栗田翠
会議録に記録された「栗田翠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,687 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会41 件・41%
- 文教委員会36 件・36%
- 決算委員会23 件・23%
※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 休憩前の質問を続けて伺います。 京都大学の改革案の例に出ていた部の制度は、学部以外の組織であるとさっきお答えになりましたけれども、そうしますと、学部といいますのは、教育と研究を一体としている大学の中心的な組織だということですが、この部の制度といいますのは、教育と研究は一体にしておりますけれども学部以外だとおっしゃるのはどういうわけでしょうか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 この学部の概念というのは、かなりはっきりしておかないとたいへんなことになると思います。なぜかといいますと、八十七条の二の改正が出ていますから、学部以外の基本組織が置かれた場合には、そこの長は学部長と同等の法的な取り扱いを受けなくなります。どれが学部であって、どこからどこまでが学部以外かということがはっきりしませんと、ちょっと改革しますと学部長の取り扱いが変わってくるなんという場合が出てくるわけでして、そこらの判断は非常に問題…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 そうしますと、この部のようなものを幾つか集めて学部として扱うというようなことはあり得るわけですか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 学部であるか学部以外の基本組織になるかという判断の基準をやはりはっきりとさせていただく必要が、ここでまず出てくるのではないだろうかというふうに思います。一々学部であるか学部でないかということを、文部省が文部省のお考えで判断されることになりますと、これは、八十七条二の適用除外などを受ける場合に非常に問題が出てくるということが、ここでまず最初に問題があると思うのです。もう一度伺いますが、そうしますと、学部というのはどう定義したら…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 それでは、学部以外の基本組織を置かなければならないその教育上、研究上の理由について伺います。 文部省で出されました「筑波大学の理解のために」の中を見ますと、かなりいろいろと書かれております。たとえば、これは三二ページですが、「問２１ 学部以外の組織を置けるようにするということですが、」というようなことで質問が出ておりまして、この中で、「これまでの学部のあり方に対する批判が、主として学部が教育と研究を単一の組織で一体的に行なう…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 もう少し具体的におっしゃっていただけませんか、ちょっとわからないのですが、わざわざ学部以外のものをつくらなければならない理由が。というのは、結局いままで弊害が出てきているからだと思います、学部制度に。それがどうだったかというのを具体的にお話しいただけませんか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 いまお答えになりましたような内容のことでしたらば、学部の制度を弾力的に運用したらできるのではないでしょうか。教育研究組織を分けるというそういうことでなくても、境界領域などの問題でしたら、学部制度というのをもっともっと弾力的に運用していくということで、たとえば環境科学部をつくるというような動きもすでにいま大学の中で出ておりまして、これなどはその境界領域の一つだし、そういうものをつくってはならないという学部についてのきめというの…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 いまのお答えで、学部が縦割りになっているのは、伝統的にそうなのであるというふうにお答えになりました。それでは法改正をする必要はないではありませんか。その伝統的なシステムを改革していく必要はあるにしても、わざわざ法改正までして学部を解体する例を出していくほどの必要はないと思いますが、いかがですか。弾力的な運用の可能性、伝統ではなくて可能性があるのではないかという点で伺っているわけです。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 その領域を、少し具体的にお話しくださいませんか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 しかし、そういうやり方は、たとえ学部がありましても、その中で研究者の方々が互いに交流し合って、それから協力し合って研究を進めるということで十分できるし、現にいまやられているところが出始めていると思うのですけれども、さっき言いましたように、環境科学部とかいう試みが出ているわけですから、これは学部であっては絶対にできないということではないんじゃないでしょうか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 それではいまのことはおくといたしまして、学部以外の基本組織というものについて伺います。 その基本組織といいます要件はどういうことでしょうか。基本組織だといえる要件ですね。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 そうしますと、今度つくられます筑波大学の場合、基本組織といいますのはどことどこになるのでしょうか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 基本組織の要件は、大学の目的を達成するために必要な要件を備えることというふうにおっしゃいました。これは教育と研究というふうに大ざっぱにいいますと、それを達成していくために非常にこまごまとしたいろいろな要件が必要になってくると思います。たとえば教育の組織といえば、学生の入学、試験、卒業、それから教育の内容、カリキュラムの編成からいろいろな学科課程の編成に至るまで、それから人事の問題とかいろいろなものが入ってくると思います。そう…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 この「理解のために」の中で、九ページに、学類について触れているところがございます。いままでの「学部という組織は、特定の専門分野ごとに教育と研究を一体的に行なうことを目的とする組織」だということが書かれております。そしてそのあとで、「学群は、教育上の観点から組織されるもので、学部のように研究活動をあわせて行なうことを目的としていない点において学部とは区別され」る。「これとは別に学系というもっぱら研究活動を中心とする組織を設ける…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 そうすると、ちょっと前の質問に戻りますが、基本組織の要件としまして、大学の目的を達成するために必要な内容を果たせるものというふうに、ちょっと正確ではないと思いますがおっしゃいましたが、大学の目的を達成するために必要な要件はどういうことなのか、もうちょっと具体的におっしゃってください。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 そうしますと、大学における教育研究の実施ができるようないわば基本組織が、非常に独自の判断もできるし、またその決定もできる、そういうような権限も持っているわけですね。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 そうしますと、その学群、学系が持っております、そこに所属しております教員の権限などということが非常に大きな問題になってくると思うのですが、たとえば学群に所属しています教員について伺いますが、この学群の教員といいますのは、全学の教員を全部網羅しているわけでしょうか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 そうしますと、学系に所属している教員が学群のほうに出かけてくるという形になるのでしょうか。教育を担当する場合には出向という形になるわけですか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 教員構成は固定していないということですが、ここに出向します教員の任期はどうなっているのでしょうか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 そうしますと、かなりの程度長期にわたっている方はあるにしましても、いろいろとその教員メンバーが入れかわる、構成のかわる組織だということでございますね。