります。この法案によると、内閣総理大臣は国土総合開発審議会の意見を聞いて、離島振興対策の実施地域を指定するとなつておるのですが、私はもつと審議会に、方針と申しますか、指針と申しますか、そういうものを親切に与えてやる方法はないかと思うのですが、この点に関してどうお考えでありますか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○栗田委員 この法案の通りであると、かりに総理大臣が国土総合開発審議会に諮問をいたしましても、国土総合開発審議会には、どういうところを実施地域にするかという指針がないわけであります。従つてこの場合には、たとえば離島振興の指定を受けたいという関係のある県の知事は、あらかじめ審議会なり、内閣総理大臣にその計画を出しておく。そして審議会が、あるいは審議会の中に特に離島関係の計画を審議する特別の委員会が法令でできますから、そこであらかじめそうい…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○栗田委員 それからもう一つ、何しろ予算がどのくらいとれるかわかりませんが、相当同じ条件で実施地域に漏れた島が出て来ると思うのです。幸いにその実施地域に入つた島は、金ももらえる、それから第九条によつて特別の助成もあるというように、非常な恩典があるわけであります。ところがおのおのの島としては言い分がありますので、なかなか公平に実施地域を指定するということは、われわれ困難である。ところが同じそういう条件のところで、たまたま地域給じやないけれ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○栗田委員 聞くところによりますと、この経費は一箇年間に五億程度の下交渉が大体できておるというようなことで、この法案の効力を失うのが、これは昭和三十八年の三月三十一日ですから、約十年ですが、大体この十年で、五億として五十億でありますが、十箇年間五十億で、第四条の離島振興がどの程度御達成か、この辺の見通しはどのようにお考えになつたか、あわせてお知らせを願いたい。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 経審長官にお尋ねしたいのです。今の下川君の質問と関連するのですが、再販売価格の維持契約というものが非常に問題になつておりまして、今下川君の指摘したように、消費組合あるいは共済組合、各大工場の消費組合等は、この数十万の小売業者の主張に一致して反対をしておるというような状態でもあるし、この問題は先般朝日新聞の社説にも取上げられたようでありますが、この点に関して経審長官はどのような考え方を持つておりますか、お伺いしたい。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 権田さんにお尋ねいたしますが、今下川君の御質問で、この再販売価格の維持契約に対しましては考慮するという御意見のようでしたが、この点どういうことなのか、もう一回お聞かせ願いたい。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 待望の通産大臣が現われたので、一点質問をいたします。 例の認可と認定の問題ですが、これは閣議の模様を漏れ承りますると、通産大臣の大演説の結果、通産大臣が認可をするというようなことを私は聞いておつたのですが、その間の経過と御信念をきわめて簡単に御説明願いたい。
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 これは私の考え方ですが、この独禁政策の一番重大な問題は、カルテル認可の問題だと思います。おそらくこれが独禁法のバツク・ボーンじやないかというふうに私は考えます。しかもこれを施行する上に、独立官庁としてこの公取委員会というものが、できておるのでありまするから、私はこの認可権なり認定権というものは、当然主務官庁がこれに入り込まずに、公取一本で行くということがすつきりもしておるし、法体系から行きましてもこれが私は正しいのではないか…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 私はこの認定と認可に非常に疑問がある、ということはどういうことかというと、今両々相まつてやるということを言われておりますが、主務大臣は、公取が認定をしなければもちろん認可を与えないのでしよう。そうしますと、通産大臣の認可基準というものはこの法案には全然盛られていないのです。何が盛られてあるかといえば、この法案に規定されているのは、公取の認定基準しかない。従つていくら通産大臣が認可をしようと思つても、公取が認定を与えないければ…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 渾然一体ということですが、私は他の法案の関連性というものを見ましても、この十一条を見ますと、これは今の株式の取得の制限の場合等におきましても公取が認可をする。しかもこの場合に、大蔵大臣と協議をするということなんですが、これは今のように、特に行政事務に通暁しておる通産関係の仕事をやるというときには、公取が協議をし、あるいはそれを尊重して、この関係官庁の意見を十分に取入れたならば、ちようど今大臣のおつしやつたような渾然一体となる…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 今通産大臣はイギリスの問題を説かれたようであります。特に閣議においてもイギリスの問題を大分御主張のようなことを私ども聞いたのですが、イギリスやアメリカのことを引合いに出されることもけつこうなことですが、これは日本の独禁法なんだから、あくまでも日本的な考え方のもとにこれは改正してもらわなければならぬと思う。そこでイギリスの場合には、石炭なりあるいは銀行なり鉄鋼とかいうものは、非常に社会化が進んでおつて、日本とは大分情勢が違う。…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 ただいま私が特に大臣にお答えを願いたいと思つたことは、主務大臣がこういう中に入つて来ると、時の政界あるいは財界の圧力によつて左右されるのではないかということを私は非常に心配していることと、特に今までは行政措置によつて操短カルテルなり価格カルテルをやりました。たとえば綿紡であるとか、あるいは過燐酸石灰とか、あるいはスフであるとか、自動車タイヤの価格協定であるとか、あるいは最近の硫安の問題であるとか、これらはことごとく通産省の行…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 今の自動車のタイヤの問題ですが、これはしさいに検討してみますと、通産省と業者とのなれ合いが――これは偶然かどうかわかりませんが、非常に一致をしておるという事実があるのであります。たとえば数量においても価格の点においても、通産省の考えておつたことと業者が相談しておることとが、まつたく同じであつたこと、あるいは調査官の任命方法等が、たまたまその会合に出席した者を、そつくり通産省が調査官に任命した、このような非常にぐあいの悪い事実…
第15回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 今通産大臣からそういうお答えがありましたが、公取委員長はこういう事実を知つておりますか、あるいはそういうことを聞いたことがあるか、卒直にお答えを願います。
第15回 衆議院 経済安定委員会公聴会 第1号
○栗田委員 ただいまカルテルの認可権を主務大臣が持つということは、非常に複雑になり、迅速を尊ぶ上においてもぐあいが悪い、これはあくまでも公取一本で行くことが独禁法の精神にも沿うものであるというふうな御趣旨の公述があつたのでございますが、何かそのほかに主務大臣ではぐあいが悪いというような点で、お気づきの点がありましたら、御開陳が願いたいと思います。
第15回 衆議院 経済安定委員会公聴会 第1号
○栗田委員 先ほどの猪谷さんも、日本の独禁法はイギリスよりも厳格であるということと、また植村さんもイギリス程度にしても弊害がないのではないかというようなお話でありましたが、大体日本の状態とイギリスの国内情勢というものは、私は大分違つておると思うのです。たとえば鉄鋼とかあるいは石炭とか、銀行というものが社会化されておるというふうなことを考えますると、私的独占の幅というものが日本に比較して非常にイギリスの方が少いということで、今の独占禁止と…
第15回 衆議院 経済安定委員会公聴会 第1号
○栗田委員 先ほどの認定と認可の問題でありますが、先ほど原さんは認定をいつやるかということで、できればそこを迅速にする、あるいは期限をつけた方がいいじやないかというような御趣旨でございましたが、認定の場合は公取委の問題ですが、こういうことは私は認可の場合にも言えると思うのです。要するに主務大臣が業者からそういう願いが出たときに、これをすみやかに受付けて、そして調査をして公取委の方にまわすのかどうかということも、また私は問題になると思うし…
第15回 衆議院 経済安定委員会公聴会 第1号
○栗田委員 今のことに関連してでございますが、大体この法案を見まして、たまたま主務官庁が出て来るのは、例の十一条で大蔵大臣が出て来るのであります。これは大蔵大臣に協議をするということになつておりますが、そこで私の考え方といたしましては、このカルテルの問題も、公取委が認可をして、主務大臣の意見を尊重するなり協議をするということで、十分連絡がとれるのではないかというような考え方と、どうもここに主務大臣というものの認可を入れると、法体系という…